自由民主党の総裁選挙が終わった。筆者は中共の手先である河野太郎氏が落選して、ホッとしている。しかし、「選挙が終わった」として、それで済ませて良いのであろうか？ この自由民主党総裁選挙では河野太郎氏と中共との関わりが明確にされた。
すなわち、河野太郎氏の実弟が経営する河野同族企業、すなわち、河野家の家業である「日本端子株式会社」と中共との関わりである。
この会社は、非上場で資本金1億円である。そして、河野一族が住む神奈川県平塚市八重咲町の敷地にある。また、同じ敷地内には、河野太郎事務所、父親の河野洋平事務所も存在している。
そして、日本端子株式会社の海外工場は、中共国内の3カ所にある。それぞれ北京日端電子有限公司、昆山日端電子有限公司、香港日端電子有限公司となっていて、他の国には展開していない。すなわち、日本端子の海外展開は、中共国内だけである。
この中でも、特に問題なのは北京日端電子有限公司である。この会社は中共の北京東方科技集団股分有限公司・略称BOEとの合弁であり、合弁相手のBOEは深圳証券取引所に上場している。その資本金は北京国有資本管理中心という国営企業が15.3％を出資している。なお、BOEは液晶ディスプレーの製造では、世界シェア1位の準国有の大企業であり、その売り上げは2020年度、2兆3千億円である。一方の日本端子は130億円程度である。まさに巨人と蟻の差である。ところが、その合弁比率は、何と、中共での合弁条件として破格の好条件・待遇とのことであり、これは河野太郎氏に対する、中共の「政治的な期待」があってのことであろう。
すなわち、河野太郎氏が仮に総理大臣に就任したとき、河野一族の収入源を絶たれるような政策を実行できるか否か、また、中共と対立するようなことは論じるまでもなく、できないであろう。これは、例えば尖閣諸島の侵略に対抗できなくなるということである。
また、BOEは太陽光発電パネルの製造もしていて、河野太郎氏が小泉進次郎氏と共に太陽光発電を推進していたのは、自らの会社の「利益を図るためであると」の疑念は事実であろう。そういえば、河野太郎氏の発言では、「中共」を名指しすることは避け、「関係する国」などと惚けていたことも頷けるのである。なお、ウイグルの人権弾圧非難決議は、河野太郎氏の反対でできなかったとのことである。すなわち、このように中共に首根っこを押さえられていては、当然に靖国神社への参拝はできない。河野太郎氏のタカ派的言動からは連想しずらいことであったが、まさに中共のご機嫌を損ねることは出来なかったのである。このように、本人が意識しているか否かはともかくとして、中共の工作員・手先としての働きをしている。すなわち、河野太郎氏は、経済的に、中共に取り込まれている工作員とも言える人物である。
中共の静かなる侵略は、このように、経済的にも浸透していて、日本の侵略も相当に進んでいると考えるべきである。そして、既に中共の浸透が完成しているマスコミでは、このことを報じない。そして、マスコミが河野太郎氏に対して「国民的人気がある」などと煽り、多くの国民が騙されて、河野太郎氏に期待してしまったのであろう。その煽りは、次の総裁選のためであろうか？未だに続いている。
なお、総裁選で選出された自民党岸田総裁の下、河野太郎氏は党内役職の「広報本部長」に就任したとのこと。この役職は、政策に大きく関わることは無いようであり、一安心ではあるが・・・。すなわち、河野太郎氏を自民党の政策決定に影響のある地位に就けてはならないし、ましてや、自民党総裁には絶対にしてはならない。もし、自民党総裁・総理大臣になれば、対、中共政策では多くの難題を抱えることになり、これは、河野太郎氏をも苦しめることになるであろう。自民党総裁選挙に立候補するのであれば、中共へ展開している「家業」の会社を、移転するなどして、中共との縁を切ってからにすべきである。
なお、このように中共に工場を置いているということは、中共の生産力に寄与し、その結果が、今日の経済大国の中共を創り上げ、そこで得た利益が軍事に使われ、日本を脅かす存在になったのである。河野氏の日本端子だけでなく、日本企業は中共から撤退して、ヤクザ集団と何ら変わらない中共の経済的優位を崩すべきである。
なお、野党の多くは、モリカケ・サクラとか、UR不正献金とか、法的に既に決着している案件で騒いでいて、今回の河野太郎氏の中共がらみのことは、一言も言及しない。甚だ不思議、且つ、困ったことである。このように、中共に取り込まれているとしか思えない野党は存在が不要なだけでなく、極めて有害な存在でもある。
今、世界は中共、ロシア等が仕掛けた、「戦後の枠組みを崩そうとする動き」から始まり、混乱状態にある。国内の些末なことで政治を停滞させることは、日本国の進路を誤り、また、国としての存亡にも繋がるのである。中共の静かなる侵略に十分に注意し、対抗すべきである。このためには、当然に憲法改正も必要である。
【了】