福島県民 政府・東電と交渉
東京電力福島第１原発事故から２年半。放射能汚染水が海に流出する深刻な事態のなか、ふくしま復興共同センターは２０日、汚染水の抜本対策をはじめ福島県民の切実な要求を政府と東電にぶつける「怒りの総行動」を東京都内でくりひろげました。 （写真）政府と東電の担当者に、実情を訴 . . . 本文を読む
異常！ 大企業減税に固執する安倍首相
消費税増税と「一体」の大企業減税に固執する安倍晋三首相の姿勢が異常です。来年４月から消費税の税率を８％に引き上げる“条件づくり”として、首相は法人税の減税に執着。税収不足を懸念する財務省さえ押し切って、法人税の実効税率引き下げの検討を指示しました。
大企業減税のメニューは、それだけではありません。（１）震災復興のための法人税増 . . . 本文を読む
消費税増税と一体でバラマキ
政府は今月中に策定する消費税増税に伴う経済対策に、復興特別法人税の前倒し廃止を盛り込もうとしています。消費税率を引き上げて国民から吸い上げる一方で、大企業には震災復興の税負担すら免除するやり方に、「復興は半ばなのに、大企業だけに空前のバラマキとは、許せない」と批判の声が上がっています。
復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間 . . . 本文を読む
「９６条改定反対 ９条守る」
宗教者が宗派・教派を超えて「憲法９６条の改定に反対し、憲法９条を守ろう」と呼びかけた宗教者共同声明の賛同者が、目標の１万人を超えたことを受け、宗教者らは１９日、国会内で集会を開きました。約８０人が参加しました。
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日本共産党が緊急提言発表
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。
（緊急提言全文）
（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と小池晃副委員長＝17日、国会内
緊急提言は、東京電力福島 . . . 本文を読む
医療・介護 一部負担金免除を
「国がやらなければ何もやらない村井嘉浩知事に、被災者・県民の大きな声を届けましょう」―。宮城県庁前で１８日、東日本大震災の被災者らが被災者の医療・介護一部負担金免除の復活を訴えました。東日本大震災支援復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけ、仮設住宅の被災者や支援団体、県民ら５０人が参加。「命綱」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、県庁に向かって思いを . . . 本文を読む
６野党国対 臨時国会前倒しも
日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の野党６党による国会対策委員長会談が１８日、国会内で開かれ、東京電力福島第１原発の汚染水問題を審議する閉会中審査の早期開催、１０月中旬に予定されている臨時国会の前倒し開会などを与党に要求していくことを確認しました。
会談では、国際オリンピック委員会総会での「（原発汚染水の）状況はコントロールされている . . . 本文を読む
台風１８号 共産党が政府に要請
日本共産党１８号台風災害対策本部（本部長＝山下芳生書記局長代行）は１９日、緊急の申し入れを政府に行いました。申し入れには山下本部長、穀田恵二本部長代理、倉林明子事務局長、塩川鉄也衆院議員が参加しました。
山下氏は「われわれが現地調査を行った結果を踏まえて緊急の要望をしたい」と発言。▽災害救助法の適用を積極的に行い住宅修理など . . . 本文を読む
仮設住宅には３県で計１０万４０００人
東日本大震災被災者のための仮設住宅には、今も岩手、宮城、福島３県で計１０万４０００人ほどが暮らします。災害救助法で定める、仮設住宅の入居期限は原則２年。自宅の再建や災害公営住宅の建設は遅れており、国は入居期間を４年間延長するなど、仮設暮らしは長期化を強いられています。
１０センチ高さの床下に水たまり
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原状回復求める ― すべての子らの未来のために
「積み上げてきたものを根こそぎひっくり返された。賠償は失ったものを根こそぎ取り戻す賠償でなければならない」。福島県相馬市で障害者の生活を支援する「ひまわりの家」を運営するＡさん（６３）はそう考えています。
ストレスが増大
「ひまわりの家」には、浪江町など福島県の沿岸部で暮らしてきた精神障害者たちも通っています。大震災前 . . . 本文を読む