省エネ法改正案、国会へ 建材トップランナー制度導入へ

省エネ法改正案、国会へ　建材ＴＲ制度導入へ
（新建ハウジングWEB）

　政府は３月１３日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。同改正案には、断熱材や窓、水まわり設備など建材の高性能化を図るため、「トップランナー制度」の対象に追加することが含まれている。

　トップランナー制度とは、製品の性能向上のため、その製造・輸入事業者に対して、３～１０年先に目標年度を定め、目標設定時で最も高い基準（トップランナー基準）を満たすことを求めるもの。目標年度になると達成状況を国が確認する。

　これまではエネルギー利用機器が対象だったが、家庭・民生部門からのＣＯ２排出をおさえるため、建材の性能を引き上げ、住宅・建築物の省エネ性能の底上げを図る。中小のメーカー・輸入業者などは規制の対象から外すなどの措置を盛り込んでいる。

法案：過疎法改正案を了承＝自民

過疎法改正案を了承＝自民（時事ドットコム）

　自民党は１２日、総務部会と過疎対策特別委員会の合同会議を開き、今国会に議員立法で提出する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）改正案を了承した。過疎市町村の要件を見直し、大阪府内千早赤阪村など２２団体を追加して計７９７団体を対象とする。今年度内の成立を目指す。　
　過疎市町村に指定されると、返済金の７割を国が手当てする過疎対策事業債（過疎債）を発行できる。（2014/02/12-12:20）

◇参考
総務省：過疎対策

賃貸住宅管理業の登録制度を創設（H24.12.1施行）

国土交通省の告示により賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、賃貸住宅管理業の登録制度が創設されました。


賃貸管理業務とは、下記の基幹事務を業として行うことです。

１．貸主の委託を受けて管理（受託管理型）
２．転貸の場合に貸主として管理（サブリース型）

優良産業廃棄物処理業者認定制度 平成２３年４月１日より新制度開始

優良産業廃棄物処理業者認定制度が、平成２３年４月１日より新しい制度となります。
登録することにより、許可更新期間が５年から７年になるなどのメリットがあります。

要件として

１．遵法性
２．事業の透明性
３．環境配慮の取り組み
４．電子マニュフェスト
５．財務の健全性

が問われます。


優良認定業者に選ばれると、産廃情報ネットで公開されます。

ＦＸに証拠金：金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（8月1日施行）

　乱立するＦＸ（外貨取引運用）投資サービスによりＦＸのトラブルが増えている中、ＦＸ取引に際し一定額の証拠金を求めるよう内閣府令が改正されて、２０１０年８月１日に施行されました。

　外国為替証拠金取引に係る取引証拠金を、個人のお客様から一定の額以上預ること（いわゆるレバレッジ規制）が義務付けられ、第一段階として取引の額（想定元本）の2％以上（レバレッジ上限は50倍）の預託が必要となる取引が開始されました。
　更に第二段階（最終）の措置として、2011/8/1以降は、同4％以上（レバレッジ上限は25倍）の証拠金の預託が必要とされます。


・金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が改正

・社団法人金融先物取引業協会の証拠金規制

不当景品類および不当表示防止法 不当表示編

不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）によって、以下のことが禁じられています。


不当の表示の禁止

１．優良誤認（４条１項１号）　品質や企画についての不当表示

　商品およびサービスの品質や企画、その他の内容について、実際よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示の禁止

２．有利誤認（４条１項２号）　価格や取引条件に関する不当表示

　商品およびサービスの価格や取引条件について、実際よりも著しく有利であると消費者に誤認させる表示の禁止

　

６／１８ 貸金業法改正： 総量規制、年収制限など

2010年６月１８日に貸金業法の改正が行われます。

貸金業法の主な改正点は

・借入額は年収の３分の１まで
・専業主婦は、配偶者の同意が必要
・一定額以上の借入には年収の証明が必要
・新たな借り入れは金利２０％以下

です。

労働基準法の改正 平成２２年４月１日

平成２２年４月１日、労働基準法が改正されます。

改正点は
・割増賃金率の引き上げ
・時間外労働削減の努力義務
・年次有給休暇の時間単位での付与

外国人労働者の適正な雇い入れの注意点

外国人労働者の雇用には、届出が必要です。
また注意してほしい点がいくつかあります。

就労に関していうと大きく分けて３つあります。
　１．在留資格に定められた範囲で就労の認められるもの
　２．原則として就労が認められないもの
　３．就労活動に制限がないもの

在留資格や在留期間の確認の方法は、外国人登録証明書や旅券（パスポート）などでわかります。

くわしくは、法務省入国管理局のサイトをご覧ください。


また、平成１９年１０月１日の出入国管理および難民認定法の改正により、外国人労働者の雇用時・離職時に届出が必要になりました。

ハローワークのサイトからも届出が可能ですので、ご利用ください。

農地法改正による農地の利用の拡大 平成21年12月15日施行

平成２１年１２月１５日に農地法の改正が施行されました。

改正点は、農地の貸し出し・借りることがしやすくなったことです。

主な改正点は
１．耕作者重視
２．遊休農地の解消
３．農業生産法人への出資比率の緩和
４．農地面積確保へ転用規制を強化

です。


参考記事
・農業：農地法改正を契機に戦略的な農業経営を（MRI）
・平成の農政改革と呼ぶには程遠い 農地法改正は「昭和の懐メロ」だ（農業開国論　山下一仁）