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：マジックショウ⇒手品⇒マジシャン⇒如何様師⇒目の前で目怒らして見ても種は見抜け無いのが凡人
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■石井紘基が追っていたもの
「消えた書類」は整理回収機構の不正関連 石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言 当日「国会質問の最終準備を予定」（日刊ベリタ スクープ 2005年12月22日）
特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員（当時６１）が刺殺されてから、３年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のＡ氏と接触した。Ａ氏は、その書類内容とは、国策会社「整理回収機構（ＲＣＣ）をめぐる不正を示すものだった」と証言した。（佐々木敬一）
山田洋行オーナーによる資産隠し疑惑 （Ｗｉｋｉより抜粋）
山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行（現・東京スター銀行）の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後に息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は山田グループの不動産会社である弥生不動産が保有している。加えて弥生不動産社長でもある山田真嗣も約3%所有する。
多額の負債を抱えた山田洋行の親会社「弥生不動産」の債務回収は東京相和銀行から「整理回収機構」(RCC)に移行されている。当時、融資の担保になっていたのは銀座にあるクラブが入居しているビルなどである。通常、整理回収機構はこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をするが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、整理回収機構の担保設定は解除されている。
しかしながら、整理回収機構側は弥生不動産の不良債権（113億円）処理に際し、一時金37億円の支払い、2016年までの12年間に30億円の分割払い（計67億円）、残り46億円の債権を整理回収機構が放棄するという弁済案で2004年3月に終結したものの、現在も不動産・グループ企業多数を所有しているため、資産の過少申告や整理回収機構との裏取引があったのではないかとの報道がある。
山田正志は、田村秀昭元参院議員や、宮崎元専務から飲食接待を受けた久間章生元防衛相と懇意だったとされる。
日本の国家予算額の追究 [編集]
第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出（国家予算）は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。財務大臣塩川正十郎は「御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません」と答弁した。
また参考人として出席していた格付け機関ムーディーズのトム・バーンは、日本政府の債務について「平時における非常に大きな債務であるというふうに考えており、またさらに増大するものと思っている」と述べ、日本政府の債務状況は国際的に非常に高水準かつ増大の見通しが強い、との見解を示した。
著作 [編集]
『つながればパワー：政治改革への私の直言』（創樹社、1988年12月）
『官僚天国日本破産』（道出版、1996年4月）ISBN 4-7901-0130-4
『告発マンガ利権列島：援助交際政治の現場を斬る』（文藝春秋、1999年10月）ISBN 4-89036-090-5
『日本を喰いつくす寄生虫：特殊法人・公益法人を全廃せよ!』（道出版、2001年11月）ISBN 4-944154-40-2
『日本が自滅する日：「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』（PHP研究所、2002年1月）ISBN 4-569-61414-0
『だれも知らない日本国の裏帳簿 : 国を滅ぼす利権財政の実態!』（道出版、2002年2月）ISBN 4-944154-41-0
