日本共産党の志位和夫委員長は２４日、衆院本会議の代表質問後に国会内で記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「一言でいうと、聞いたことには答えず、聞いていないことを長々としゃべるという答弁だった」と批判しました。
志位氏は、代表質問で安保法制＝戦争法の問題、経済政策と外交政策の根本的なあり方、憲法と共謀罪という日本の政治の根本的な問題を正面からただしたと強調。首相の答弁は「国会という場は、お互いに立場がちがってもかみ合わせた討論が必要だが、そういうことをやる意思もなければ、力もないことがはっきり出た」と指摘しました。
また志位氏は、共闘する他の野党の代表質問について、戦争法の問題や安倍政権の「働き方改革」をめぐる立場が４野党で一致していると指摘。さらに民進党の質疑から沖縄への強権政治を許さない姿勢や、共謀罪についての強い危ぐが表明されたことをあげ、「安倍政権と対決していく太い柱という点では、全体として野党側がおおいに攻めた論戦になっている」と語りました。
国会運営は結束対応
― ４野党国対委員長が合意
日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党の国対委員長は２４日、国会内で会談し、今国会も結束して国会運営に臨むことなどを合意しました。
４野党は、
(1)昨年の臨時国会のような強行採決を連発する強権的な国会運営はやめ、言論の府の名にふさわしい充実した審議を行う
(2)補正予算案について、しっかりと質疑時間を確保する
(3)「天下りあっせん問題｣｢トランプ新大統領就任」に関する集中審議を求める
―ことで一致。天下りあっせん問題では、文科事務次官を辞任した前川喜平氏の国会招致を求めるほか、松野博一文科相の責任を厳しく追及することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、通常国会開会にあたって、与野党国対委員長会談の開催を提案。今国会も野党共同で法案を提出していく努力をよびかけました。
その後開かれた与野党国対委員長会談で、野党側は強権的な国会運営をやめ充実した審議を行うなど３点を要求。穀田氏は、国民の声に応えた徹底審議を行うことは国会の責務だと主張しました。