市民と野党の共闘を深化させ、衆院選にむけた戦略をつくりあげようと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と総がかり行動実行委員会は２６日、東京都内で第３回全国市民意見交換会を開催しました。
（写真）豊かな経験が報告された意見交
換会＝26日、東京都千代田区
開会あいさつした総がかり行動実行委の高田健氏は、「安倍政権に対抗する力強い勢力を私たちがつくりだすかどうかだ」と強調。参院選で３２ある１人区で候補者の一本化をつくりあげてきたとのべ、「衆院選２９５の小選挙区でどう前進を勝ち取るのか、立憲４野党プラス市民の構図を全国につくりだし、安倍内閣の悪政を阻止しよう」とよびかけました。
立憲デモクラシーの会の山口二郎氏（法政大学教授）が選挙戦の総括を報告しました。
各地域からの報告で、「戦争させない市民の風・北海道」の代表は、衆院選の小選挙区ごとに選挙母体をつくる重要性を強調。「ＴｅＮネットワーク２０１６」（東京）の代表は、市民と野党をつなぐ市民の会の結成にむけた議論をすすめていると語りました。「市民連合みえ」「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」「自治体議員立憲ネットワーク」の各代表が、野党との共闘の発展をめざす地域からの取り組みや、今後の課題などについて報告しました。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の中野晃一氏（上智大学教授）は、「この間のたたかいは無駄ではないし、いろんな基盤ができているところもある。今日、ここにいない人たちも巻き込んでいけるように言葉、見せ方、伝え方を工夫できるよう、情報を交換していきたい」と語りました。