交差点でこたつ囲んだ疑い 京大院生ら２人逮捕 ⇔大阪府警虚偽告訴往来妨害露天商排除⇒転倒被害者逮捕５５日

：疑惑！？【フンケイノトモ・刎頸の友】警察≒露天商　⇔転倒受傷被害者撤去要請⇒刑法第36条止む無く自力救済！

https://ja.wikibooks.org/wiki/刑法第36条
条文[編集]. （正当防衛）. 第36条. 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

◆「和歌山 見張り番」 小早川正和 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VVrUTjihEvA
市長選立候補理由：警察官等「役人に対しては人事権掌握」 「城北通り」 組事務所前 歩道 迷惑駐車 自転車走行厳びしい！ 治安安 ...

◆www.geocities.jp/oosakaburandogai/
心斎橋筋，長堀通り界隈 （一流ブランドショッピング街）. '03/07/31 撮影写真　調書写し（現況道路図）Fax01.jpg）'03/07/31 撮影写真

◆ステップ アメ村店　https://step-japan.jp/shoplist/shoplist_osaka_amemura.php

■道路交通法77条第三項（道路の使用の許可）場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者

■道路法第32条第1項六（道路の占用の許可）　露店、商品置場その他これらに類する施設

■刑法１２４条（往来妨害及び同致死傷）陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

◆交差点でこたつ囲んだ疑い　京大院生ら２人逮捕 2018/5/23 10:58

　京都市左京区の京都大近くの百万遍交差点でこたつを囲んで居座り交通の妨害をしたとして、京都府警は23日、京大大学院生の上田雅子容疑者（31）＝左京区吉田近衛町＝と、大学院生の加藤雅俊容疑者（26）＝同＝を道交法違反（道路における禁止行為）の疑いで逮捕したと明らかにした。

　両容疑者を含め４人でこたつを囲んでいたとみられ、府警は残る２人の特定を進めている。

　逮捕容疑は２月25日午後４時52分ごろから同57分ごろ、交差点内に鍋のような物を置いたこたつを囲んで居座った疑い。府警は「重大事故につながる非常に危険な行為」として捜査を進め、周辺の聞き込みやドライブレコーダーの映像から容疑者を特定した。

　現場では若い男女４人が10分以上にわたって居座っていたとみられ、通報を受けて駆け付けた下鴨署員が注意すると、こたつをリヤカーに積み込んで京大構内に立ち去った。ヘルメット姿で拡声器を持ち演説する者もいたという。〔共同〕

塩爺 母屋かゆ ⇔離れすき焼 強欲ＮＨＫ６５０億蓄財説明せよ■財政法五条借入禁止！但し特別国会議決範囲内限

：ＮＨＫ受信料金完納　⇔未納⇒ＩＲカジノ★入場規制法無！徴収経費莫大！　⇔国会議員⇒審議出来レース「レゾンデートル・存在理由無き」⇒国賊議員！？

◆https://ja.wikipedia.org/wiki/塩川正十郎
自民党財務大臣塩川正十郎
一般会計が赤字を削っているのに特別会計で浪費していること...

★特別会計:「母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、そういう状況が実際行われておるんです。本当に私はそういう感じを持っておるんです。」

■【財政法第五条】　http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の★事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

◆強欲ＮＨＫ、６５０億の蓄財を説明せよ『週刊新潮』　2017年12月28日号　日本ルネッサンス　第784回　2017.12.28 一般公開
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/column/vol?id=488

テレビを設置したらなぜ、ＮＨＫと契約し受信料を払わなければならないのか。ＮＨＫを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。　

こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会（ＮＨＫ）とその放送の受信についての契約をしなければならない」という放送法第64条1項には沿っているが、その他の重要事項に全く配慮していないことだ。　

ＮＨＫは放送法第4条に定められた➀政治的公平性、➁事実は歪曲しない、➂対立意見のある事柄は多くの角度から論点を明らかにする、などについては全く守っていない。「公共放送」にあるまじき極端な偏向報道に最高裁は全く触れなかった。　

金満体質になってしまったＮＨＫが公共放送とは無関係の投資活動に多額の資金を投入していることも、最高裁は全く考慮しなかった。　

最高裁がＮＨＫへの受信料支払いを「法的義務」としたことから、裁判を起こせばＮＨＫは必ず勝訴し、受信料取り立てが可能になる事態が生まれた。受信料徴収率はすでに約80％で、ＮＨＫの一人勝ち体制が強化されるだろう。加計学園報道や種々の歴史ドキュメンタリー番組で明らかな偏向報道をするＮＨＫに、受信料という事実上の税金をこれまで以上に注入してよいはずがない。　

そこで、私は、インターネット配信の「言論テレビ」で12月15日、特別番組を組んで同問題を取り上げた。その議論の中から、偏向報道が半端ではないＮＨＫの、これまた半端ではない彼らの金満体質を紹介する。経済評論家の上念司氏がＮＨＫの財務諸表を分析し、今年度の中間決算を基に報告した。

「ＮＨＫには1兆円超、正確には1兆1162億円の資産があります。その金持ち振りに驚きますが、中身を分析するともっと驚きます」　

1兆円余の資産の内、一見してＮＨＫには不要だと思われるのが有価証券、長期保有有価証券、特定資産である。それぞれ2461億円、946億円、1707億円で、計5114億円だ。ひとつずつ見ていこう。

受信料を国民に戻すべき　

まず、1番目の有価証券だ。この多くは譲渡性預金、要は定期預金だ。なぜこんなに定期預金をするのか。資金に余裕があるからだとの上念氏の説明はわかり易い。　

次は長期保有有価証券だ。「これは特殊法人の発行する債券と地方債です。ＮＨＫ自体が特殊法人ですが、他の特殊法人のスポンサーになっている。どこにそんな必要があるのか、わからない」と、上念氏。　

長期保有有価証券946億円の中に105億円の非政府保証債が含まれている。政府系特殊法人が発行する債券を105億円も購入している。

「ＮＨＫが財政投融資みたいなことをやっているわけです」と上念氏は説明したが、再び同じ疑問を抱く。ＮＨＫがそんなことをする必然性はあるのか、と。　

この長期保有有価証券には他にもよくわからないものが入っている。たとえば事業債の購入費591億円だ。この事業債は主に電力会社が発行している証券だが、やはり同じ疑問を抱く。国民の受信料で、なぜ、電力会社の債券を買うのか、と。これもお金が余っているからであろう。　

次はＮＨＫにとって必要がないと思われる3番目の項目だ。1707億円に上る特定資産である。上念氏の説明を聞いてもっと驚いた。

「実は、特定資産の中にも、前述の非政府保証債と事業債が入っているのです。各々794億円と640億円です。すでに説明した長期保有有価証券の中にも同じ名目で入っていましたから、両方に分散されているものを足すと、非政府保証債が約900億円、事業債が約1231億円。凄い額です」

非政府保証債が政府系特殊法人の債券であること、事業債が主として電力会社の債券であることはすでに述べた。国民のための放送事業に必要だとして徴収する受信料を、他の特殊法人や電力会社のために使う理由をＮＨＫは説明すべきだ。　

そんな余裕があれば、ＮＨＫは受信料を国民に戻すべきだ。或いは前会長の籾井勝人氏が主張したように受信料を大幅値下げすべきだ。そこでＮＨＫの懐にはどれだけの資金があるのか、上念氏が分析した。

「単体決算で見ると、純資産は7442億円、連結決算では8340億円、名だたる上場企業に引けをとらない凄い実績です。優良企業のパナソニックの純資産が9814億円、富士通が9098億円、ＮＨＫは両社には及ばないが7442億円。マツダの5132億円よりも富士重工の4962億円よりもはるかに巨額の純資産をＮＨＫは持っています」

高給取りの集団　

こんな金余りのＮＨＫであるから、当然、職員への利益配分も大きい。平成28年度決算ではＮＨＫの給与総額は1109億3094万円だった。ＮＨＫ職員の総数、1万273人で割ると、1人当たり平均年収は1079万8300円だ。他方、民間給与実態統計調査によると、日本人の1年間に得た平均給与は421万円である。　

単純平均値だが、日本国民の平均給与の2.5倍をＮＨＫ職員は得ている。「皆さまのＮＨＫ」は高給取りの集団である。これはフェアか。民間企業が競争に晒されコストを削減し、新製品や技術を開発し、努力して利益を上げるのに対して、ＮＨＫは法律をバックに受信料を徴収するだけだ。おまけに凄まじい偏向報道で事実を歪曲し、放送法第4条は守らない。そんなＮＨＫにこんな給料格差は許せない。

「キャッシュフローを見ると、半期で508億円もキャッシュが残っています。1年では1000億円以上です。うち、半期で327億円、1年で650億円強が有価証券取得に回されています。先にも言いましたが、この多くは定期預金なのです。お金が余っているからこれだけ貯め込んでいる。そこで言いたい――ＮＨＫさま、お金が余っているなら、国民にお返し下さい」　

上念氏の呼びかけに、私たちは爆笑したのだが、笑って済む話ではない。金余りのＮＨＫは余った分を国民に返すべきだ。最高裁判断を笠に着て、受信料徴収に励む強欲ＮＨＫであり続けてはならない。そしてＮＨＫは国民に説明せよ。なぜ毎年650億円も私たちの受信料から抜き取って、有価証券を買うのか。この問いにきちんと答えよ。　

このように抗議をしても、恐らくＮＨＫの強欲と偏向報道は改まるまい。そうした姿勢はすでに彼らの体質になっている。それでも私たちはＮＨＫの現状を黙って受け入れるわけにはいかない。一日も早く、スクランブル放送や電波オークションなど新制度を導入し、ＮＨＫの強欲と偏向の厚い壁を破っていきたい。　　　コラム一覧へ

65歳以上の介護保険料は月額5800円余 全国平均６％上昇 ⇔「死選択人権」 ⇔死ぬまで疼痛・ベッド縛付

：自治体毎⇒料金格差！和歌山市長選挙立候補⇒公約ポスター掲載済⇒個人尊厳⇒【竜宮城⇒安楽死特区】

：「光と影　世の中は違う考えで成り立ってる」

：医療費増大＝増税負担⇒人権侵害＝亡国！　⇔選択の自由≒歯磨き自分不可⇒安楽死希望！？

【日本国憲法第十二条】この憲法が国民に保障する★自由及び権利は、国民の★不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

：国会⇒立法機能不全一年以上＝妨害＝万死に値する⇒安倍晋三自・公政権　⇔疑惑⇒他者や⇒潔く⇒辞任多数！

【カデンにクツをイれず・瓜田に履を納れず】【リカにカンムリをタダさず・李下に冠を正さず】


◆65歳以上の介護保険料は月額5800円余 全国平均６％上昇
5月21日 18時37分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447071000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

高齢化が急速に進み介護が必要な人が増える中、先月から６５歳以上が支払う介護保険料が全国の平均で６％引き上げられ、月額５８００円余りとなったことがわかりました。保険料は上昇し続けていて、介護保険制度が始まった１８年前と比べて２倍になっています。

介護保険料のうち、６５歳以上が支払う金額は市区町村が３年ごとに見直し、先月、新しい保険料に改定されました。

厚生労働省が全国の市区町村を調査した結果、平均で月額５８６９円となり、これまでより３５５円、率にして６．４％引き上げられたことがわかりました。

市区町村で最も金額が高いのは、福島県葛尾村の月額９８００円、次いで福島県双葉町が８９７６円、東京都青ヶ島村が８７００円となっていて、政令市で最も高かったのは大阪市の７９２７円でした。

一方、金額が最も低いのは北海道音威子府村の３０００円、次いで群馬県草津町が３３００円、東京都小笠原村が３３７４円となっています。

保険料は介護保険制度が始まった１８年前と比べると２倍になっていて、今後、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、およそ７２００円、２０４０年度にはおよそ９２００円まで引き上がると推計されています。

一方、４０歳から６４歳が支払う介護保険料は、先月から健康保険組合に加入する大企業の社員などは収入の１．５２％と、これまでより０．０５ポイント増え、協会けんぽに加入する中小企業の社員などは１．５７％と、これまでより０．０８ポイント減少しました。

また、市区町村の国民健康保険に加入する自営業の人などの保険料は、先月から月額の平均でおよそ２８００円と、これまでよりおよそ５０円増え、２０２５年度にはおよそ３５００円に上がると推計されています。

厚生労働省は「保険料が上がったのは介護が必要な人が増えたことに加えて、介護職員の賃金の引き上げも影響したと見られる。今後さらに介護予防などに力を入れて、保険料の増加をできるだけ抑えていきたい」としています。

介護保険料の将来予測は
介護保険料は４０歳以上の人が支払う保険料です。

介護サービスを実施するのに必要な費用は、介護を受けた人の自己負担分のほかに、介護保険料と国や自治体が負担する公費で賄われています。

このうち、保険料と公費の割合はそれぞれ半分ずつとなっています。高齢化が進み、介護を受ける人が増えるほど保険料は高くなっていきます。

介護保険制度が始まった１８年前には、６５歳以上が支払う保険料は月額の平均で２９１１円でしたが、その後、上昇し続け、ことし４月には５８６９円と２倍になりました。介護が必要な人はこれからますます増加するため、保険料は今後も上昇し続ける見通しです。

要介護や要支援の認定を受けた人は、昨年度６２９万人と制度開始時より３倍近くとなりました。さらに、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、７７１万人に上ると推計されています。


また、市区町村の国民健康保険に加入する自営業の人などの保険料は、先月から月額の平均でおよそ２８００円と、これまでより５０円増え、２０２５年度にはおよそ３５００円に上がると推計されています。
政令市で最高金額 大阪市は
大阪市の介護保険料は政令市の中で最も高く、基準額で月額７９２７円となりました。その理由について大阪市は、「都市部なので介護サービスを提供する事業者が多く、サービスが利用しやすいため、結果的に利用者が多くなっているのではないか」と話しています。

また、大阪市は１人暮らしの高齢者の割合が全国平均に比べて高いことも大きな理由だとしています。６５歳以上の高齢者が住む世帯のうち、１人暮らしの世帯の割合は、大阪市では３年前の平成２７年で４２．４％と、全国平均の２７．３％を大きく上回っています。

特に西成区は平成２７年で６８．１％で、要介護や要支援の認定率も市内で最も高くなっています。大阪市は１人暮らしの高齢者は家族で暮らしている人よりも介護を必要とする人が多い傾向にあるとしています。

また、介護保険料の金額の決定には被保険者の所得も影響するため、生活保護の受給者が多い大阪市では保険料が高くなるということです。

大阪市はこのままいけば、今から７年後の２０２５年度には、介護保険料の基準額が１万２００円程度になると見込んでいて、介護保険料をいかに抑えるかが課題だとしています。

大阪市介護保険課の川崎武司課長は「要介護認定を受ける高齢者が多くなるのは全国どこも同じ傾向で、今後、ほかの自治体も大阪市に追いつくようになるのではないか。介護保険料を抑えることは難しいが、高齢者みずからが介護予防に取り組み、介護保険サービスに頼らないようすることが介護保険料の負担を下げることにつながると思うので、介護予防に積極的に取り組んでいきたい」と話しています。
介護に社会との接点求める人も
大阪市北区に住む屋宜フジさん（８０）も１人暮らしをする高齢者の１人です。息子を交通事故で亡くし、７年前には夫に先立たれました。

屋宜さんはひざや目などに持病を抱えていて、去年４月に「要支援２」と判定されました。介護をしてくれる家族がいないため、週に２回、デイサービスに通って食事や入浴などをしているほか、週に１回はホームヘルパーを利用し、自宅の掃除や買い物を手伝ってもらっています。

誰とも話をせずに自宅で過ごすことが多いという屋宜さんがデイサービスに通う理由は、生活の支援を受けるだけでなく、人とのふれあいを求めるという目的もあると言います。

屋宜さんは「頼れる人がいないので、介護サービスがなければ生活もままならないし、生きがいもえられないので、私にとっては不可欠です」と話しています。

屋宜さんが通う大阪・都島区のデイサービスは利用者が年々増加していて、その３割以上は１人暮らしをしていて、社会との接点を求める人も増えているといいます。

デイサービスを運営する「スマイルステーション」の坂本文子代表取締役は「１人暮らしの高齢者は最近特に増えていて、デイサービスに来るのが待ち遠しいとか、『死ぬまで来たい』という人もいる。デイサービスは１人で暮らす高齢者の大切なつながりの場にもなっている」と話していました。
不足する介護人材
また、今回は介護サービスを担う人材が将来、どれだけ必要になるかという推計も公表されました。

施設などで働いたり訪問介護を行ったりしている介護人材は、２０１６年度には全国でおよそ１９０万人いましたが、２０２０年度にはおよそ２１６万人が必要となり、このままでは２６万人が不足する見通しです。

さらに、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年度には、およそ２４５万人の介護人材が必要となり、このままでは５５万人が不足する見通しです。

このため、必要な介護人材を確保するためには、これから毎年６万人程度増やしていかなければならない計算となります。

厚生労働省は「介護で働く人の賃金の引き上げを今後も検討するとともに、介護ロボットの導入などで仕事の負担を減らし、必要な人材を確保していきたい」としています。
専門家「地域にあった政策必要」
介護保険制度に詳しい淑徳大学の鏡諭教授は「介護施設などが多くあり、サービスが充実すれば保険料は高くなるし、サービスが少なければ安くなるので、保険料の金額だけでよしあしを決めることはできない。大切なのはそれぞれの自治体の介護サービスの内容であり、高齢者の生活がどのように支えられているのかを見ていかなければならない」と指摘しています。

そのうえで「保険料が高くなっても介護サービスを充実させるため施設を多く作るとか、介護予防に力を入れて保険料を１円でも安くするとか、地域にあった政策を進めていくことが必要だ」と話しています。

訓告 ⇔戒告（公式処分）１６００万円県報告漏れ受取れず交付金 職員厳重注意した二度と起きないようにしたい

：仁坂吉伸和歌山県知事⇒ステークホルダー・利害関係者＝県職員処罰　⇔民間業者秋霜烈日⇒不公正！？【民間業者＞県職員】

和歌山県庁定員 一般行政部門 3,947人　教育部門 10,245人　警察部門 2,431人　公営企業部門 1,303人　総計 ★17,926人（平成17年4月1日）
年間予算★5,978億円（平成25年度）

：尾花正弘和歌山市長選⇒★仁坂知事⇒選挙運動禁止公職選法違反！？⇔直前★部下⇒和歌山県庁★県土整備部長職！

◆県職労が現職・仁坂知事を推薦 | WBS和歌山放送ニュース
wbs.co.jp/news/2018/05/25/118938.html
- 和歌山県職員労働組合は、きょう（★25金曜日）和歌山市北出島(きたでじま)のプラザホープで第77回定期大会を開き、この秋に行われる和歌山県知事選挙で、４期目を目指す現職の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事の推薦を決めました。

きょうの総会には、仁坂知事や★組合員らおよそ２２０人が出席しました。

この中で、任期満了に伴うこの秋の県知事選挙で４期目の出馬を表明している現職の仁坂知事★からの推薦依頼について「良好な労使慣行を延長することを確認し、県の飛躍と発展のためのリーダーとして引き続き活躍することを期待する」として、★全会一致で推薦を承認しました。


：発生５分⇒津波到達⇒串本町「逃げ遅れ」オオカミ少年効果心配！２０１６年正月元旦⇒約１時間⇒寒空白浜⇒露店風呂避難！【公式処罰無＝訓告】県庁防災課のみ「さらに大きな津波誤報２回誤報」　⇔気象庁・ＮＨＫ⇒体感無⇒字幕警報不必要！

入浴剤の品質検査せず出荷で処分　05月22日　19時53分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20180522/2040000026.html
　平成２７年からことし３月にかけて、５品目であわせて５１万個ありましたが、委託元の★メーカーが独自に製品の検査を★行っていて、健康被害のおそれは★ないということです。

◆家庭に花山温泉を 固形発泡入浴剤発売ニュース和歌山-2016/09/27　　　http://www.nwn.jp/news/16092803_hanayama/
赤茶色の天然炭酸泉が特徴的な和歌山市鳴神の花山温泉が、固形の薬用発泡入浴剤「花山薬師の湯」の販売を８月に始めた。同市の温泉で入浴剤を出しているのはここだけで、有田市の化学会社、★三和インセクティサイドと約２年かけホシ共同開発した。花山温泉の西口正敏マネジャーは「炭酸泉特有のシュワーとした感じを家庭で味わえます」とＰＲしている。西口さんは「粉末の入浴剤は★長野で作ったので、今回は県産品として和歌山で生産しました。次は、成分に和歌山のものを取り入れたい」と考えている。

◆福井市職員の給与､除雪費増で★9カ月★10％削減 | 読売新聞 | 東洋経済 ...https://toyokeizai.net › 政治・経済 › 読売新聞
5 日前 - 福井市は16日、2月の記録的な大雪で除雪費などが膨らみ、財源不足に陥ったとして、職員の給与を7月から9か月間、10％削減すると発表した。

緊急支出に備えた貯金にあたる「財政調整基金」が、北陸新幹線の延伸事業などでピーク時の4分の1まで減少していたことも要因。総務省によると、東日本大震災などを除き、こうした自治体の対応は異例という。


福井市では2月7日に37年ぶりとなる最大147センチの積雪を記録。除雪などの関連経費が例年の7・4倍にあたる約50億円に上る見通しとなった。

災害が起きた場合、各自治体は、災害対策基金や国からの補助金などで対応する。さらに税収減などに備えた財政調整基金を取り崩すことで支出分を賄う。

福井県の他の市町は、国からの補助金や財政調整基金の取り崩しなどで対応。坂井市では財政調整基金から2億4000万円を使ったが、26億円以上残った。しかし、福井市は財政調整基金が7億4000万円しかなく、全額を取り崩しても、13億円が不足する状態になった。

このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しで5億円を捻出。それでも足りない8億円について、給与削減で補填（ほてん）するしかないと判断したという。

市の常勤職員は約2300人で、平均月給は32万100円。給料を9か月間、10％削減した場合、1人当たり計28万8090円の減額になるという。

東村新一市長らの特別職報酬も9か月間、20％削減する議案を議会に提案するが、市職員労組は「災害復旧に従事した職員に被災財源まで負担させるのは容認できない」と反発している。

市の財政調整基金は、ピーク時の2006年度には31億5000万円あったが、22年度末に予定されている北陸新幹線の県内延伸や今秋の福井国体開催など大型事業で取り崩すことが常態化していた。

◆大阪市、滞納「帳消し」105億円…手続き★怠り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ...2018年05月15日 17時20分
www.yomiuri.co.jp/national/20180515-OYT1T50060.html

　大阪市で滞納された国民健康保険料（国保料）や市税などで２０１５～１６年度の２年間、時効がきて回収不能となった未収金のうち、１０５億円は、職員が時効中断など適正な手続きを怠ったのが理由であることが、市の調査で分かった。

　市民が支払うべき税などを「帳消し」にしてしまったことになり、市は「怠慢と言われても仕方がない。負担の公平性から問題がある」として対策を強化する。

　市税などの滞納者には、市が督促状を送付。未納が続けば催告書を送り、住居や勤務先を訪問して納付を求める。応じなければ、預金、不動産などの財産を調査し、差し押さえなどを実施。納付が難しい滞納者からは、「債務承認書」を取得して時効を中断することもできる。

◆県 報告漏れで交付金受け取れず　05月22日　15時39分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20180522/2040000024.html

和歌山県は、昨年度に実施した中小企業の支援事業で、国への報告漏れがあり、交付金１６００万円を受け取れなくなったことを明らかにしました。

和歌山県は、昨年度、商品の開発や販路の開拓などに詳しい都市部の人材を県内の中小企業に紹介する、「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」に取り組みました。
この事業には国の交付金が支給されるため、県は先月、実施報告を提出しましたが、県によりますと、職員の事務的なミスで実施した事業の一部が★報告から漏れていました。
このため、本来は支給されるはずだった交付金１６００万円が受け取れなくなったということです。

県では★不足分を★一般財源で★穴埋めすることにしています。

これについて、仁坂知事は２２日の会見で、「単純なミスで国からもらえるはずの交付金をもらい損ね、県民の懐をいためたことを申し訳なく思う」と陳謝したうえで、「ミスをした職員には厳重に注意した。こういうことが二度と起きないようにしたい」と述べました。