かっこいい審判
『 「ええ声～」の球審 』youtube ←これってアウトなん？ ４秒目、守備妨害？
これは、完全にアウト。↓↓
世代対立あおる脅し
野田政権は、「５０年前には９人の若者が１人のお年寄りを支える『胴上げ』型社会だったのが、いまは３人で１人を支える『騎馬戦』型になり、いずれ１人が１人を支える『肩車』の時代になる」「このままでは、将来世代は高齢者を支える負担に耐えられない」と、消費税を増税しながら社会保障を改悪する「一体改革」の宣伝に躍起となっています。
しかしこれは、世代間対立と不安を煽り、国民に消費税増税をのませるためのごまかしです。
極端な数字
働く世代は、高齢者だけでなく子どもも扶養しています。生産年齢人口（２０～６４歳）に対して未成年と高齢者（２０歳未満と６５歳以上）を合わせた人口（従属人口）を比べると、１９６０年には現役世代１．２人で１人を扶養、２０１０年では１．４人で１人を扶養しており、それほど変わっていません。
子どもより高齢者の方が医療費などかかるとしても、政府のいうような「９人で１人を支えていたのが、１人で１人を支えることになる」ほどの極端な変化ではありません。
経済力が要
高齢者などを支える上で問題なのが人口比ではなく経済力です。経済力を表す国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障費の比率は日本は２１．１％（２００９年度）。これをイギリス並みの２８．２％にするならあと３４兆円、ドイツ並み（３０．１％）なら４３兆円、フランス並み（３１．６％）なら５０兆円、社会保障給付を増やしても支える経済力はあるということになります。問題は、これを誰が負担するかです。
最悪の選択
だれもが、失業や病気のリスクを抱え、やがて年を取ります。それらや、次世代を育てる子育て・教育を社会全体で支えるのは当然です。その仕組みがあってこそ働く世代も安心感をもてます。
将来にわたって社会全体で支えていくには、支え手である現役世代や日本の経済を豊かにする政策こそが必要です。 ところが、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」は、暮らしを壊し、日本の経済に破壊的打撃を与え、支え手を弱らせる最悪の道です。とりわけ、非正規雇用が多く所得の低い若者や女性を直撃します。
大企業除外
「一体改革」の議論で政府は、「国民相互で負担を分かち合う」とか「負担の最適化」などといい、国民のなかで世代間を対立させ、年金削減などをしようとしています。しかし、その議論では、大企業が視野から外されています。
社会保障切り捨てと消費税増税で国民に年間２０兆円もの負担を課す一方で、法人税を減税して大企業の負担は減らします。
消費税の増税では、国民や中小企業が重い負担を被るのに対し、商品価格に転嫁できる大企業は１円も負担しません。社会保障の財源を消費税で賄おうという「一体改革」は、大企業の負担を減らし、その分を国民に被せるものです。
体力は十分
「みんなで負担を分かち合う」というなら、担う力に応じた負担を求めるべきです。大企業への新たな減税をやめ、大企業と富裕層への優遇税制を改めて、応分の負担を課すことこそが、真の「負担の最適化」です。
大企業や富裕層は、この間の優遇税制で巨大な内部留保を抱えるなど、“体力十分”。しかもこの間、リストラ・賃下げ、非正規社員化が進められるなかで、社会保険の事業主負担は０１年度の２８．６兆円から０９年度の２６．１兆円に２．５兆円も減っています。
大企業・富裕層の応分の負担によって、△社会保障を拡充し安心して子どもを産み育てられる環境をつくる △非正規雇用や長時間労働をなくし賃金を引き上げて、国民の所得を増やすとともに、経済を健全な成長軌道にのせる―その道でこそ、将来の支え手の力をつけることになります。
財界が主張
野田政権の「肩車」型社会論は財界の主張の引き写しです。日本経団連は、日本の社会保障制度は「多くの現役世代が少ない高齢者を支えることを前提」にしてきたが、「現役世代が急激に減少している」として「現役世代の負担に過度に依存した社会保障制度」の見直しを要求してきました。（「経団連成長戦略２０１１」）
自分たちの負担を減らしたいだけの財界の言うまま国民に２０兆円もの負担を課す「一体改革」は中止し、大企業も含めて、負担能力に応じて社会保障を支えることが必要です。
有期雇用使い捨ての改定法案要綱 労政審が「妥当」と答申
厚生労働省の労働政策審議会（諏訪康雄会長）は１６日、労働契約法を一部改定する法案要綱について「おおむね妥当」と小宮山洋子厚労相に答申しました。２月末に諮問された要綱案は、「使い捨てを温存するもの」というきびしい批判が出ていましたが、結局、修正されず、労使双方の委員が原案のまま了承しました。改定法案は今国会中に提出される見通しです。
要綱は、通算の有期契約期間が５年を超えた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない契約に転換する制度を創設しています。しかし、５年の上限期間手前での脱法的な雇い止めを防ぐ手立てがなく、契約と契約の間に６ヵ月の空白期間（クーリング）をおけば、契約期間は通算されないという抜け穴がある内容になっています。
有期労働契約については、全労連や法曹界などが「臨時・一時的業務に限定する」という「入り口」規制が重要だとする意見を出していました。しかし労働政策審議会が昨年末に厚労相に提出した建議は、経営者側の猛反発に屈して導入を回避。全労連などは、使い捨ての働き方を温存するものだと批判し、抜本的な規制を求めていました。
２月末の労政審労働条件分科会で１回目の議論をしたあと、今月５日の会議で答申する予定でしたが、異論が出て延期されていたものの、修正されませんでした。
（赤旗日刊紙２０１２・３・１７）
『 「ええ声～」の球審 』youtube ←これってアウトなん？ ４秒目、守備妨害？
これは、完全にアウト。↓↓
世代対立あおる脅し
野田政権は、「５０年前には９人の若者が１人のお年寄りを支える『胴上げ』型社会だったのが、いまは３人で１人を支える『騎馬戦』型になり、いずれ１人が１人を支える『肩車』の時代になる」「このままでは、将来世代は高齢者を支える負担に耐えられない」と、消費税を増税しながら社会保障を改悪する「一体改革」の宣伝に躍起となっています。
しかしこれは、世代間対立と不安を煽り、国民に消費税増税をのませるためのごまかしです。
極端な数字
働く世代は、高齢者だけでなく子どもも扶養しています。生産年齢人口（２０～６４歳）に対して未成年と高齢者（２０歳未満と６５歳以上）を合わせた人口（従属人口）を比べると、１９６０年には現役世代１．２人で１人を扶養、２０１０年では１．４人で１人を扶養しており、それほど変わっていません。
子どもより高齢者の方が医療費などかかるとしても、政府のいうような「９人で１人を支えていたのが、１人で１人を支えることになる」ほどの極端な変化ではありません。
経済力が要
高齢者などを支える上で問題なのが人口比ではなく経済力です。経済力を表す国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障費の比率は日本は２１．１％（２００９年度）。これをイギリス並みの２８．２％にするならあと３４兆円、ドイツ並み（３０．１％）なら４３兆円、フランス並み（３１．６％）なら５０兆円、社会保障給付を増やしても支える経済力はあるということになります。問題は、これを誰が負担するかです。
最悪の選択
だれもが、失業や病気のリスクを抱え、やがて年を取ります。それらや、次世代を育てる子育て・教育を社会全体で支えるのは当然です。その仕組みがあってこそ働く世代も安心感をもてます。
将来にわたって社会全体で支えていくには、支え手である現役世代や日本の経済を豊かにする政策こそが必要です。 ところが、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」は、暮らしを壊し、日本の経済に破壊的打撃を与え、支え手を弱らせる最悪の道です。とりわけ、非正規雇用が多く所得の低い若者や女性を直撃します。
大企業除外
「一体改革」の議論で政府は、「国民相互で負担を分かち合う」とか「負担の最適化」などといい、国民のなかで世代間を対立させ、年金削減などをしようとしています。しかし、その議論では、大企業が視野から外されています。
社会保障切り捨てと消費税増税で国民に年間２０兆円もの負担を課す一方で、法人税を減税して大企業の負担は減らします。
消費税の増税では、国民や中小企業が重い負担を被るのに対し、商品価格に転嫁できる大企業は１円も負担しません。社会保障の財源を消費税で賄おうという「一体改革」は、大企業の負担を減らし、その分を国民に被せるものです。
体力は十分
「みんなで負担を分かち合う」というなら、担う力に応じた負担を求めるべきです。大企業への新たな減税をやめ、大企業と富裕層への優遇税制を改めて、応分の負担を課すことこそが、真の「負担の最適化」です。
大企業や富裕層は、この間の優遇税制で巨大な内部留保を抱えるなど、“体力十分”。しかもこの間、リストラ・賃下げ、非正規社員化が進められるなかで、社会保険の事業主負担は０１年度の２８．６兆円から０９年度の２６．１兆円に２．５兆円も減っています。
大企業・富裕層の応分の負担によって、△社会保障を拡充し安心して子どもを産み育てられる環境をつくる △非正規雇用や長時間労働をなくし賃金を引き上げて、国民の所得を増やすとともに、経済を健全な成長軌道にのせる―その道でこそ、将来の支え手の力をつけることになります。
財界が主張
野田政権の「肩車」型社会論は財界の主張の引き写しです。日本経団連は、日本の社会保障制度は「多くの現役世代が少ない高齢者を支えることを前提」にしてきたが、「現役世代が急激に減少している」として「現役世代の負担に過度に依存した社会保障制度」の見直しを要求してきました。（「経団連成長戦略２０１１」）
自分たちの負担を減らしたいだけの財界の言うまま国民に２０兆円もの負担を課す「一体改革」は中止し、大企業も含めて、負担能力に応じて社会保障を支えることが必要です。
有期雇用使い捨ての改定法案要綱 労政審が「妥当」と答申
厚生労働省の労働政策審議会（諏訪康雄会長）は１６日、労働契約法を一部改定する法案要綱について「おおむね妥当」と小宮山洋子厚労相に答申しました。２月末に諮問された要綱案は、「使い捨てを温存するもの」というきびしい批判が出ていましたが、結局、修正されず、労使双方の委員が原案のまま了承しました。改定法案は今国会中に提出される見通しです。
要綱は、通算の有期契約期間が５年を超えた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない契約に転換する制度を創設しています。しかし、５年の上限期間手前での脱法的な雇い止めを防ぐ手立てがなく、契約と契約の間に６ヵ月の空白期間（クーリング）をおけば、契約期間は通算されないという抜け穴がある内容になっています。
有期労働契約については、全労連や法曹界などが「臨時・一時的業務に限定する」という「入り口」規制が重要だとする意見を出していました。しかし労働政策審議会が昨年末に厚労相に提出した建議は、経営者側の猛反発に屈して導入を回避。全労連などは、使い捨ての働き方を温存するものだと批判し、抜本的な規制を求めていました。
２月末の労政審労働条件分科会で１回目の議論をしたあと、今月５日の会議で答申する予定でしたが、異論が出て延期されていたものの、修正されませんでした。
（赤旗日刊紙２０１２・３・１７）