著作権法改正法案 電子出版権の創設

本などの電子化の問題、俗に自炊（自己的にＰＤＦファイルなどの電子化を行うこと）問題に対し、一つの対策が法案として提出されるようです。

「電子出版権」という権利を創設し出版社に与えることで、電子化を許可なく行うことができないようにするというものです。


参考記事
・著作権法改正、「電子出版権」創設。海賊版電子書籍対策で（企業法務ナビ）

民法改正（家族法相続編） 非嫡出子の相続分が嫡出子と同じに

２０１３年９月に、最高裁判所である判決が下された。

非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の半分であることは、不当である


この判決によって、今回、民法が改正され、非嫡出子と嫡出子の相続分が等しくなりました。
この改正は、２０１３年９月５日以降の相続に適用されます。



でも、相続の現場を知っていると、親の面倒を誰が看るか誰が看てきたかは、相続の内容を決めるための大きな要素となるべきです。

今回の法改正の元になった判決がどういったいきさつで判決決まったのかが気になります。

最低賃金制度が平成２５年１０月に改定されます

最低賃金制度が改定されます。

最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて、県ごと、業種ごとに定められています。


地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）

・愛知県の最低賃金

・岐阜県の最低賃金

・三重県の最低賃金（PDFリンク）

障害者総合支援法が４月１日より施行されます

障害者総合支援法が４月１日より施行（厚生労働省）されます。

これまでは、障害者自立支援法という形で運用されていましたが、障害者の区分や制度について見直しを行うため、法制度を改めることになりました。

１．障害者の適用区分の見直し

障害者支援の枠に、難病、発達障害を加えます。
そのため、障害者程度区分としていたものを、障碍者支援区分という枠組みに改めました。

２．サービス基盤の見直し・支援

グループホーム、ケアハウスの家賃助成制度を創設

司法試験の合格者「３０００人」目標を撤回へ

日本の規制緩和に伴い、訴訟などが増えるだろうことを見越して、司法試験の合格者を毎年3000人ほど輩出するべく、司法試験制度が改められました。

それから数年。

法曹養成制度検討会議にて、司法試験の合格者数を年間3000人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表しました。

まだ案の段階であり試験制度が変わる変わらないという話ではないですが、医学界でもなんでも急に合格者を増やそうとするといろいろ問題が起こるようです。

アベノミクスと小額投資非課税制度（日本版ISA）

アベノミクスとして、今、日本の株価などが盛り上がっている。
日銀総裁の白川さんが金融緩和を嫌がっていた（実質的に円高政策となっていた）が、安部総理が金融緩和によって円安に向かっているからです。

そんな中で2014年から、少額投資非課税制度が始まります。

年間の累計購入代金１００万円までが非課税となる制度です。
そのための専用口座を作る必要があります。

累計１００万円という枠が少々小さいですが、株式取引の裾野を広げる政策でしょうか。

改正：犯罪収益移転防止法 本人確認がより厳しくなった

平成25年4月1日より、犯罪収益移転防止法の改正法が施行されます。

この法律はマネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のための法律です。

役所での住民票や運転免許証、住基カードなどの本人性を表す証明書の発行や、２００万円以上の財産移転を行う業務の場合などに、以下のことが行われるようになります。

１．本人特定事項（本人確認）

２．取引を行う目的

３．職業（法人の場合、事業内容）

４．２５％以上の議決権を有する者の確認

５．資産および収入の状況

を確認する場合が出てきます。


本人確認など、ご面倒なことが生じますが、ご対応よろしくお願いします。



参考
・犯罪収益移転防止法の概要（国土交通省）

・最新解説　金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応（銀行法務２１）

・犯罪収益移転防止法関係 割賦販売法の監督の基本方針について（経済産業省）

民法（債権）の改正

民法の改正が検討されているようです。

これまでも民法は、親族・相続のあたりが改正されて法定相続割合・代襲相続が変更されたり、バブル後の債権整理に伴い、競売関連の条項が改正されたりしました。

そしてここ数年にかけて、民法の債権編の改正が検討されているようです。
受験勉強時代に、債権のあたり法律は自分の常識的イメージとちょっと違うことに驚きました。

民法の債権編では、まずお金を貸す側が成立しなければならないと考えて条文が作られているなと思いました。


・日本司法書士会連合会：民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～

・「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成２３年４月１２日決定）

愛知県の土地開発許可の基準の変更（土地・建物活用）

愛知県の土地開発許可の基準が改正されました。

使われなくなった住宅・学生下宿や工場の用途の変更です。

ただし、原則として都市計画法の許可を受けて建築され、１０年以上適正に使用されたことが条件となります。


１．住宅の用途変更

用途変更後は、自己用の住宅か、従前の建物が狭小・被災・借家などの事情のある者への譲渡である必要があります。


２．学生下宿の用途変更

用途変更後は共同住宅か寄宿舎である必要があります。


３．工場の用途変更

用途変更といっても、譲渡可能・工場として使う必要があります。
また、その工場の経営会社の倒産・経営環境悪化などの条件が必要になります。



愛知県開発審査会基準
・第１６号：相当期間適正に利用された住宅及び学生下宿のやむを得ない用途変更
・第１９号：相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更

みんなで使おうＮＰＯ法人会計基準

ＮＰＯ法人の会計基準が、特定非営利活動促進法改正（2012年4月施行）に合わせて昨年11月に一部改正されました。

その会計基準を広めるサイトが、みんなで使おうＮＰＯ法人会計基準です。

いろいろな資料も充実しているので、ＮＰＯ法人に係わっている人は利用してみてはいかがでしょうか。