違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

日本国会狐⇒下村文科大臣「かって連会費≒政治献金⇒領収書」居座り許す政治体質≒中国共産党幹部以下!?

2015年03月12日 | 公務員服務の宣誓⇒刑事訴訟法239条2項

:【国民政治協会】≒自民党迂回献金合法!?⇒安倍総理:「責任者で無い」補助金授受企業⇒政治献金「違法知らなかった」⇒

:政党交付金助成金320億円毎年山分け⇒詐欺・背任罪事件!「金まみれ政党”」とどなたかがおっしゃっていたとおり!?

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157887

 

 

安倍首相、再発防止を検討=自民資金団体へも45社―補助金企業献金[時事]  DATE:2015.03.12 16:34 

 

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち45社が、国の補助金を受けていたことが12日、衆院予算委員会の集中審議で明らかになった。民主党の長妻昭代表代行の質問に、宮沢洋一経済産業相ら関係閣僚が答えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は再発防止策の検討を党に指示する考えを示した。

 経産相らの答弁によると、45社のうち21社が経産省から、17社が国土交通省から、7社が農林水産省からそれぞれ補助金を受けていた。政治資金規正法は、補助金交付対象企業に対し、交付決定の通知から1年以内の政治献金を禁じているが、与野党の議員側への献金が相次ぎ発覚している。

 首相は「国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない。こうしたことが起こることのないよう(対策を)党で検討させたい。政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ」と語った。 

[時事通信社]

 

http://www.nhk.or.jp/catchsekai/marugoto/2014/12/1208.html 

 2014年12月8日(月) 

中国 海外逃亡犯を摘発 “キツネ狩り作戦”help

  • notice
 

高野
「特集・キャッチ!インサイト。
けさは、中国の汚職問題についてです。
汚職撲滅に力を入れる中国の習近平政権。
“トラもハエも一緒にたたく”というスローガンのもと、共産党の大物幹部から末端の役人まで、不正の摘発を続けています。
先週末には、前の最高指導部のメンバー、政治局常務委員の経験者を逮捕することを決定しました。
トラとハエに加え、次の標的は、“キツネ”です。」

徳住
「中国では、汚職に手を染めた官僚などが海外に逃亡したり、資金を国外に移したりする経済犯罪が後を絶ちません。
中国人民銀行の報告書によりますと、1990年代中盤以降に海外に逃亡した“経済犯”の総数は、1万6,000人から1万8,000人。
不正に持ち出された資金の総額は8,000億元、日本円でおよそ15兆5,000億円に上るとされています。

そこで、中国の公安当局が今年7月から始めたのが、こちらです。
『キツネ狩り2014』作戦です。
中国語で、“キツネ”には、“ずるがしこい人”という意味があり、海外に逃亡した容疑者を“キツネ”と呼んで、捜査チームを現地に派遣し、直接身柄を拘束しています。
また、『期限までに自首すれば減刑する』と呼びかけ、家族を通じた説得工作なども行っています。
その結果、今月(12月)1日までに329人を逮捕しました。
この中には10年以上逃亡していた容疑者も20人含まれているということです。」

“キツネ狩り作戦” 習近平政権の狙い

高野
「スタジオには、中国の国内事情にお詳しい、神田外語大学教授の興梠一郎さんにお越しいただきました。
習近平政権による“キツネ狩り”ですが、なぜ今、海外逃亡犯の取締りを強化しているのでしょうか?」

神田外語大学 興梠一郎教授
「これは国内で激烈な権力闘争があって緊迫している状況で、海外へ、いわゆる派閥の関係者などが逃げている。
それをまず外でも捕まえて、中へ圧力を加えるというやり方なんですね。



例えばオーストラリアは特に大事で、李鵬元首相の部下であった元雲南省書記の高厳氏、この人が逃げてもう12年くらいオーストラリアにいるんですね。
またこちら、元国家副主席の曽慶紅氏の息子もオーストラリアにいると。
ですからオーストラリアと引き渡し条約を結べれば一網打尽にできる。
なおかつ習近平氏が行っている敵対派閥の壊滅作戦というか、それでもかなり長老が難色を示しているというのがありますので、この辺りでプレッシャーをかけると協力するだろうと、そういう見込みですね。」

“反腐敗北京宣言” 国際協力は進むか

高野
「先月(11月)北京で行われたAPEC=アジア太平洋経済協力会議では、こうした国境をまたいだ腐敗を多国間で取り締まる“反腐敗北京宣言”が採択されましたが、今後、国際協力に基づく汚職の取締りは進むのでしょうか?」

神田外語大学 興梠一郎教授
「まず一番重要な国が3つ、アメリカ、カナダ、オーストラリア。
ここに一番多く逃げているんですね。
要するに引き渡し条約がないことを利用して逃げている、生活条件なども良い。
オーストラリアは、鉄鉱石などの資源を中国に売って経済が成り立っているところもあるので、協力はしやすい。
なおかつ非常に重要な人物が逃げている。
ただアメリカの場合は、実は政治犯であったり、政治的な弾圧を受けて逃げている人たち、ここもちょっと精査しないといけないので、慎重に対応するのではないかと。
すぐに協力するかどうかは分からない状況です。」

高野
「習近平政権の汚職取締りに関しては、先週末、大きな動きがありました。
中国共産党は、最高指導部のメンバーだった周永康氏に対して巨額の賄賂を受け取っていたなどとして党籍を剥奪、逮捕などの刑事手続きを進めることを決定したわけですが、最高指導部の経験者が、汚職を理由にこうした処分を受けるのは初めてのことです。
周永康氏とはどのような人物なのか、VTRにまとめました。」

:::以下:::割愛:::

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

54人懲戒処分区長ら131人文書訓告有名人や橋下徹大阪市戸籍不正アクセス62人、上司含め188人処分

2015年03月12日 | 公務員服務の宣誓⇒刑事訴訟法239条2項

:仕事を断る祭の口実に個人情報保護法(立法趣旨とは真逆運用!)

:「公務員仕事減らしてミス減らす⇒棚ボタ⇒楽賃金⇒ボーナス!?」

:「ソウモウクッキ=草莽崛起 吉田松陰 ⇔ 特権・権威・信頼・有形力にはカナ・敵わ無い」

 

54人に言及などの懲戒処分 区長ら131人に文書訓告など 大阪市 

大阪市の戸籍不正アクセスは62人、上司含め188人処分 外部流出は★なし

産経新聞2015年3月12日(木)14:17

 大阪市で戸籍担当の多くの職員が戸籍情報に不正アクセスしていた問題で、市の★外部監察チームは12日、★興味本位など業務に関係なく★不正に戸籍を★検索した職員が62人で、このうち59人が実際に閲覧していたとする調査報告書を発表した。外部への情報流出は確認されなかったが、市はプライバシーを侵害したなどとして、退職者を除く57人に懲戒処分、監督★責任のある上司ら131人に文書訓告などの行政措置を行った。

 同チームは職員約980人の自己申告やアクセス履歴から、18区役所と市民局で不正アクセスを確認。大正区の男性職員(31)は★1750件、淀川区の女性職員(39)は180件、鶴見区の男性職員(24)は114件の不正検索が確認され、★常習性があるとして最も重い★停職3カ月の処分となった。

 不正アクセスが認定された62人以外でも、151人が端末操作の研修目的、★14人が正規の手続きを経ない不適切な検索を行っていたという。

 今回、停職3カ月の処分を受けた大正区と淀川区の職員2人が橋下徹市長や著名人らの戸籍情報をのぞき見ていたことが昨年2月に発覚。市が全庁的に調査を進めていた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「“ポケットに手を入れた”」米黒人少年射殺事件トップ辞任「警察の高いプロ意識と公平性を確保していく」

2015年03月12日 | 公務員服務の宣誓⇒刑事訴訟法239条2項

:大英国⇒監視カメラ⇒400万台(しゃべる≒警告可能)設置!

:「公務員仕事減らしてミス減らす⇒棚ボタ⇒楽賃金⇒ボーナス!?」

:日本国警察行政⇒「“警告した”」≒昔の憲兵隊!?特高警察!岡っ引きレベル!?

:米国・韓国⇒ストーカー足首★GPS装着! ⇒米国⇒警察官への「ウエアアラブル・体装着」⇒録画カメラ★5万台予算オバマ大統領要求! 

:「信頼するが⇒検証⇒“真実 証拠 可視化”」 「取調室パワハラ優越的地位乱用冤罪貶めお手柄温床」

:今時⇒警察側⇒「マジックミラー・透視鏡⇒のぞき窓⇒証拠保存映像★不可⇒無!無法地帯!) 

:「ソウモウクッキ=【草莽崛起】 吉田松陰 ⇔ 特権・権威・信頼・有形力にはカナ・敵わ無い」

:「昔の人は偉かった(子孫に贈り物⇒安全安心社会)⇒ 尊敬される立派なご先祖様」

 ◆兵庫県警察本部は「★対応に大きな問題はなかったとみている。ただ、被害者が亡くなっているので、必要があれば、対応について検討する」としています。

    米暴動で警察トップ辞任 組織の体質改善が課題  3月12日 11時45分 nhk

アメリカで、白人の警察官が黒人の少年を射殺し、大規模な暴動が広がった中西部ファーガソンの警察のトップが辞任することになり、政府の報告書が警察の黒人への差別を指摘したことを受けて、今後、組織の体質を改善できるかどうかが課題となっています。
中西部ミズーリ州のファーガソンでは、去年8月、白人の警察官が黒人の少年を射殺した事件をきっかけに、警察の対応には、人種差別があったとして暴動が発生し、抗議の動きは、全米に広がりました。
11日、記者会見したファーガソンのノウルズ市長は市警察本部のトーマス・ジャクソン本部長が今月19日付けで辞任することを明らかにしたうえで、「警察の高いプロ意識と公平性を確保していく」と述べ、警察組織全体の刷新を目指す考えを明らかにしました。
アメリカ政府は、先週、黒人少年を射殺した白人の警察官を訴追しないという決定を示すとともに、ファーガソンの警察では、黒人に対する捜査の過程で、過剰な対応が多くみられるなど、差別があったと結論づける報告書を公表しました。
その後、市の幹部が相次いで辞任する事態となっていて、今後、組織の体質を改善できるかどうかが課題となっています。

5人殺害 被害者家族が繰り返し警察に相談

3月10日 12時15分
 
9日、兵庫県淡路島の洲本市で、2つの世帯の男女5人が殺害された事件で、逮捕された近所に住む男について先月以降、被害者の家族から警察に9回にわたって「無断で写真を撮られた」といった相談があり、パトカーが警戒のため巡回していたことが、警察への取材で分かりました。男については、5年前にも相談があったということで、警察がいきさつを調べています。男は調べに対し、「知らない」などと供述しているということです。
9日、兵庫県淡路島の洲本市中川原町の住宅で、兵庫県の土木事務所の嘱託職員、平野浩之さん(62)と59歳の妻、84歳の母親の家族3人が刃物で刺されて死亡し、さらに、別の住宅に住む平野毅さん(82)と、79歳の妻も、死亡しているのが見つかりました。
警察は、殺人未遂の疑いで逮捕した近くに住む無職の平野達彦容疑者(40)の容疑を殺人に切り替え、10日、神戸地方検察庁に送りました。
警察によりますと、平野容疑者は、当初、事件への関与を認めていましたが、その後の調べに対し、「知らない」などと供述しているということです。
警察のその後の調べで、先月から今月にかけて9回にわたって、被害者の家族から警察に、「息子が平野容疑者と口論になり、無断で写真を撮られた」といった相談などがあり、パトカーが警戒のため巡回していたことが分かりました。

さらに、★5年前にも、平野容疑者についての★相談があったということで、警察は、関係者から事情を聴くなどして、いきさつを調べています。
 
◆兵庫県警察本部は「対応に大きな問題はなかったとみている。ただ、被害者が亡くなっているので、必要があれば、対応について検討する」としています。
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

3月11日(水)のつぶやき

2015年03月12日 | 公務員服務の宣誓⇒刑事訴訟法239条2項

【一時の所得5億7千万円 ⇔5千万円雑所得】外れ馬券も経費認める最高裁判決!29億投資払戻し30億円 goo.gl/wjDols


:軍靴⇒闊歩露骨 ⇔文民統制否定⇒閣議決定!子孫不幸⇒看過放置≒無責任⇒ボケ老人状態とは言わせ無い goo.gl/4ZAZ2a


一方的に悪いのか!?⇔「蜂の一刺し」喧嘩両成敗!?⇔辞任すべきはNHK会長・イジメ言い訳教育関係者ら goo.gl/IBa6ja


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする