法改正：特定商取引法・割賦販売法

１２月１日より、特定商取引法や割賦販売法が改正されます。

主な改正点は
１．規制の抜け穴の解消
２．訪問販売規制の強化
３．クレジット規制の強化
です。

１．規制の抜け穴の解消
　今までは、指定された商品・サービスが対象でしたが、法改正により原則として、訪問販売・通信販売・電話勧誘で購入した商品・サービスすべてが対象になりました。

２．訪問販売規制の強化
　断った人に対しての再勧誘が禁止され、通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約は、１年以内であれば解約可能になりました。

３．クレジット規制の強化
　クレジット会社に対し、購入者の支払い能力調査、加盟店への勧誘行為の調査義務が課されました。


また、社団法人日本販売協会（経済産業省管轄）のサイトもありますので、参考にしてみてください。

登記情報サービス：土地所在図・地積測量図等の図面情報の提供開始

登記情報サービスで、今までは地図・地図に準ずる図面が提供されていましたが、土地所在図や地積測量図も順次提供されていくことになりました。まだまだ一部の法務局の分しか対応はしていないようです。


土地所在図・地積測量図等の図面（地図及び地図に準ずる図面以外の図面）情報の提供開始について

　標記の情報については、平成２１年４月２７日から順次登録作業が完了した登記所から提供が開始されることとなりました。詳細は、登記情報の管轄登記所をご覧下さい。

Windows Vista 使用時の注意事項について

Windows Vista を使用して登記情報提供サービスで登記情報を閲覧する場合、下記の注意事項がありますので留意願います。

　・Windows Vista をご利用で、Vista 用のプリンタドライバをインストールしていない場合、印刷に時間がかかる場合があります。ご使用のプリンタの Vista 用プリンタドライバをインストールすれば、現象が解決する場合があります。
　・Windows Vista は、[JISX0213:2004]に対応した日本語フォントを搭載しています。そのため、Windows XP で表示される字形とは一部異なって表示される可能性があります。[JISX0213:2004]の詳細についてはこちらをご覧ください。


　また、Internet Exploror ８が正式対応されていないことにも注意してください。

国によるマンション管理の取り組み

国（国土交通省）は、マンション生活世帯の広まりと老齢化、マンション自体の老朽化に対して、さまざまな制度をつくってきました。

その履歴をあげてみますと

平成14年　マンション管理適正化法制定
　　　　　　・マンション管理士、マンション業務管理主任などの資格制度
平成15年　下記マニュアルを公表
　　　　　「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」
　　　　　「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」
平成16年　「マンション標準管理規約」の改正
平成17年　「マンション建替え実務マニュアル」の作成・公表
平成19年　「マンション耐震化マニュアル」を作成・公表
平成20年　「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を策定


あと、マンションみらいネット（マンション履歴システム：財団法人マンション管理センターが運営）がありますが、制度的に区分建物の売買時にメリットにならない部分もあって、なかなか普及しないようです。

法務省における「質の行政改革」の意見・提案を募集

法務省における「質の行政改革」に関する取組に当たって、ご意見・ご提案を募集します

今後の行政改革は，コスト削減を目指す「量の改革」とともに，国民の皆様の満足度を高める「質の改革」を進めるため，政府全体として業務改革を積極的に進めていくこととされており，法務省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
※「質の行政改革」についてはこちら

　そして，このような業務改革を進めるに当たっては，国民の皆様の法務行政に対するニーズを十分に踏まえて取り組みたいと考えております。
　 つきましては，法務省の業務に関するご意見や改革に向けたご提案などについてお聞かせいただきたいと考えておりますので，奮ってご意見，ご提案をお寄せください。メールにて受付を行いますので，平成21年7月21日午前11時までにメールを送信ください。

　　hyouka@moj.go.jp

法務省大臣官房秘書課政策評価企画室
TEL:03-3580-4111（内線2885）

所有権保存登記と長期優良住宅の普及の促進に関する法律

租税特別措置法の改正（第７３条の２）によって、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の適用のある住宅の所有権保存登記の税率（登録免許税）が変わりました。


所有権保存登記の登録免許税

１．本則　　　　　：１０００分の４
２．従来の減税措置：１０００分の１．５
３．長期優良～　　：１０００分の１

たとえば固定資産の評価が１０００万円だった場合に登録免許税は
１．＝４万円
２．＝１万５０００円
３．＝１万円
となります。

地球温暖化対策推進法改正から１年

今から１０年くらい前に、地球温暖化対策推進法が制定されました。
（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）
そして、排出基準をより厳格にするため、１年前に法改正されました。

近年、地球温暖化問題が大きくクローズアップされるようになりましたが、各国の利権などが絡み、なかなか進展しているとはいえません。

特に日本は、ある程度節制が進んだ状態で二酸化炭素排出量が多いため、より苦労します。
・公表制度による平成１８年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

ネット販売を原則禁止にする改正薬事法が今日（2009.06.01）から施行

１年前くらいから何かと話題になっていた改正薬事法が、今日から施行されます。


そして、道路交通法も改正され施行されます。
・７５歳以上の扱い
・罰則の強化

憲法改正国民投票法が平成22年5月18日から施行

「憲法改正国民投票法」が平成22年5月18日から施行されます。

もともと、憲法改正の国民投票については、憲法第９６条で規定されていましたが、その具体的手続きについて定めたものです。

その背景には、やはり憲法第９条の改正があるのでしょう。
この戦争放棄の規定は定めた条文は、その希少さにおいては世界に誇るものかもしれませんが、その実質は近隣諸国や諸外国の思惑も混じって複雑なものになっています。ある意味、非常識な条文とも言えますし。

この条文や諸論によって、自衛隊の軍事指揮はかなり骨抜きにされてしまっていますが、それを直していくのにも、高度な政治判断が必要になります。

単に法律改正では済まない内容なので…。

昭和の日 2007年4月29日より。

４月２９日は「みどりの日」から「昭和の日」へ。

４月２９日の国民の祝日が「昭和の日」とされました。これは2007年から適用されているそうです。
今までの「みどりの日」は５月４日に振り返られることになりました。
どちらも昭和天皇にちなんで制定されています。


５月４日の扱いが中途半端だったのを気にしたようです。

古い登記の記録：自作農創設特別措置法第１６条の規定による政府売渡

不動産の登記記録を見ていると、古いものの中にはこんな記述を見つけることがあります。

自作農創設特別措置法第１６条の規定による政府売渡

これは、戦後の政策の「農地解放(農地改正)」によって、土地を割り振られた場合にされた登記のようです。

特に、満州からの帰国者に対して土地を提供する目的と、この土地を開墾して農地として使うべしという開墾促進の意味合いがあったようで、木の生い茂っているところにこの登記を見かけることがあります。

このような土地は、農地という扱いになっていて、かつ、都市計画法によって「市街化抑制区域」となっている場合が多く、土地を所有していても他の目的に使うのが難しかったりします。


このような場合でも、農地の転用ができる場合がありますので、よろしければご相談ください。