厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金を示す「所定内給与」は０・２％減の２４万３９８９円と、２５カ月連続でマイナスになりました。正社員を指す一般労働者（０・１％増）、非正規を指すパートタイム労働者（０・６％増）とも１人当たり賃金は増加しました。しかし、一般労働者に比べ、賃金の低いパートタイム労働者の割合が増え、全体としては減少傾向から抜け出せませんでした。
一方、基本賃金や残業代、ボーナスを合計した１人当たりの「現金給与総額」は前年同月比０・９％増の２７万４７６１円となり、２カ月連続で増加しました。残業代やボーナスが増えたことが原因。
消費税増税の影響で、４月の消費者物価指数は前年同月比３・２％急上昇しました。基本賃金が下落する中で、国民の生活はますます苦しくなります。