軽度介護、２５０自治体で撤退 事業者、人手不足などで
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加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスについて、全国の２５０自治体で事業者が撤退の意向を示しているとの１月時点の調査結果を明らかにした。事業者の人手不足や、大手の撤退が相次いでいることが影響したとみられる。
要介護度が低い要支援１、２を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年４月までに市区町村の事業となった。
また２５０のうち約５０の自治体で、撤退する事業者が利用者のサービス継続のため他の事業者との引き継ぎができていないことも明らかにした。
転載元転載元: ニュース、からみ隊
