#2267 「政教分離」とは何か？

　安倍晋三元首相の銃撃事件以降、次々と明るみに出る宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治の関係が、世論の批判の的となっています。

　そもそも、統一教会は霊感商法で汚名を馳せたいかがわしい団体ではないか。近年では信者への過酷な寄付の要求が問題視されており、だからこそその恨みが銃撃事件に繋がったのだという山上容疑者への同情が、その背景には（そこはかとなく）感じられます。

　何よりも、多くの自民党議員がそんな怪しげな団体とかかわりを持っていたということ自体が、何だか裏切られた気分。政治って、やっぱり汚くって胡散臭いものなのねと、吐き捨てたくなる気分は分からないではありません。

　一方、問題の宗教団体にとっても、政治とのつながりには大きなメリットがあったはず。安倍元首相や閣僚、自民党の有力議員が集会であいさつなどをすることで、「私たちの団体は与党から支持を得ている」と喧伝し、広い意味での「特権」を享受してきたことは想像に難くありません。

　日本は憲法20条で、国が宗教団体に特権を与えることを禁じ、政教分離の原則を定めていますが、「特権」の解釈にはっきりしたものはないようです。

　一般に「政教分離」とは、国家（政府）と宗教団体の分離の原則を指す言葉。ここでいう「政」とは統治権を行使する主体である「政府」を指しており、狭義には、個々の国民の信教の自由を保障するため、国家の非宗教性や宗教的中立性を確保する仕組みのひとつと考えられているようです。

　戦前・戦中にかけて、国家神道が国粋主義の鼓舞や愛国心教育に利用されてきた反省を踏まえ、日本国憲法第20条、89条には次の条項が定められています。

　日本国憲法 第20条

一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

日本国憲法 第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　さて、その意味するところは、国が特定の宗教団体に特権を与えることを禁止し、国およびその機関が宗教的活動をすることを禁止するもの。もとより、この規定自体は宗教の政治への関与を否定するものではなく、宗教団体が政治家や政治団体を支持したり、政治運動を行うことは（憲法上）認められているものと考えるのが普通です。

　もとより、宗教団体にはそれぞれの教義に基づき理想とする世界観があり、信仰を通じてその実現を社会に働きかけることを本分としています。従って、（慈善活動や社会活動、平和運動なども含め）政治への関わりを否定することは困難だという意見も耳にするところです。

　一方、例えば政治家が、特定の宗教団体の集会に参加することはどうなのか。

　宗教団体の信者であっても一人一人は有権者。広く国民の意見を聞くのは政治家の務めであり、主張が一致すれば協力し合うこともあるでしょう。また、政治家個人にも（もちろん）信教の自由があり、その信じるところに由来して（法律の許す範囲内で）政治活動、政策決定を行うことも（それはそれで）否定はできません。

　過熱するメディアの報道もあり、単に「宗教」だというだけで色眼鏡で見られがちなこの問題。9月26日の日本経済新聞の投稿コーナー「私見卓見」に、元駐バチカン日本大使の上野景文（うえの・かげふみ）氏が、『誤解が多い「政教分離」』と題する論考を寄せていたので参考までに紹介しておきたいと思います。

　政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の実態が明らかになり、「政治（家）と宗教の関係」「政教分離」について活発に意見が交わされているが、誤解や議論の混乱もあることに気付いたと、上野氏はこの論考の冒頭に記しています。

　第1に、政教分離は「政治と宗教の分離」を意味するとの誤解があるようだが、政教分離とは「統治機構（state）と宗教」の分離であり（英語ではseparation of church and state）、統治機構すなわち政府（中央・地方）を視野に置いた概念だと氏は言います。

　それは平たく言えば、政府は宗教者・団体に手を出すなということ。少なくとも、政党・議員などの政治家をターゲットとしたものではないというのが氏の認識です。

　このような誤解があるためか、「宗教者が政党の政策に影響を及ぼすことは問題だ」「宗教者・団体が選挙支援を含む政党活動を支援することは問題だ」などの発言も聞かれる。しかし、「政教分離の原則」は、政治家・政党が宗教関係者・団体と交流すること、あるいは影響し合うことを規制するものではない。それどころか欧米諸国では政党・政治家と宗教者は自由かつ密接に接しているというのが氏の認識です。

　現に人工妊娠中絶やLGBT（性的少数者）などを巡り、多くの国の政治家と宗教者が共闘している。2020年の米国大統領選挙では、保守派のカトリック聖職者はトランプ陣営、リベラルな聖職者はバイデン陣営に協力したと氏は指摘しています。

　また、政教分離は普遍的原理だというのは誤解で、世界的に見れば、イスラム教の諸国をはじめ国家と宗教が密接な関係にある国が多数を占める。欧州でも西欧では分離派が多いが、ロシアなど東方正教会の国は密接派が主流となっているということです。

　テレビの討論番組で、ある高名な学者が「信仰の自由は本来は人間の内面にかかわることだ」と強調していたが、宗教活動は政治家を含む多くの対外接触を伴うことで初めて意味を持つ場合があると氏は話しています。

　中国政府は（マルクス・レーニン主義の影響もあり）宗教を人の内面に「閉じ込める」ことにこだわるが、自由主義圏は総じてそのような立場はとらない。欧米に関する限り、政治（家）と宗教の関係は総じて自由に展開されており、この点はもっと知られてよいというのがこの論考における上野氏の見解です。

　さて、資本論を著し社会主義国家の論理的礎を築いたカール・マルクスは、25歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」に、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸に対する抗議である」と記し、「宗教は、悩めるものの溜息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆の阿片である」と続けています。

　その主旨は、宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革するために立ち上がるのを妨げている。宗教の世界観の中で、人は現実を直視することができなくなり（場合によっては）痛みを感じる健全な精神さえも奪われる。権力にからめとられた宗教は、アヘンのような存在にもなりかねないといったところでしょうか。

　確かにそういう意味で言えば、政治と宗教は常に一定の距離を保ちつつ、ある種の緊張関係にあることが望ましいと言えるのかもしれません。しかしだからと言って、（中国のように）民衆の信仰を否定し政治や政策から宗教を排除するのは、国民ひとりひとりの世界観の否定にもつながりかねません。

　いずれにしても、少なくとも日本における「政教分離の原則」は、（法律上）政府が特定の宗教団体に特権を与えたり癒着したりすることを戒めるものであり、宗教の政治への関与を禁止するものではなさそうです。

　本来、宗教とは人々の幸福を目指し民衆に奉仕する存在であるべきもの。有象無象を「宗教団体」として一括りにすることなく、個別に、そして冷静に対応すべき問題なのだろうなと改めて感じたところです。