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ソメイヨシノは韓国原産」のトンデモ論を暴く

2016-05-09 21:36:49 | 日記
2016.5.9 10:00

「ソメイヨシノは韓国原産」のトンデモ論を暴く…それは「イタチがカナブンと交尾、サンマを産む」に等しい!?

日本の桜、なかでもソメイヨシノは世界的に人気のある品種だが…

 春になると韓国マスコミは毎年こぞって「(桜の)ソメイヨシノは韓国原産」という主張をかかげる。ソメイヨシノは韓国の済州島に生える「王桜」と同一であり、日帝(韓国併合時の大日本帝国を指す韓国語)が盗んだ-などと主張するのだ。この説は度々否定され、遺伝子検査でもソメイヨシノと王桜は別種との結果が出ている。それでも「起源」に固執する韓国の人々は、近年ついに「日本には王桜=ソメイヨシノの自生地がない。韓国には自生地があるから、ソメイヨシノは韓国起源だ」と声高に主張し始めた。今年は韓国YTNテレビや「漢拏日報」など新聞系メディアが主張したが、よりにもよって「ソメイヨシノが自生する」という“トンデモ論”の罪は深い。                    (岡田敏彦)

 自家受粉しない?

 ソメイヨシノは、エドヒガン系の桜と、日本固有種のオオシマザクラを交配させた園芸品種で、江戸時代に誕生した。その特徴の一つが「自家不和合性」だ。 サクラはバラ科の木なので、同じバラ科のウメで説明しよう。

 梅の最高級品種として知られる南高梅は、自家受粉しない。南高梅の花の中心にあるおしべの花粉が、めしべに付着しても、実も種もできないのだ。

 この特徴は、違う遺伝子を受け入れて新しい遺伝子型(交雑による新種)を産むことで、世代を通じて環境変化を乗り越えるためとされる。園芸に興味のない人には信じられないような話だが、実は被子植物の半数が、自分の花粉では種が出来ない。これを「自家不和合性」という。

 そのため南高梅の畑(園地)には、必ず一定の割合で他品種の梅を植え、早春に養蜂家を園地へ招く。ミツバチが他品種の花粉を、南高梅のめしべに運ぶよう計算してのことだ。こうして果肉が大きく厚く、柔らかいという最高級の「梅の実」が大量にできる。

 では、この南高梅の種を庭に埋めれば、芽が出て木になり、いずれ肉厚で柔らかい南高梅の果実が実るのだろうか。答えは「否」だ。

 生えてくるのは南高梅と別品種がかけ合わさった交雑種であり、大きな実をつけるといった優れた特質はほぼ失われている。南高梅は世代を重ねて自生することは決してない、一代限りの品種なのだ。

 接ぎ木と果樹

 種を植えても、親と同じ木は生えてこない。これでは梅農家は、素晴らしい実を着ける「お宝の木」を1本しか持てないわけで、経営が成り立たない。そこで梅農家が南高梅の園地をつくる場合、接ぎ木で増やす方法を採る。第一世代の特質をそのままに木の本数を増やす、今風に言えば「クローン」を量産するのだ。

 果樹農家にとって接ぎ木は基本だ。愛媛や和歌山の温州ミカンは、とびきり優秀な木を“親木”として、すべて接ぎ木で増やされてきた。温州ミカンの場合、台木(根の部分として用いる木)は育ちが早く病害虫に強いカラタチを使う、といった果樹品種ごとの栽培理論も確立している。

 この「自家不和合性」を持つものとしてはバラ科やナス科、アブラナ科が有名だが、なかでもバラ科のソメイヨシノは、「自家不和合性」が極めて強い品種だ。つまり実と種(サクランボ)が出来ても、その種は別品種の花粉(遺伝子情報)を受けた雑種だ。ソメイヨシノも一代限りの品種で、増やす場合は接ぎ木で行う。ソメイヨシノの親がソメイヨシノの子をうむことはないため、自生もしない。

 奇跡が起きても

 ただ、自家不和合性は常に100%絶対というわけではない。農作物の種苗業者は、めしべが発達しないツボミのうちに無理やり花粉をつけて自家受粉させるといった手法をとって自家不和合性の“壁”を破ることがある。

 そこで、何らかの天変地異や奇跡的な環境変化で、ソメイヨシノの「自家不和合性」が打破されたと仮定しよう。これならソメイヨシノは自家受粉できる。その結果、自分のクローンたる二世を生み出せるのか。結果はやはり「否」だ。

 メンデルの遺伝の法則では、両親の遺伝情報は子の世代で発現するかどうかにかかわりなく保存され、次世代に伝えられる。

 ソメイヨシノはそもそもがエドヒガン系とオオシマザクラを交配させた「雑種の1代目=子」なのだ。2代目=孫になった時点で、親の代では隠れていた祖父母のエドヒガン系とオオシマザクラの持つ劣性遺伝子情報が発現する。

 専門用語で「雑種強勢」と呼ばれる現象も無視できない。雑種の1世代目は両親の良いところばかりを受け継ぐが、2世代目、3世代目では逆の悪い面が出てくる。2世代目は決して1世代目のクローンたり得ないのだ。

 つまり、韓国マスコミの一部が主張する「ソメイヨシノは王桜であり、韓国では自生している」という説は、イタチがカナブンと交尾をしてサンマを産んだと言うに等しい。自然科学を冒とくしている。韓国名が王桜であろうが朝鮮桜であろうが、その木が自生しているなら、それは決してソメイヨシノではない。なぜこんなエセ科学が韓国ではまかり通るのか。

 焼き畑と薪

 さかのぼれば、日本が韓国を併合するまで、李氏朝鮮時代の朝鮮半島ははげ山だらけだった。山林を焼き畑にするよう農民に勧め、残る木は全て暖を取るため薪として燃やしてしまい、誰も植林しなかったからだ。植えれば盗まれ薪にされるとあっては、誰が植林など続けようか。

 日本や欧州では園芸品種の人工交配が数世紀にわたって盛え、知恵の結晶として引き継がれてきた。しかしはげ山だらけの朝鮮半島では、果樹栽培の知識は馴染みがなく、受け入れられる素地がなかったのかもしれない。

 最近の韓国メディアには「韓国に自生するエドヒガン系とオオシマザクラが自然に交配して生えてきた」との主張もあるが、オオシマザクラは日本固有種なので、論理が破綻している。

 科学の素地

 朴大統領は12年12月の韓国大統領選で、「2020年までに月に太極旗(韓国の国旗)をはためかせる」と国産ロケットでの月面探査を公約に掲げたが、今年度の予算はわずか200億ウォン(約20億円)。一方で毎年秋になると「韓国からノーベル賞受賞者が出ないのはなぜか」とマスコミが大騒ぎする。派手な目標は掲げるが、長期的に科学技術の発展を図ろうという真摯さはない。そのうえ、「ソメイヨシノの自生地がある」などと自然科学を冒とくする論がまかり通るようでは、ノーベル賞受賞はまだかなり先になるのではないだろうか。

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税逃れ防止法、早期成立を 米大統領が議会に要請

2016-05-09 02:30:04 | 日記

2016.5.7 09:38

【パナマ文書の衝撃】
税逃れ防止法、早期成立を 

米大統領が議会に要請

ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領=6日、ワシントン(AP)

 法案は、実態のないペーパー企業が資産隠しやテロリストのマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されないよう実質的な所有者の報告を義務付けることが柱。米財務省が5日に概要を発表した。

 タックスヘイブン(租税回避地)を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」の流出をきっかけに、税逃れ対策の強化が国際社会の緊急課題に浮上。日米欧の先進7カ国(G7)が5月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議題の一つになるとみられる。(共同)

 


中国生まれの「反天皇」農場主、広大な土地買収し朝鮮総連議長に紹介 移住受け入れ目的か

2016-05-09 02:06:53 | 日記

2016.5.9 01:00

【異聞 北の大地(上)】中国生まれの「反天皇」農場主、広大な土地買収し朝鮮総連議長に紹介 移住受け入れ目的か

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)

 3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。

×  ×

 昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。

 農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。

 経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。

×  ×

 この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。

 「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ?」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。

 農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。

 長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏(51)はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」

×  ×

 日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。

 国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。

 今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。

×  ×

 そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。

 買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。

 農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。

 ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。

 非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。

 A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。

 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。

 在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」

×  ×

 そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。

 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」

 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。


【パナマ文書の衝撃】 楽天・三木谷会長の名も 10日に一部公表

2016-05-09 01:34:48 | 日記

【パナマ文書の衝撃】 楽天・三木谷会長の名も 10日に一部公表  国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。  ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。  文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。(共同)