違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

国政調査権 ⇔虚偽答弁≒また忖度勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善=斎藤満

2019年12月01日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:【#善男善女帰依党】⇒選挙助力⇒詐欺説明【錯誤無効】自民党多数当選⇒国会質疑応答 ⇔テレビ討論=公共電波の場!

:#一票の選挙権 ⇔責任放棄!=#納税家畜動物選挙民=大多数=「知らん・ワカ・判らん・どちらとも言えない」

な・める 嘗▼める・舐▼める】⑤ 人を馬鹿にして無礼態度をとる。あなどる。 「相手を-・めてかかる」 〔⑤ は「無礼なめ)」の動詞化〕

◆放送倫理・番組向上機構(BPO) - 一般社団法人 日本民間放送連盟

【白を切・る】〔「しら」は「知らぬ」の「しら」〕


■証人喚問(しょうにんかんもん)とは、国会の各議院もしくは地方議会の百条委員会において証人を喚問すること。
 
■国会の国政調査権を定めた憲法62条に基づく制度。 うそをついた場合は、★議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる。 正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。

■刑法第169条(偽証)法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3か月以上10年以下の懲役に処する。 

◆処する=刑罰定める。また、執行する。 「死刑に-・する」

■「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営である。

これに対し、「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の★円滑な運営とされる。103条(犯人蔵匿等) 104条(証拠隠滅等) 169条(偽証) 171条(虚偽鑑定等)

172条(虚偽告訴等)

刑事訴訟法第239条 -  (告発)官吏又は公吏は(:国・地方公務員)、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発を★しなければならない。

【しりょう・思量・思料】《名・ス他》(あれこれ)★考えること。

 

また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善=斎藤満  2019年1月15日ニュース

厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

データの改ざんのみならず、データの解釈までゆがめている…?

作為を感じる毎月勤労統計のミス

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈しました。

昨年初からこの統計が示す賃金上昇率が、実は偽装され、過大に表示されていたことは、これまでにも何度か指摘してきましたが、ついにこれが公になり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。

厚生労働省はここで二重の過ちを犯しています。

1つは、調査方法でのルール違反です。本来、従業員499人以下の事業所については「抽出」サンプルが認められていますが、500人以上の事業所については、「抽出」ではなく、全数調査が必要でした。ところが、少なくとも東京都においては3分の1程度の事業所しか調査していなかったことが判明、しかも10年以上にわたってこれを放置してきました。

もう1つの過ちが、昨年分について、その「抽出」する事業所サンプルを意図的に操作して、賃金水準が高まるよう「修正」したことです。しかも、それを年末まで大臣に報告もしていませんでした。

ベースアップの時期でもないのに基本給が上がる不自然さ…

問題はその「作為性」です。安倍政権は一部から「官製ベア」と言われるほど、経済界に賃上げ要請を繰り返し、圧力をかけてきました。

しかし、現実の賃金はなかなか上がらず、物価上昇分を差し引いた実質賃金ではマイナスが続き、アベノミクスの欠陥とも見られていました。ところが、昨年1月分から「毎月勤労統計」においては突然、賃金上昇率が高まりました。政府はここぞとばかりに「雇用賃金が改善している」と成果を強調するようになりました。

ところが、嘘はつけないもので、統計の不自然さが如実に表れていました。

例えば、ベースアップの時期でもないのに、昨年1月から「基本給」にあたる「所定内給与」の伸びが、それ以前の0.3%前後の伸びから1%前後に突然高まったのです。安倍政権の賃上げ要請が功を奏したとすれば、4月以降の賃上げに反映されるはずなのですが、なぜか1月から「段差」が付くように高まりました。

しかも、4月以降、春闘賃上げの成果が出るべき時期には、数字は高まらず、「ベア」以外の要因でなぜか賃金が高まった形になっています。その点は私以外のエコノミストも何人か気づき、調査サンプルが変わったためではないか、との指摘が出始め、内閣府や日銀も疑義を持ち始めました。

Next: なぜデータ操作は起きたのか?日本の「雇用改善」もかなり怪しい…

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