「ボートピア京都やわた」元役員ら【水増し】１億８０００万円流用 京都地検に刑事告訴へ

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「ボートピア京都やわた」元役員ら１億８０００万円流用 京都地検に刑事告訴へ

　京都府八幡市の場外舟券売り場「ボートピア京都やわた」の運営会社の元社長（５９）ら旧役員２人が在任中、

施設の警備委託料を３年間にわたり計約１億８０００万円水増しして警備会社に支払ったうえで全額を割り戻させ、私的流用していた疑いがあることがわかった。


大阪国税局の税務調査で不正が発覚したという。運営会社は、警備会社の社長（５５）を合わせた３人を会社法の特別背任容疑で京都地検に刑事告訴する方針。

　関係者によると、ボートピア京都やわたは２００７年４月にオープン。

元社長が運営会社を設立して営業していたが、資金難などから０９年７月に神戸市の不動産会社が筆頭株主となり、「ローレル京都」に商号変更。元社長ら２人は昨年７月までに役員を退任した。

　一方、大阪国税局は昨年９月から同社に対する税務調査を実施。

　　その結果、２人が警備委託料を水増しして支払い、

本来の委託料との差額約１億８０００万円を返金させ、経営に関与する別の会社の運転資金に流用するなどしていたことが判明した。

このため国税局は、水増し分は取引の実態を伴わない架空の外注費にあたると判断、全額を所得隠しと認定し、重加算税を含めて約５０００万円を追徴課税したとみられる。

　これを受け、同社は刑事告訴の準備を進める一方で、不正に対する賠償を３人に求めているが、いずれも応じていないという。

　元社長は読売新聞の取材に水増しを認めたうえで、「舟券売り場開設のため、地元との折衝を務めるなどした我々への功労金を捻出するためだった。前身の運営会社や出資者との間で合意もあった」と反論している。

　ボートピアは全国２６か所の場外舟券売り場の愛称で、国土交通省の審査、許可を経て民間会社が運営している。（2011年12月24日 読売新聞）