第204回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 287 | 件名 | 国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する請願 |
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| 要旨 | 国会への内閣・行政府からの答弁に虚偽の事実が重ねられ、国会の権威がないがしろにされている。二〇一七年二月十五日以降、国会において事実に反する答弁（以下「虚偽答弁」という。）が、森友問題では百三十九回、桜を見る会問題では百十八回（安倍前総理に限定）行われていたことが、衆議院調査局より報告された。加計学園問題については正式に発表されていないが、数々の虚偽答弁が国会で指摘されている。森友問題では、虚偽答弁を隠す改ざんを強制され、財務省の職員が自死している。虚偽答弁が繰り返される国会は、国権の最高議決機関である国会の品位（モラルハザードを含む）をおとしめ、内閣・行政をチェックするという国会の役割を機能不全に陥らせている。また、検察・裁判所たる司法も同様の状態である。モリカケ桜問題で問題となったのは、政治の私物化である。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」という憲法上の定めが犯された。定めを破った公務員を罷免するのも国民固有の権限である。また、議院証言法の証人喚問以外には、偽証罪などの罰則規定等が設けられていないことが、虚偽答弁が繰り返されるのを許している一因と指摘されている。現状の国会法及び国家公務員倫理規程から虚偽答弁の罰則規定が欠落しているからといって、もはや放置・黙認はできない。国会として、虚偽答弁を行った者に謝罪させ、責任を明確にし、処罰する決議を行い、国会の権威を保持することを求める。また、再発防止のため、国権の最高議決機関として、新たな法制度（虚偽答弁を許さない仕組みと虚偽答弁者への罰則規定他）の創成を求める。 ついては、次の措置を採られたい。 一、本件の虚偽答弁した当事者に、謝罪させ、背景理由を明らかにさせ、責任と処罰を国会として内閣・行政府に求めること。内閣・行政府による国会答弁での虚偽答弁や公文書の改ざん、廃棄を無くすために、（一）公務員の倫理規程及び人事院規則等において、罰則規定を設けること、（二）公文書管理法を抜本改定して、国民が開示を求める公文書を開示できる体制（公文書の対象の明確化、第三者機関による一元化管理、行政文書、決裁文書、議事録等メール、メモ等全て廃棄不可など）とし、同時に違反した場合の罰則の強化（懲戒免職を含む刑事罰）を図ること。 |
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