新旧 二大政党と原発 （上）（下） 『共産党排除』の【原則】 財界と自社両党がタッグ（『経団連十年史）

　日本の原発推進政策は１９５５年、自民党と日本社会党（現社民党）との協調で立ち上げられました。５６年後の２０１１年、民主党と自民党の二大政党体制化で東京電力福島原子力発電所の重大事故が起き、その政策は破綻しました。
　
　新旧二大政党政治と原発政策とのかかわりを振り返ってみました。


　『共産党排除』で始まった

　　　財界と自社両党がタッグ


　原子力の研究、開発及び利用の促進について定める原子力基本法は１９５５年１２月の第２３回臨時国会で成立しました。衆院２日、参院２日のわずか４日間のスピード審議でした。
　法案は中曽根康弘議員ほか４２１人による議員提案でした。自民、社会両党の衆院議員全員が法案提出者に名前をそろえました。
　法案提出に先立って自民党、社会党は非公式の『原子力合同委員会』で法案内容を煮詰めていました。法案提出の２０日前には経団連と打ち合わせ会議を開き、財界側の了承を取り付けました。

　合同委員会側は経団連側にたいし、原子力基本法に基づく原子力の研究・開発・利用にあたっては「共産党を除いた超党派勢力を結集してこれを民主的に推進することを目的とした」（『経団連十年史（下）』１９６３年）　と説明していました。原発推進勢力は、そのスタートから、二大政党体制と日本共産党排除の【原則】に立っていたのです。


　『５５年体制』の゛初子"

　原子力基本法案審議の衆院科学技術振興対策特別委（１９５５年１２月１３日）の冒頭、中曽根議員は「（自民、社会）両党の共同作業によって、全議員の名前をもって国民の前に提出した」と述べたうえで、超党派提案の形をとった理由を付け加えました。
　「国民の相当数が、日本の原子力政策の推進を冷ややかな目で見るということは悲しむべきことであり、絶対に避けなければならない」
　広島、長崎、第五福竜丸事件という三たびの放射能被害を体験した日本国民が抱く核エネルギーへの安全性への危惧を考慮せざるを得なかったということでしょう。

　もろ手上げ
　社会党の岡良一議員は「わが党はもろ手をあげて賛成いたします」と手放しで賛意を表明していました。
　原子力基本法に当時、衆議院で院内共同会派を組む日本共産党と労農党は反対しました。
　一連の原子力関連立法の中核となる原子力基本法が成立したのは、保守合同による自由民主党結党（５５年１１月１５日）から３２日目、左右統一による日本社会党発足（同１０月１３日）から６４日目のことでした。自民党は、結党時の『党の綱領』で『原子力の平和利用』に対応する推進方針を決めていました。

　社会党はこの後、５７年に『原子力平和利用に関する方針』を示し、原子力開発の積極方針を掲げました。８０年、公明党との「連合政権についての合意」（社公合意）でも、原発建設を容認する方向を確認しています。
　「原子力政策に関する限り、この（自社）両党の協力がなかったらば、いまよりはるかに遅れていたであろう」（社会党の後藤茂元衆議院議員『ＥＩＴジャーナル』２００８年７月号）との原子力政策にかかわった社会党関係者の述懐があります。

　米国の要請
　自社二大政党体制は、当時の財界、アメリカの強い要請でした。１９５５年１１月の経済同友会全国大会で岸道三代表幹事は「（自社）両陣営が右と左とから歩み寄ることが肝要」と政策面で自社両党のより広い協調を求めました。
　原発推進の【憲法】ともいえる原子力基本法は、自社二大政党政治が産んだ『初産の子』ともいえます。



　推進の“かじ切り役”は民主

　　　経団連との『語る会』が弾みに

　民主、自民両党の二大政党づくりの過程で、原発積極推進の方向へ原子力政策のかじを切ったのは民主党側でした。

　変更の内幕

　民主党原発政策を転換した主役は、現在、党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム会長ポストにある川端達夫元文部科学相です。川端氏自身が政策変更の内幕を明かしています。
　「３年かけて『過渡的エネルギー』という言葉を消しました。原子力を日本の基幹エネルギーとして位置づけ、最終処理まで国の責任で行うということを書き込みました」（『改革者』２０１１年１月号のインタビュー）

　民主党は、１９９８年の結党以来、エネルギー政策で原子力について『過渡的エネルギー』と位置づけました。『市民が主役』をキャッチフレーズにした旧民主党結党時（９６年１０月）の『基本理念と基本政策』を引き継いでいました。原発を「進めるが慎重に」という姿勢でした。

　０６年９月に党エネルギー政策調査会長に就任した川端氏は、『過渡的エネルギー』という言葉を抹消し、『基幹エネルギー』の言葉に置き換える一方、使用済み核燃料などの最終処理責任を国に委ねるとするなど電力業界寄りに修正して、０９年総選挙の政権公約（マニフェストと付則文書の政策集『ＩＮＤＥＸ２００９』に盛り込みました。
　政策変更の狙いについて川端氏は二大政党づくりの一環と説明します。
　「防衛と食料とエネルギーの安全保障に関しては政権が交代しても微動だにしないという根幹を持っていなければならない」（前出インタビュー）

　政策見直し
　民主党が原発積極推進路線へ向けて政策転換に着手したのは小沢一郎代表時代の０６年４月以降のこと。小沢氏の代表就任とほぼ同時に党内にエネルギー戦略委員会（大畠章宏座長）が立ち上げられ、政策の見直し作業を開始しました。
　弾みがついたのは１ヵ月後の同年５月２２日に開かれた日本経団連主催の「民主党の政策を語る会」でした。席上、日本経団連から民主党の原発政策に厳しい注文が付きました。「原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ」。切り込んだ発言者は勝俣恒久・日本経団連副会長（東京電力社長＝現会長）でした。

　直嶋正行政調会長代理は「原子力を活用しなければ、日本のエネルギー供給はおぼつかない」と、日本経団連側の意をくむ答弁で応じました。
　同年９月に民主党エネルギー戦略委員会がまとめた『日本国のエネルギー戦略（案）』（中間とりまとめ）。ここで原子力について、「基幹エネルギーであり」「欠かせない存在である」と位置づけて、「核燃料サイクル政策の完成へ向けた取り組みを進める」などとする原発積極推進の方向が打ち出されました。以後、民主党の政権公約で『過渡的エネルギー』の言葉は用いられなくなりました。

　エネルギー戦略委員会を引き継ぐ形で０９年９月に発足したエネルギー政策調査会（川端達夫会長）が『中間とりまとめ』を引き取って議論を継続。原発積極推進政策への転換を仕上げました。
　川端氏は冒頭の雑誌インタビューで「政権交代してマニフェストを含めていろいろ言われていますが、原子力発電に関して何にも言われていません」と述べています。

　同じ土俵に　野党・自民党は民主党の子ども手当て、高速道路無料化など民主党のマニフェストに激しい批判と攻撃を加えながらも、こと原子力政策にかんしては自民党と同じ土俵に乗せたので矛先を向けてこないというわけです。

（おわり）

原発利益共同体 追跡編 財界の野望⑤⑥ 地域独占体制の構築 『神話』刷り込み戦略 株保有の目的

　以前の『原発利益共同体』記事の続編です。ー⑤、⑥


　 赤旗日刊紙２０１１年７月２８日・２９日


　財界の野望⑤

　地域独占体制の構築

　６月２８日に開かれた東京電力の株主総会は、福島原子力発電所事故後の総会として内外から注目を集めました。総会では、原発からの撤退を訴える株主提案が議題になり、事故を受け、株主からは原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次ぎました。また、東電による原発被害の賠償問題も議論になりました。

　東電の経営首脳は、巨額の賠償金は政府からの支援をあてにしています。政府支援を受ける前提として、東電は、自らの賠償責任を認める考えを表明しています。一方で、東電は、今回の東日本大震災は『天災地変』だとして、賠償責任を免れる法律条項の適用を繰り返し主張することにも熱心です。

　この東電経営陣の相反した態度に、ある株主からは厳しい意見が突きつけられました。
　「都合のいいところは国の支援をもらう、都合の悪いところは『我々は免責だ』と、そういうことにはいかない」


　つけは国民に

　東電経営陣のご都合主義の根底には、”もうかるときは民間大企業に、損失が出そうなときには、国民につけ回し”というのがあります。
　このことを保証するのが電力会社の【地域独占】体制です。戦後、【地域独占】の【利潤追求型民間企業】を考案したのが東京電力の木川田一隆氏でした。
　若いころから「電気事業の企業形態には興味をもって勉強していた」という木川田氏は、『私の履歴書』で次のように述べています。
　「過当競争と国家統制との弊害を身をもって経験したわたくしの結論は、人間の創意工夫を発揮するためには、民有民営の競争的な自由企業とすること」

　さらに、「電源部門と配電部門を分割する現状は、経営責任上面白くないので、これを縦の一貫経営に改めること、そして全国一社は、需要家に対する行き届いたサービスを提供する上から不都合なので、適当に地域的に分割すべきこと」として、電力会社を発送電一体の地域独占企業体にする案を提起しました。

　この案を元に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との交渉が重ねられました。そして、１９５０年１１月、ポツダム政令による『電気事業再編成令』と『公益事業令』が出され、今日の体制が決定したのです。


　政治に影響力

　電力会社の【地域独占体制】は、地方において、政治的、経済的影響力を極めて高いものにしています。北海道経済連合会、東北経済連合会、中部経済連合会、北陸経済連合会、中国経済連合会、九州経済連合会の会長は、それぞれ、地元の電力会社の会長や社長が努めています。

　電力業界に詳しいフリージャーナリストの志村嘉一郎氏は次のように指摘します。
　「各地の電力会社は、地元経済界に対して大きな力を持っているだけでなく、県知事や県議会にも大きな影響力を及ぼします。選挙の際には、献金や票だけでなく関連会社を含め人の応援も出し、地方政界にも影響力を発揮しています」



　財界の野望⑥

　『神話』刷り込み戦略

　菅直人首相が『脱原発依存』会見を行った１３日、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は、その日のうちにコメントを発表し、次のように強い不快感を示しました。
　「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題であり、方向を誤れば大きな禍根を残すことになる」
　電事連は１９５２年に全国九つの電力会社によって設立された電力会社の産業団体です。２０００年３月に沖縄電力が加盟し、現在は１０電力体制で運営されています。


　建設費の一部

　発足当初は、労務対策が主な役割でした。その後、企業献金の窓口となり、今では、原発広報活動の拠点となっています。
　電事連の『原子力広報を開発した』と言われたのが鈴木建（たつる）氏です。ジャーナリストの経験を持つ鈴木氏は、７１年に電事連の理事兼広報部長に就任しました。
　この鈴木氏を電事連の広報部長に就かせたのは、東京電力の木川田一隆社長（当時）でした。鈴木氏は、自著で「これからの電気事業の経営、運営に当たって最大の課題は、やはり原子力発電の拡充とその関連、つまり核燃料サイクルを完成させることであろう」（『電力産業の新しい挑戦』）と語っています。

　電事連の原子力広報が広報部に一元化されたのが７４年４月。鈴木氏は、精力的に動きます。同年８月６日に、朝日新聞には『放射能は環境にどんな影響を与えるか』と題した１０段広告が掲載されました。これを皮切りに、読売新聞、毎日新聞と原子力の広告が掲載されるようになっていきました。
　鈴木氏は当時のことをこう記してします。
　「私は九電力の社長会で、原子力の広報には金がかかりますよ。しかし、単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部と思ってお考えいただきたいとお願いした」（前掲書）

　【安全神話】の【語り部】としての役割を一部大手メディアに担わせるのに絶大なる力を発揮した鈴木氏は、「才能や熱意のある男なら、泥棒でも使え」という考えの持ち主でした。
　メディア業界にとって、電力会社はスポンサーとして゛超優良企業〝です。「東電の広告さえ取れば、あとは電事連がついてくるし、ほかの電力会社も、のってくる」。ある雑誌の編集長経験者はそう語ります。
　

　株保有の目的

　東電は、メディアとの関係作りに余念がありません。
　１９７７年６月、ＮＨＫが、長期展望にたった経営のあり方を専門的に調査、検討するため会長の諮問機関として設置したＮＨＫ経営問題委員会に１１人のメンバーの一人として東電の平岩外四社長（当時）が参加していました。さらに公共放送の事業体としての経営のあり方を検討するために７９年５月に設置されたＮＨＫ基本問題調査会（第２次）にも平岩氏は委員として参加していました。

　現在、東電は民間放送・映画産業の株式を保有しています。有価証券報告書で判明しただけでも、松竹、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス、テレビ朝日の株式を保有しています。その目的は、いずれも『当社事業の円滑な遂行』です　。
　【安全神話】を振りまき、国民を欺いてきた歴史は決して消せません。



　財界の野望シリーズ（おわり）

原発利益共同体 追跡編 財界の野望③、④ 世論に”毒をもって毒を制す” 国家あげた産業育成

　 赤旗日刊紙２０１１年７月２６・２７日

財界の野望③

毒をもって毒を制す
　１９５６年３月１日に発足した日本原子力産業会議（原産、現在は日本原子力産業協会）の事業はどのようなものでしょうか。


　政府に『建議』　

　原産の定款には、事業の具体的な内容として８項目が掲げられています。原子力の開発および利用に関する調査研究などのほかに、「原子力の開発および利用に関し、政府に対する建議および意見の発表」と明記されています。原産は、当初から積極的に原子力政策の推進を政府に対して求める組織として発足したのです。

　この定款策定にあたったのは、経団連の堀越禎三事務局長、電気事業連合会の松根宗一常務理事、日本商工会議所の岡松成太郎専務理事、そして日本原子力平和利用調査会の橋本清之助理事でした。橋本氏はその後、原産の常任理事になります。原産の定款は財界代表が直接、原案を考え作成したのです。
　原産は、同年の３月２７日に第１回理事会を開きます。そこで理事２６人を増員し、発足時の理事と合わせて４６人の理事が誕生します。

　原産の会長は、東京電力会長の菅礼之助氏。菅氏は、電気事業連合会の会長でもありました。副会長には経団連副会長の植村甲午郎氏や、大阪商工会議所会頭の杉道助氏の名前が並びます。
　
　そして理事には、日本商工会議所、経済同友会という財界の代表とともに、東京電力、中部電力、関西電力から電力会社代表が就任しています。また、石油連盟、日本鉄鋼連盟、日本造船工業会など財界・産業界の首脳たちが名を連ねています。さらに、参与や各種委員会の委員には、東京大学の教授たちや、『朝日』『日経』の論説委員、『毎日』の社会部副部長などマスメディア関係者も就任しました。原産は財界、学界、マスメディアの要人を擁し、原発推進へ動き出しました。


　反原爆の世論

　原産の発足にあたり、財界・産業界の大立者たちが名を連ねたことを「電力・産業界代表が綺羅星（きらぼし）のごとく居並び」と評したのは柴田秀利氏でした。柴田氏は、読売新聞記者でＮＨＫ解説者や日本テレビ専務の肩書きを持ち、正力松太郎氏の片腕として活躍。また柴田氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）とのつながりを指摘された人物です。

　広島、長崎への原爆投下に続く１９５４年の第五福竜丸事件で、当時、日本国内では、反原爆の世論が盛り上がっていました。そのとき、柴田氏は日本に原子力を導入する影の主役でした。自身の回想録（『戦後マスコミ回遊記』）の中で柴田氏は次のように記しています。
　「日本には昔から、”毒は毒をもって制する”という諺（ことわざ）がある。原子力は双（もろ）刃の剣だ。原爆反対を潰（つぶ）すには、原子力の平和利用を大々的に謳（うた）い上げ、それによって、偉大な産業革命の明日に希望を与える他はない」。柴田氏は、日本テレビの肩書で原産の参与に就任。その後、【原子力の平和利用】を口実とした原発推進キャンペーンが日本全国で繰り広げられます。

　原産の発足を提言したのは正力氏でした。正力氏に原産の創設をすすめたのが、実は、この柴田氏でした。
　「強力な民間組織による原子力産業会議を、早急に結成、発足させる必要のあることを、正力に進言した」。柴田氏は回想録に記しています。


　財界の野望④

　　国家あげた産業育成

　「原子爆弾を受けた日本でさえ、原子力の平和利用というものがいかにわれわれの血をわかしてくれたか、いまさらのように思い出される」
　１９９９年６月２日、戦後９回目となる原子力長期経計画の策定会議の第１回会合。座長役を務めた東京電力の那須翔会長（当時）は、こう指摘しました。原子力を推進するための国家計画である原子力長期計画は、１９５６年からおおむね５年おきに策定され、２０００年の９回目でその役割を終えて、原子力政策第１回目の原子力長期計画（５６年９月６日）では、『開発の目標』について、「わが国のエネルギー需給の問題を解決するのみでなく産業の急速な進展を可能」にすると強調しました。そして、「基礎研究に力を注ぐとともに、関連技術を育成し、原子力工業の基盤の確立に努める」と、原子力産業の育成に国家をあげて取り組むことを宣言。【原発利益共同体】は、国家の保護の下で巨大化していったのです。
　

　考えられない　

　３回目となる６７年４月策定の原子力長期計画では、「わが国の原子力産業は、軍需などを背景にぼう大な研究開発を実施し、原子力発電所の建設等について、多くの経験を有している欧米の原子力産業に比べると、いまだその産業基盤は弱体である」と指摘。軍産複合体で原発を推進している欧米をうらやましがってさえいました。

　「大量の放射性物質を取り扱う原子力施設は、厳重な法的規制のもとにあって、その周辺環境の安全確保については万全が期せられているので、万一施設に事故が発生したとしても、周辺の公衆に災害が及ぶことはまず考えられない」　それから４４年後、「まず考えられない」ことが、東京電力の福島第１原子力発電所で、実際に起きてしまいました。安全を無視したもうけ第一のつけは、あまりにも巨大です。


　原発コースへ　

　６１年に東電社長となった木川田一隆氏は、７０年に執筆した『私の履歴書』において「最近の世界におけるエネルギー革命は、大火力時代から原子力時代へと移行している」として、東電としても「将来に支障のないよう、電源や流通部門の拡充に画期的な計画を進めている」と強調しています。　東電は、米国のゼネラルエレクトリック社の原子炉を購入。一方、関西電力は、ウェスチングハウス社の原子炉を購入するという形で、二つの電力会社は、競争関係にありました。
　「この二つの性急な『威信』がらみの発注が、日本の電力業界を引き返すことのできない原子力開発コースへ踏む出させた」
　海外のジャーナリストと法律家によって執筆された著書『核の栄光と挫折』には、こう記されました。

（つづく）

原発利益共同体 追跡編 財界の野望①、② 利益最優先の推進派 モデルは米国

　
　　以前の『原発利益共同体』記事の続編です。


　財界の野望① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 赤旗日刊紙２０１１年７月２０日（水）
　
　利権最優先の推進派


　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、原発からの撤退を求める世論が高まっています。ところが、原発推進によって特権的利益を享受する【原発利益共同体】は、停止中の原発の再稼動を突破口にして、原発推進体制の再構築を図ろうとしています。
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学工業）は１１日の記者会見で、「原発の停止に伴う電力供給量の低下が長期化すれば、企業の生産活動、設備投資に悪影響をもたらすことが懸念される」と発言し、停止中の原発を早期に再稼動することを求めました。


　根拠なき『宣言』

　米倉会長は、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の会長を務めています。産構審の産業競争力部会は６月３０日、東日本大震災後の『新成長戦略』を推進するための報告書（『中間とりまとめ』）をまとめました。早くもこの時点で『原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がない』と【安全宣言】を出していました。
　しかしその後、菅内閣がストレステスト（耐性試験）の実施を発表したことで、この【安全宣言】には根拠がないことが露呈しました。
　報告書はさらに『原子力発電所の再起動について、理解と協力を得ていくことが不可欠である』として、政府が原発立地自治体への説得工作を行うよう求めていました。海江田万里経済産業相が、佐賀県を訪れ、定期検査で停止している九州電力の玄海原子力発電所の再稼動を玄海町の岸本英雄町長、古川康佐賀県知事に対し個別に要請に出向いたのも、これらを受けてのことでした。
　原発推進派が再稼動の理由として挙げるのが、原発の停止による【電力制約】が、日本経済に『打撃』を与えるというもの。『経済への打撃』を口実に国民を脅しつけるのは彼らの常とう手段です。放射能被害から国民と国土を守ることよりも、自らの利権を最優先し、原発の再稼動を迫っているだけです。


　　『最大限の努力』　　

　産構審の産業競争力部会は、大手原子炉メーカーの東芝の西田厚聰（あつとし）会長、新日鉄の三村明夫会長、パナソニックの大坪文雄会長、トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）相談役ら大手製造業の首脳陣が名を連ねています。
　経団連はこれまでも、原発推進勢力の中心に位置してきました。歴代の経団連役員には、東京電力の首脳陣が必ずといっていいほど名を連ねてきました。同会長に、東京電力会長の平岩外四氏が就任したのは、１９９０年１２月のことでした。
　東電会長を務めた那須翔氏が経団連評議員会議長に就任していた時期（１９９９年５月～２００２年９月）には、同会は『エネルギー政策の重点課題に関する見解』を発表（０１年５月）。原発について「クリーンなエネルギーである」とした上で、「原子力の着実な推進に最大限の努力を払うべきである」と強調していました。
　このとき、経団連会長は今井敬新日本製鉄会長でした。今井会長は、０２年５月に経団連会長職を降ります。その４年後の０６年６月、今井氏は日本原子力産業協会の会長に就任します。原発推進のための産業団体である原産協会。その歩みからは、原発を推進する【原発利益共同体】の一端が見えてきます。



　財界の野望②

　　「大なる収穫を期待」

　停止中の原子力発電所の再稼動を求めている日本原子力産業協会（原産協会）が発足したのは、１９５６年３月のことでした。同会は当時、日本原子力産業会議（原産）と名乗っていました。


　『原子力の父』　

　設立を呼びかけたのは、初代原子力委員会委員長で『原子力の父』などと言われる正力松太郎氏でした。正力氏は警察官僚出身で読売新聞社社主としてメディア界に君臨した人物です。５５年２月、衆議院議員に富山２区から出馬し当選していました。
　東京電力が編さんした『関東の電気事業と東京電力　電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』（『東電５０年史』）は、この経過についてこう記しています。
　「正力原子力委員長の要請を受けて、電力会社や重電機メーカーを中心に、わが国基幹産業のほとんどすべてを網羅する３５０社以上の参加を得て、１９５６年３月に日本原子力産業会議が発足した」
　原産の活動について『東電５０年史』は、原子力利用に関する講演会やシンポジウムの開催などのほか、海外への大型使節団の派遣、日米原子力産業合同会議の開催、国際原子力機関への参加などを行った、としています。
　原産の初代会長には、東京電力の菅礼之助会長が就任しました。菅原産会長は、原産発足の意義を次のように語っています。
　「第一に原子力の利用は、総ての分野にわたる産業技術の総合体の上にはじめて可能となるものであり、またその成果は、すべての産業技術に根本的な影響を与えずにおかぬものでありまして、各産業部門、各企業間の連絡、協力と総合的な研究の推進によってはじめて大なる収穫を期待しうるものでありますから産業界の横の結びつきを緊密にし、研究の総合性を確保するよう努力いたさねばならぬと思います」（『原子力産業新聞』５６年３月２５日付）
　当時の東電会長は戦後の財界・産業界に『大なる収穫』をもたらすものとして原子力を位置づけていたのです。


　モデルは米国　

　この原産のモデルとなった会議が米国にありました。アトミック・インダストリアル・フォーラムです。原子力工業の研究、連絡機関として５３年４月発足した組織。現在は、原子力エネルギー研究所（ＮＥＩ）と名乗っています。
　５６年３月８日に開かれた国会で、正力氏は原産について、「日本のは、外国のより少し大じかけになっておる」と答弁しています。さらに、原産発足の狙いについて、「私どもではやはり民間の声を聞きたい。財界の声を聞くというわけであります」と率直に語っています。
　このとき、質問席にいたのが若き中曽根康弘議員でした。後に首相にまで上り詰めます。
　中曽根氏は「何しろ日本の場合は、外国の情報を探り、外国の研究の進行状態を探るというのが、原子力政策の７０％くらいの重要性を今日の段階では持つと私は思うのであります。そういう点で、産業会議（原産）というものができて、民間団体においてそういう役目もやるということは非常にけっこうなことだと思っております」と手放しの評価を与えていました。


（つづく）

NHKスペシャル 「圓」の戦争 / 福島原発事故と酷似・映画「チャイナ・シンドローム」

　『圓』の戦争　　８月１４日（日）のNHKスペシャル

　　　　日本政府は巨額の戦費をどのように調達したのか。（総合、午後９：００～）


　最大で１００万人もの兵力を中国大陸に送り、さらにはアメリカ・イギリスとの全面戦争に突入。
　７０年前の日本の戦争は国力をはるかに超えたものでした。

　日中戦争から８年間の戦費は７５５８億円。現在の貨幣価値に換算すると数百兆円という天文学的数字です。

　近年、国内外で”国策銀行”や金融当局の内部資料の発見が相次ぎ、戦費調達の実態に光が当たり始めています。

　中でも陸軍の大陸での行動を支えたといわれる「朝鮮銀行」と、世界三大為替銀行といわれた「横浜正金銀行」の極秘資料から、日本が戦費のために「特殊なシステム」を作り上げていたことが明らかになってきました。

　さらに中国の通過『元』と日本の『圓』の激しい「通貨戦」が日本を国際社会から孤立させる要因になっていたことも浮き彫りになります。

　番組は、発見された新資料と関係者の証言により、「マネー」「経済」という視点から「日本の戦争」を見つめます。　　

　

　　赤旗日刊紙　２０１１年８月９日


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　映画のシーン、どこかと同じ

　　赤旗日刊紙８月１０日（水）　熊本市のSさんの投稿より。↓↓


　映画「チャイナ・シンドローム」を久しぶりに見ました。映画を見て不破さんのパンフ『「科学の目」で原発災害を考える』を読むと原子力開発と米国の軍事開発が時系列でよく分かります。
　
　この映画が米国内で公開されたその１２日後に、スリーマイル島で原発事故が起きています。

　不破パンフで原発が軍事目的で開発されたことを指摘されていますが、１９５４年に米国の原子力潜水艦ノーチラスが進水して以来、各国で源潜の開発が進み、それに伴って事故も続いています。


　映画は今回の福島原発の事故と酷似しています。

　ジャック・レモン扮する原発コントロール技術者が、原発事故を防ぐために原発を停止させようとしたり廃棄させようと奮闘しますが、会社は原発を１日停止するといくら損失を生むかで事故を隠し、停止を阻止することに全力を挙げます。

　まるで日本の東電・原子力安全・保安院、政府・経済産業省のようでした。
　彼らはこの映画をテキストにしたのではないかと思えるほどでした。
　
　

石原知事「軍事国家に」 原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」 東電賠償支援仮払い４５日先延

　石原知事　「核実験日本も」　　　赤旗日刊紙　2011-08-06 　

　東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ、「日本だってそれくらいのこと、やればいい。（核兵器を）持とう思ったらいつでも持てますよ。プルトニウムはあるんだから」という暴言を発しました。

　石原知事は「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら、絶対存在感を失う」と日本国憲法の平和原則を真正面から否定。アメリカの命中精度が高い通常弾道ミサイルの開発構想も引き合いに出し、「（コンピューターを使った核実験と）同時に、新しい戦略兵器を造る努力をしたらいい」と主張しました。




３８年前の『自由新報』
　　原発推進の歴史「この地域に共産党員はいるかね」　　赤旗日刊紙　2011-08-01


　国立国会図書館にも収集されていない自由民主党機関紙『自由新報』があります。１９７３年９月１１日号。福島第２原発建設（楢葉町、富岡町）をめぐる全国初の公聴会を１週間後に控え、自民党本部が、【安全神話】を宣伝するため、建設地域に戦略的にまいたものです。
　
　○・・なぜ３８年前の『自由新報』がよみがえったのか・・・？。楢葉町から、いわき市で避難生活をおくる早川篤雄さん（原発の安全性を求める福島県連絡会代表）が、一時帰宅の際、「今までの闘争記録や資料を風化させられない」と持ち帰ったものです。
　
　○・・早川さんは「国や電力会社の汚さは最初から知っていた」といいます。「勉強会に東電の社員が潜り込んで、反対意見に同調する人間をチェック」したり、公聴会を求める運動は【ボイコット派】に分断されたり・・・。

　７５年に始めた第２原発建設反対訴訟は９２年、最高裁で敗訴。この間、米国と旧ソ連で深刻な原発事故が起きたのに、最高裁は、安全性についての住民の訴えを「危惧、懸念のたぐいでしかない」と一顧だにしませんでした。
　
　○・・昔、富岡町駅に東電の幹部が降りたとき開口一番「この地域に共産党員はいるかね」といったといいます。「共産党員がいるかどうかが原発立地条件の重要な要素だった。国、電力会社、司法、学者・・・原発推進勢力に反省を促しきっちり責任を取らせたい」と早川さんは静かな炎を燃やしています。



　
福島原発事故　仮払い４５日先延ばし　　赤旗日刊紙　2011-08-06


　東電救済のため　民自公「修正」で


　東京電力による福島原発事故の被害者への迅速で全面的な賠償が切実で急務となっています。こうした被災地の声に応えるといって、民主、自民、公明などの賛成で原子力損害賠償支援機構法と、国が東電に代わって仮払いを行う法律がこのほど成立しました。
　しかし、３党による「修正」で賠償金支払いが１カ月以上も遅れる危険が改めて浮かび上がっています。

　これまで支払われた賠償は約５２１億円の請求に対し７８億円（８月３日まで）。風評被害についても１５０億円以上の請求に対し１１億円が支払われただけです。機構法は、国などが出資して機構をつくり、東電に公的資金を投入して支払いを促進させるとしていました。


　ところが、民自公３党「修正」は、同機構が東電に代わって賠償の本払いと仮払いができるようにしました。併せて「公布から十日後」としていた仮払い法案の施行日を「四十五日以内」と１カ月以上も先延ばしてしまいました。仮払いを機構に行わせるために、機構の発足に合わせたものです。

　仮払い法はもともと、東電の賠償支払いが遅すぎるので、国がまず立て替えてでも仮払いを行うべきだといって、自民、公明が提案し、民主も加わったものでした。仮払い法提出者の、自民の佐藤正久参院議員は「いかに被災者の方がたに早く十分なお金が行くということが大事」と述べていました。機構法案に関し、福山哲郎官房副長官も「迅速な支払いで一日も早い安心を持っていただく」（７月１４日の参院復興特別委員会）と言ってきました。



　すべて国任せ　共産党は反対

　日本共産党は仮払い法案について、仮払いの対象が原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく被害者に限定されているとして反対しました。しかし、佐藤氏は、「今から新たに基準をつくるとかなり時間がかかる」といって成立を急いだのです。それを「修正」で仮払い実施を先延ばしするとは無責任といわれても仕方ありません。

　原子力損害賠償支援機構法も、東電に全面賠償を果たさせるものではありません。日本共産党は、国民負担によって東電と大株主、大銀行などを救済するものだと指摘。何度でも公的資金を投入することができる一方で、東電の大株主や大銀行など利害関係者の負担と責任はいっさい問われない異常な救済策だとして反対しました。

　東電についても３党修正によって賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみる仕組みとなっており、至れり尽くせりの東電救済策にほかなりません。

一からわかる 『原子力損害賠償支援機構法案』 国民が責任すべて負うのか 鈴木杏ツイッターで

一からわかる　『原子力損害賠償支援機構法案』　　赤旗日刊紙

　国民が責任すべて負うことになるそうです・・・
　
　　女優の鈴木杏さんもツイッターで「原発賠償支援法、何ですか？　責任逃れいらないです」とか批判つぶやきしたやつです。　


　原子力損害賠償支援機構法案

　　国民負担で東電救済


　Ｑ　どんな仕組み？　～３ルートで公的資金～

　Ａ　原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
　その資金の出し方は、①交付国債の発行　②機構への融資に政府保証をつけるなどがあります。その額は、第２次補正予算に盛り込まれたものだけでも、国債の発行限度額２兆円と政府保証２兆円など総額４兆円にものぼります。

　民自公３党の修正によって、三つめの税金投入の仕組みがつくられました。機構への直接の資金投入です。２兆円の交付国債が足りなくなればいくらでも直接投入が可能に。東電の資産買い取りまで盛り込まれています。

　閣議決定では、東電を存続させることを大前提に、「必要があれば何度でも援助する」と規定しています。東電の大株主や大銀行などの負担と責任はいっさい問いません。

　さらに見逃せないのは、『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保』を目的にうたい、将来にわたる原発事業の継続を前提にしていることです。安全神話をふりまいて原発を推進し、事故を引き起こした反省に立って原発からの撤退を決断し、期限を切った取り組みをすることこそ必要です。

※交付国債
　国が現金を支払う代わりにあらかじめ国の機関などに発行する特殊な無利子の国債。必要な時に換金できます。


　Ｑ　誰が責任とる　～大株主に負担なし～

　Ａ　東電は実質的に債務超過、実質破たんしているとみるべきでしょう。破たん企業なら通常、法的整理で資産のほか、株主、大銀行など利害関係者に最大限の負担を求めます。
　ところが、法律では東電が株主などに『協力を要請する』としているだけで、負担を義務付けるものとなっていません。

　事実上、際限のない税金投入や不良債権の買い取りなど国民負担を強いる仕組みになっています。
　国民負担によって株式上場を維持し、東電とともに大株主で巨額の金融債権を持つ三井住友銀行などメガバンクを救済しようというものです。

　その上、法案修正で機構が賠償の本払いと仮払いをすることができるようになりました。資金援助の前提となる特別事業会計も仮払いには必要ないため、東電は賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみるということになりかねません。

　
　Ｑ　賠償の財源は？　～『利益共同体』に責任～

　Ａ　もちろん、責任を負うのは原発事故を起こした東京電力です。危険性を指摘されながら何の対策も講じなかった責任は重大です。
　東電には、巨額の内部留保や土地・建物など全資産を可能な限り賠償にあてさせるべきです。

　東電の大株主は大手生命保険会社と大銀行がずらり並んでいます。三大メガバンクの債権だけで２兆円もあり、責任を求めるのは当然です。
　東芝、日立、三菱重工、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などプラントメーカーと鉄鋼、セメント、ゼネコン、商社など原発で利益を得てきた【原発利益共同体】にも社会的な負担責任があります。

　電力業界には、これまで電気料金から徴収し積み立ててきた使用済み燃料再処理等積立金が約２兆５０００億円、核燃料のバックエンド（後処理）費用として電気代から積み立てる１６兆円などがあります。業界全体で財源は十分にあります。

　国の責任というなら、こうして、東電や大株主などの責任で全面賠償させること、電気の安定供給を両立させることです。


　Ｑ　電気代上がる？　～事故の被害者まで～

　Ａ　機構を通じて東電に投入された公的資金はいずれ返済が求められます。その返済原資は電力料金しかありません。
　東電をはじめ各電力会社が機構に拠出する負担金も事業コストとされ、結局、電気料金の値上げとなって国民にはね返ってきます。
　原発事故の被害者に賠償金の一部を支払わせることになりかねません。
　菅直人首相は「値上げの申請があれば厳格に審査を行う」（７月８日の衆院本会議）と述べ、電気料金に上乗せされることを認めています。
　法律では公的資金の返済について最終的には税金投入も予定しており、電気料金の値上げと税金投入という国民負担の枠組みとなっています。これでは、被害者に対する迅速で全面的な賠償を保障することにはなりません。

『みんなで決めよう原発国民投票』 請求人募集 呼びかけ・田中優・山本太郎・湯川れい子他

《みんなで決めよう「原発」国民投票》　を結成しました
　http://kokumintohyo.com/apply_form

　↓↓HPより転載。


ぜひ「請求人」「賛同人」になってください！

「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきではないでしょうか。
すでに任意のグループが「ネット投票」を行なっていますが、そういうものではなく、国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは決して夢物語ではありません。

多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。それを果たすための市民グループ《みんなで決めよう「原発」国民投票》を結成しました。

このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。


※請求人…立法府と行政府に対して「原発」国民投票の実施を求める人。
［例］中村映子（東京都練馬区） 住友達也（徳島市）
111万人は有権者総数のほぼ１％にあたる数字です。

ぜひ、こうした考えを御理解いただき、私たちのグループに参加してください。
私たちが要請している「原発」国民投票法の制定を立法府に受け入れさせるべく、2011年11月11日までに「原発」国民投票の実施を求める「請求人」を111万人、本会の活動に賛同しサポートしてくださる「賛同人」を11万人獲得するという目的を掲げています。
応諾いただきましたら、ホームページにお名前を掲げさせていただきます。


「呼びかけ人」（敬称略）
斎藤 駿（カタログハウス相談役）
中手聖一（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長）
田中 優（「未来バンク事業組合」理事長）
杉田 敦（政治学者、法政大学法学部教授）
宮台真司（社会学者）
田村 理（専修大学法学部教授）
井口 博（弁護士）
小林聖太郎（映画監督）
山本太郎 （俳優）
松田美由紀（女優、写真家）
湯川れい子（音楽評論家、作詞家）
落合恵子（作家、子どもの本の専門店主宰）
柳川喜郎（元ＮＨＫ解説委員、元御嵩町長）
住友達也（プランナー、元吉野川「第十堰住民投票の会」代表世話人）
横尾和博（文芸評論家、放送作家）
松井寛子（映画宣伝プロデュサー）
鈴木邦男（一水会最高顧問）
マエキタミヤコ（「サステナ」代表）
竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授）
今井 一（ジャーナリスト）

東電救済認められない 2次補正を批判 共産党市田忠義書記局長会見youtube

東電救済認められない　2次補正を批判

電力不足 財界『海外移転』いうがアジアは深刻 / 被害農家に『送電停止』 加害者東電が何をする気か

　電力不足　財界『海外移転』いうが　　　 赤旗日刊紙　２０１１年７月２７日（水）

大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや『空洞化』の大合唱です。
しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 　

　アジア　日本より深刻

　「ごもっとも」

　「それほど簡単に海外に移転できるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」
　
　２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。

　長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。

　第一生命経済研究所が２日に発表した『定例経済指標リポート』は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている。と分析しました。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国で最も多くの外国企業が集まる生産集積地、広東省など華南地域に電力を供給する南方電綱が２０１１年と１２年は例年にない電力不足に陥ると予想していると伝えています。
　ジェトロが昨年１０月に発表した『２０１０年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査』は各国の電力事情について次のように述べています。


　リスクだらけ

　「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕著化している」
　また、アジア開発途上国の場合、設備の故障や劣化などのため、「発電設備でも設備定格出力まで出力が出せないケースが多い」と報告しています。



　

東電が冷酷通告　被害農家に『送電停止』

　　被害者に何をする気か 　　　　　　　　　　　　　 赤旗日刊紙　7月27日（水）



　群馬・キノコ栽培　風評で収入減、滞納

　東電は農家に被害を与えた自覚があるのか


　農水省に農民連「つなぎ融資を」

　農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培をしています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３ヵ月分、約７５万円を滞納しました。

　これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。

　キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると、東電側は「被害補償と料金滞納は別問題」として、救済措置を拒否してします。

　農水省の担当者に実情を訴えた農民連の笹渡義夫事務局長、吉川利明事務局次長は、「東電は農家に被害を与えた自覚があるのか。ほかにも融資を断られた例もある。国の融資制度も内容がともなうようにしてほしい」と要請しました。農水省の担当者は事情を調査するとのべました。

　農家と農民連は、なんとか工面した約半月分の電気料金を納入し、送電停止を猶予させるとともに、風評被害農家も対象にした国の緊急融資制度を活用するために動きました。しかし東電への損害賠償請求書類などの複雑さがあり融資のめどはたっていません。



　猶予が当然

　群馬農民連の目黒奈美子事務局長の話

　東電は「滞納だ」というが、農家に被害を与えたのは東電自身ではないか。電気を止めるなどというのは、とんでもありません。支払いを猶予して当たり前の話でしょう。東電は損害賠償を支払い、滞納分を相殺するのが筋です。電気を止めたら実力行使も辞さない、と東電に伝えてあります。

　　

玄海原発説明会で九電がやらせメール 日本共産党 笠井亮衆院議員youtube

玄海原発説明会で九電がやらせメール



やらせメール・３３分４５秒から。　できれば２３分００からもご覧ください。


　日本共産党　笠井　亮ホームページ

　　http://www.kasai-akira.jp/


　　当ブログにやらせメールの詳細記事もあり。



jcpmovie さんが 2011/07/06 にアップロード

２０１１年７月６日　笠井議員が追及 　原発再稼動要請撤回を

カテゴリ:
ニュースと政治

タグ:
日本共産党 笠井亮 玄海原発再稼動要請 やらせメール

FFX ♪「素敵だね」 歌詞 / 原発利益共同体④ 吉井英勝議員に聞く 政官財 癒着の構造

FINAL FANTASY X 素敵だね 超高音質 歌詞付き





原発利益共同体　④　政官財　癒着の構造　　吉井英勝議員に聞く


　政官財　癒着の構造　　吉井英勝議員に聞く

　財界の中枢が構成

海外メディアから「なぜ東京電力や日本政府は秘密主義がひどいのか」とよく聞かれます。そのとき答えるのは、３中総が指摘した『原発利益共同体』の仕組みです。

　『原発利益共同体』のトップに立つのが電力会社です。東電の会長が経団連など財界団体のトップや役員に就任するなど、電力会社の財界支配には『歴史的伝統』があります。

　電力会社に巨額の利益をもたらす要因の一つが地域独占です。東電は関東向けの発電と送配電を独占し、基本的に他社との競争はありません。

　二つ目は、電気料金のもとになる『総括原価方式』です。全コストに『適正利潤』を加えた『総括原価』を、企業や家庭ごとの電気使用量に応じて電気料金として割り振っているので、必ずもうかる仕組みです。


　銀行も建設も

　原発建設でもうかるのが、原子炉など原発システムのメーカーやゼネコン（総合建設会社）の業界です。
　原発メーカーは、沸騰水型原子炉なら東芝や日立、加圧水型なら三菱と特定メーカーが決まっており、事実上の『一社指定』です。付帯工事はゼネコン各社が『共同企業体』を組んで受注します。
　原発の計画から運転開始までの約１０年間に必要な資金はメガバンク（大手銀行）から調達します。不良債権にならず、確実に利益が入ってきます。
　財界の中枢が『原発利益共同体』を構成しているのです。

　電力業界や建設業界、原発メーカーなどが、原発建設を推進する政党や政治家に政治献金を配り、献金をもらった政党、政治家は官僚に原発推進のため「法律をつくれ」「予算を出せ」と圧力をかける。官僚は、退職してから電力会社などに天下りします。天下りが『汚職の先物取引』といわれるゆえんです。

　大手マスメディアには電気事業連合会（電力会社の集まり）から多額の広告費が流れています。これにのみ込まれたマスメディアは『安全神話』に立った原発推進の論調を掲げてきました。


　補助金と差別

　原子力に関係ある大学や研究機関には電力会社からの研究費や政府の補助金が流れます。学者が原発推進に取り込まれるだけでなく、「あなたの学生は来年３人うちで引き受けましょう」「うちは２人受けましょう」という関係が昔からできています。

　科学的立場で原発の安全性に疑問を投げかけたり、安全管理の不備を告発する日本共産党などの良心的な社員は、原発の現場や電力会社の中枢からは徹底して排除されます。

　私も大学は原子核工学専攻ですから、電力会社への就職を考えていましたが、できませんでした。就職しても、昇格を差別されたり、他の労働者から隔離されるような人権抑圧は枚挙にいとまがありません。東電や関西電力などで労働者の権利をめぐる多くの人権訴訟があったのはそのためです。

　原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を目指す運動のなかで、 『原発利益共同体』の癒着構造の打破は『ルールある経済社会』をつくるたたかいの重要な一部です。

　
　吉井英勝さんのホームページ

　　http://www.441-h.com/


　
　大体にして、競争力がどーたら、などと言うのが好きな方たち当の本人らは、はやく競争からは外れたくて保身にしか興味がいかず、利権安泰体制が大好きなんですにゃ。

　まぁ本当に競争好きで、自分や誰かの成功に酔ってる方も多くいらっしゃるようですが。

　国民全体が強くならないと、住みやすい社会にはなりませんわにゃぁ。。

　いやでも関係ありますよ。弱いものへの八つ当たりで殺されたりしたらたまりませんしにゃぁ。。

　とりあえず幸い、TPP反対の署名は一千２００万を軽～く超えているらしいが、変なえさ食わされるのもごめんにゃ。。



ちょと宣伝。　がてら、トラックバックでも送ってみようかにゃあ。

http://blog.goo.ne.jp/shinfujinhachiouji/e/c75785b4e3d93fcdc24fd4b517a7ea96
いきいき女性のlove&peaceなブログへようこそ！
３児の母が満喫している新日本婦人の会・八王子支部の魅力をリアルタイムでお届けします

尾崎豊 僕が僕であるために youtube FIRE 誕生 核 / これでもまだ『原発推進』？ 電力会社儲け主義

【PV】 尾崎豊 僕が僕であるために





　　『　尾崎豊 「FIRE」　』


　『　尾崎豊 「誕生」 BIRTH 』


　『　【伝説のRock Singer ☆ 尾崎 豊】 ♪ 核 (CORE)　[ HD or &fmt=35] 　』




　　～～　～　～～　～　～～　～　～　～～　～　～～　～　～～　～　～～　～　～～　～～



　関西電力の下請けに勤務し、保守・点検作業員として和歌山県海南市の海南火力発電所に常駐していた坂口隆さん（６５）＝現在和歌山県御坊市在住＝は。
　３０数年前、３回に渡って福井県の美浜原子力発電所の定期点検に駆り出され、制御棒の交換作業に従事しました。原発作業の実態を聞きました。


これでもまだ　『原発推進』　ですか？　　電力会社　もうけ主義に怒り


　関電美浜原発で定期点検を経験　　坂口隆さんに聞く

　
　下請けに半強制的割り当て

　原発の定期点検になると関電は、下請けに１社あたり何人という形で人を出させた。半強制的にだ。人を集められない親方は大阪などで何の経験もない日雇い労働者を雇って連れてきていた。

　作業時間は１週間くらい、長い人で２週間くらいだった。原発に入る時は裸になり、首から放射線量を測る機器をぶら下げ、関電マークの入った下着、円管服を着て、手袋をはめ、靴を履き、つなぎ目をすべてガムテープでふさぐ。もう一つの建屋の中に入り、さらに一着重ね着る。帽子をかぶりゴーグルをつけ隙間をガムテープでふさぐ。視界はすごく狭く、手袋は３つはめるので細かい作業はできない。この状態で潜水艦のハッチのような扉を開け作業に入る。腰に付けた放射線計のブザーがなったら、すぐ避難しなければならない。

　作業時間は数十分。私がしたのは２０センチくらいもあるボルトを緩めることだった。３人がかりで回す巨大なラチェットレンチを使う。初めてのときは２本緩めるだけで終わった。交代した別のチームがボルトを外すなど作業は分担してやっていく。一番怖いのはふたを開ける作業だ。開けた瞬間に水が飛び出すことがある。


　目の汚染で半日洗浄

　外に出てくると作業服をセミの殻を脱ぐようにスポッと脱がしてくれる。絶対に触らないようにしていた。シャワーをあび放射線計で測る。ピピッと鳴ればまた洗う。首からぶら下げた機器の値を鉛筆で用紙に書き込む。

　作業に入って３日目。私が放射線量を測るとピピッと鳴った。調べてもらうと目に埃が入っていると言われた。目に何かが入ったような違和感はなかったが、医務室で目を洗ってもらった。何度洗っても値が下がらず半日もごしごしと洗われた。あまりにもごしごし洗われたからだろうか、翌日は目がヤニでひっついて開くことができなかった。その日は病院に行き、残りの日程は作業から外れた。

　東日本大震災での福島原発の事故を見て「これはあかん」と思った。原子炉が使い物にならなくなるからと海水注入を遅らせたことは言語道断だ。電力会社のもうけ主義には怒りを覚える。作業員のなかに被ばく線量が分からず連絡がつけられない人が大勢いるとの報道があった。とんでもないことだ。きちんと追跡調査しなければいけない。健康チェックも徹底すべきだ。



　　赤旗日刊紙　２０１１年７月１７日（日）

原発利益共同体③ 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞など 事業請け負い

電通・博報堂・産経新聞など事業請け負い

　　『安全神話』刷り込み　　毎年税金６０億円


　エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集


　原子力を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、６０億円規模にのぼります。シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発『安全神話』の刷り込みです。

　
　参加費無料の訪問イベント

　「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付『産経新聞』（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの『特集記事』を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。

　『わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊』と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は『電力生産地・消費地交流事業』という資源エネルギー庁の委託業務です。　募集要項によると、参加対象は小学校４～６年生で、『電力消費地』である首都圏の子ども６０人と大阪市周辺の子ども３０人を集めて、『電力消費地探検』（同）をそれぞれ行います。４日間の参加費は無料です。

　１０年は、『電力生産地』として東京電力福島第１原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約４分の１は福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。
　

　事業獲得社に大綱メンバー

　電力生産地・消費地交流事業は、０８～１０年度の３年連続で産経新聞社が委託を受けています。１０年度の委託費は、７４００万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。

　電力生産地・消費地交流事業は、０５年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
　この原子力大綱を策定した『新策定会議』のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長（当時）も入っていました。
　゛自作自演〝で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「（千野論説委員長が）策定会議に参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。


　機内誌にまでエネ庁の広告

　「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が紹介されています。

　「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見～つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。
　この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を４３００万円で委託されています。


　中学生向けの雑誌無料配布

　工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。
　同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Ｄｒｅａｍｅｒ』などの発行。Ａ４サイズでフルカラー、１２ページの雑誌で、約４万８０００部を年間４回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。

　内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには「原子力発電は発電時にＣО２を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を増やしていきたいね」などの声を紹介しています。

　『エネルギー豆知識』のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発１基に対して、風力３４８２基、太陽光１万９３４３基も必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の゛優位性〝を強調。子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものとなっています。

　３月２９日に成立した１１年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約２９億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。


　原子力を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。
　委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞などメディアも含まれます。


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赤旗読者の広場

　差別報道され　ストレス生じ

　首都圏を網羅する大手の地方紙をやめることにしました。集金人に理由を聞かれました。
　「一般新聞では比較的おもしろいおたくの新聞を購読するようになって十数年。
　最近は原発報道でも共感することもあった。しかし、最近それがぷつんと切れた。

　２日の明治公園の反原発の大集会を一行も報道しなかった。九電のやらせメール問題も、よそのメディアは、共産党の県議会質問、国会質問がきっかけとなったことを報道しているのに、お宅の新聞は共産党のことにはいっさい触れない。共産党を大きく取り上げろと言うつもりはない。しかし、事実をそのまま読者に公平に知らせるのがメディアのつとめではないか。私は裏切られた思いだ」と説明しました。

　大手メディアの限界は知っているつもりでしたが、これほど差別報道をされるとストレスが生じます。

　一方で『赤旗』日刊紙が存続の危機にあると聞きびっくりしました。『赤旗』がこの国でなくなったら大変なことになる、まわりにもっと『赤旗』の値打ちを知らせなければと痛感しています。




この期に及んでも、まだメディアとしての身の振り方も分からない新聞社は、淘汰されてしかるべきですにゃ。

　実家で聞いた話によると、日経にも載っていなかったようですが。ここでは、地方紙となっていますにゃ・・・。


　

　

共産市議、交通費など費用弁償を寄付 /原発撤退へ立地拒否した京都・旧久美浜町『関電の世論操作と闘う』

　拒否していた費用弁償寄付　　引退の共産党市議

　日本共産党の前神戸市議会議員の西下勝、南原富弘、段野太一、本岡節子の各氏は１２日、議員引退（６月１０日任期満了）にあたって議員時代に受取を拒否し供託していた費用弁償（７５５万２２１３円＝利息を含む＝）を神戸市に寄付しました。

　費用弁償は、議員が本会議や常任委員会など出席したときに、自宅から市役所までの距離に応じて支給されるもの。

日本共産党議員団は、交通費などは議員報酬に含まれるとして、廃止を求めてきました。しかし、他会派との合意が得られなかったため、２００７年６月から受け取りを拒否し供託しています。

　今回の市議選で、議員を勇退した西下氏らは、供託を解除し、神戸市に「福祉の拡充のために活用してほしい」と寄付したものです。



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　原発撤退へ　立地拒否した町　『関電の世論操作とたたかう』


　　関電の世論操作とたたかう
　　　　　　　　　　
　～京都・旧久美浜町（現・京丹後市）～

　「つくらせなくてよかった」　推進派の元議員ら


　３０年以上にわたる住民の反対運動が関西電力の原発建設を断念（２００６年３月）に追い込んだ京都府の旧久美浜町（現・京丹後市）。福島第１原発の事故後、原発推進はだった元保守系町議や自民党元役員から安堵と関電への不信の声が聞こえてきます。

　旧久美浜町では、原発建設に執念を燃やす関電が『安全神話』を飢え付けるための学習会開催、宣伝・広報活動、原発推進の町政づくりのための選挙介入を行ってきました。久美浜原発計画は１９７５年５月、関電が事前環境調査を町に申し入れたのが発端です。いらい、８００人の集会、有権者の７割を超える請願署名（９０年、推進派町議によって不採択）など、建設反対運動は原発推進派との激しいせめぎ合いを続けました。


　原発見学ツアー

　「本当に大丈夫かというと、関電は『技術はどんどん進歩する。今の安全性に加え、時間がたてばたつほど安全になる』という答えをする。信じるしかなかった」と元保守系町議は振り返ります。
　丹後ちりめんなど絹織物業、農業が壊滅する状況のもとで、「『原発も仕方ないか』との思いにつけ込まれ、ふぬけにされた。そのワシらも岡下さんの町長選では、関電の用意周到ぶりには驚かされた」とも言います。
　
　町長選とは、原発建設反対を訴える革新無所属候補・岡下宗男氏＝のちに日本共産党町議＝が大善戦した９７年の選挙です。町長選を前に、事前調査受け入れ促進を求める意見書の強行採決（９４年）など推進派の動きが活発化。町は、有名タレントや学者を呼んで原発学習会（９５，９６年は計８回）や原発見学ツアーを実施しました。

　この背景で『安全神話』を振りまく世論操作を強めたのが関電です。学習会では「放射能は細胞を活性化するから、むしろ体にいい」「原発ができたことで技術系労働者が来て、教育レベルが上がった」と問題発言が続出。講師は、関電副社長が会長の関西原子力懇談会（関原懇）が手配していました。推進派団体機関紙への資料・材料提供も関原懇が行っていました。
　
　本紙に岡下氏への期待の声を寄せた計画地の反対派住民を関電本社立地環境本部・立地グループの課長が再三訪れ、「目立ったことはしない方がいい」と脅しました。この課長は、計画地に果樹園を作って、町内の『アジト』から頻繁に訪れ、住民と接触を図ることを仕事としていたのです。これらの実態を本紙と『京都民報』が告発。原発問題が大争点となり、岡下氏は得票率４２％を獲得し、３４４票差まで迫りました。


　撤回を申し入れ

　２００１年の町長選では、日本共産党町議団長だった堤善信氏が得票率４７％を得て大善戦し、原発建設を許さないまま０４年４月に久美浜のほか５町が合併して京丹後市が誕生しました。市は０６年２月、「旧久美浜町以外の住民に久美浜原発立地の理解を求めていくことは少なからず困難」などを理由に、関電に計画撤回を申し入れました。
　関電は同年３月、「市のご理解が得られないことが明確になった」（関電ホームページ）と断念表明をしました。

　原発建設反対の町民は「金は一時、土地は万年」と大看板をたて、たたかいました。
　「その通りだった。福島の事故で、被災者ほったらかしで保身にきゅうきゅうとする東京電力の対応をみているとぞっとする」と元自民党町役員。力を込めてさらに言います。
　「つくらせなくてよかった。原発の危険性、電力会社の体質を見抜いて反対し続け、断念に追い込んだ共産党や反対派の人々の見識、勇気に敬意を表する。丹後は海、山、川と自然エネルギーの宝庫。これからは脱原発へ党派を超えて進むときだ」


（おわり）