次世代育成支援対策推進法が改正

次世代育成支援対策推進法が改正


少子化対策としての企業に対する制度、次世代育成支援対策推進法が改正され、４月１日から施行されました。

　これにより、３０１人以上の企業については、平成２１年４月１日以降に策定・変更された一般事業主行動計画について、労働局への届出だけでなく、公表・従業員への周知についても義務づけとなりました。
　また、平成２３年４月１日からは、１０１人以上の企業についても、行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知が義務となります。

平成２０年度省エネ法改正の概要

平成２０年度省エネ法改正の概要（経済産業省資源エネルギー庁）

　これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講ずることとしています。

　これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組を推進していきます。

なお、平成２０年度の改正法の工場・事業場等に係る措置は、平成２１年度におけるエネルギー使用量に基づき平成２２年度から実施されますが、それまでは改正前の省エネ法に基づく措置が継続します。

青少年インターネット保護法（環境整備法）施行：４月１日から

青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心して利用できる環境の整備等に関する法律）

　主な施作は以下のとおり
・青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる
・フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する
・民間の関係者の自主的・主体的な取組を政府が支援する


　18歳未満の児童が携帯電話やインターネットを使用する際の有害サイトからの保護対策として、
１．民間事業者によるフィルタリングの提供などが義務付けられる。
２．保護者に対してはその保護責務が課せられる。

参考：【ASCII.jpまとめ】ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」

４月１日からの家電関係の法律：家電リサイクル法改正と長期使用製品安全点検・表示制度

平成２１年４月１日より、家電関係において法律改正・制度運用が始まります。
家電リサイクル法改正と、長期使用製品安全点検・表示制度です。

とくに長期使用製品安全点検制度は、パロマの事件や、ファンヒーターによる一酸化炭素中毒死の事故を踏まえての新制度でしょう。


・家電リサイクル法改正：液晶テレビ・乾燥機など追加へ

家電リサイクル法施行令の一部を改正し、リサイクルの対象となる家電製品（特定家庭用機器）に、
　1) 液晶テレビ（小型液晶テレビを含むが携帯式のものは除く）とプラズマテレビ
　2) 衣類乾燥機（洗濯機と同じ区分に入れる）
を追加するとしている。

また、電気洗濯機からの特定物質などの回収・破壊義務を追加する。具体的には、ヒートポンプ式洗濯乾燥機に冷媒として使用されているフロン類について、適正な回収・破壊を義務づけるとしている。

さらに、再商品化等基準を次のように見直すとしている。
　1) エアコン：100分の70（現行：100分の60）
　2) 液晶・プラズマテレビ：100分の50（新設）
　3) 電気冷蔵庫・電気冷凍庫:100分の60（現行：100分の50）
　4) 電気洗濯機・衣類乾燥機:100分の65（現行：100分の50、衣類乾燥機については新設）
　5) ブラウン管テレビ：100分の55（現行基準から変更なし）

・長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました：経済産業省

平成２１年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。

本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。

また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。

※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ

参考ブログ：
・工務店の朝：長期使用製品安全点検制度
・不動産営業支援ブログ：長期使用製品安全点検制度
・JIBURU blog：長期使用製品安全点検・表示制度

不動産登記の登記事項証明書等の様式がＡ４縦に変更

不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！


法務局で発行される不動産登記の登記事項証明書の様式がＡ４横型から、Ａ４縦型に変更されます。
この変更は全国一斉に行われるわけではなく、法務局ごとに順次切り替えのようです。

金融庁：上場会社の社外取締役設置の義務化の提案

社外取締役を義務化：金融庁方針、上場企業の経営監視強化
2009年1月15日 中日新聞朝刊

　金融庁は１４日、上場企業に対して、社外取締役の選任を義務づける方針を固めた。取締役会の独立性を高め、経営のチェック機能を強化することで、国内の株式市場の魅力を高める狙い。

　１９日の金融審議会の研究会で具体的な検討を開始。東京証券取引所の上場規則や会社法などの改正も視野に、今夏までに報告書をまとめる考えだ。

　日本企業の取締役会は内部からの昇進者が多く、経営の執行機関の性格が強い。これに対して、社外取締役の設置を義務付ける英米では、株主の代理人として経営の監視が取締役会の主な役目。国内では、不祥事のほか、資金調達や合併などで、経営陣と株主が対立する事例が増え、機関投資家を中心に取締役会の経営監視機能の強化を求める声が強まっていた。

　現状では、東証上場企業の約９８％が採用する「監査役会設置会社」は社外取締役を選ぶ必要はないが、金融庁は同会社にも一定数の社外取締役の選任を義務付ける方針。東証上場の１社あたりの社外取締役0.86人にとどまり、５５％の会社が導入していない。

　社外の取締役や監査役の「独立性」も議論の対象とする。現行法では親会社や取引先企業の派遣者も社外役員になれるため「社外役員を置いても監視機能が形骸（けいがい）化する」との指摘がある。そのため、独立の定義も厳しくする方向で検討する。

　数年前からあった議論のようで、2005年ごろに「金融庁による上場会社に社外取締役を」についてブログで記述されている方がいらしゃいます。
　またこちらの弁護士のブログでは、この社外取締役制度について説明があります。

国籍法改正（平成21年1月1日）：国籍の取得要件が変わりました

未国籍児の問題がニュースで報道されるようになり、平成２０年６月４日に最高裁判所で国籍取得についての判決が出ました。

それに基づいて国籍法が改正され、国籍の取得要件が変更されました。


◆生後、日本人の父に認知された子の日本国籍取得の要件

旧：認知され、かつ、父母が結婚していること
新：認知されていれば、国籍取得


これは原則として２０歳未満の子に適用されますが、２０歳を超えたものに対しても、経過措置として平成２３年１２月３１日までは、日本の国籍を取得することができます。

国籍法の改正 認知された子の日本国籍取得が容易に

平成20年12月12日、国籍法が改正(平成21年1月1日施行)されました。

　出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。
　また、虚偽の届出をした者に対する罰則が設けられました。

この改正により国籍を取得できる要件
１．父又は母に認知されていること
２．20歳未満であること
３．日本国民であったことがないこと
４．出生したときに，認知をした父又は母が日本国民であったこと
５．認知をした父又は母が現に(死亡している場合には死亡した時に)日本国民であること

自民党税制調査会：過去最大の住宅ローン減税、最高６００万円

やっと政策らしいものが出てきました。耐震偽装をきっかけとした建築基準法などの改正が建設・不動産業界を圧迫していたのですが、やっと対策らしいものが出てきました。
政府の無駄遣い削減の逆をいくと批判もあると思いますが、この世界恐慌並みの不況下では仕方がないと思います。それよりも目的税を撤廃して、国会で審議する予算を８０兆円から４８０兆円にしてほしいと思っています。



過去最大の住宅ローン減税、最高６００万円
12月9日13時43分配信 読売新聞

　自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
　減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。

　１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。

愛知県の最低賃金が改正されました

厚生労働省により最低賃金の改正がありました。

愛知県の地域別最低賃金は７３１円（H20.10.24より）です。

参考：
・全国の最低賃金（厚生労働省のサイト）
・最低賃金法


特定（産業別）最低賃金は以下のとおりです（H20.12.16より）。
　７３２円：染色整理業
　８４８円：製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
　８２８円：汎用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業
　７９２円：電子部品・電子回路・情報通信機械器具製造業
　８３３円：輸送用機械器具製造業
　７８２円：計量器・測定器・レンズ・時計製造業
　７７９円：各種商品小売業
　８１４円：自動車（新車）小売業
　８００円：自動車部品・付属品小売業