老朽化したマンションが増え続ける区分所有法などマンション関連法改正案閣議決定「5分の4の賛成」でも可

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◆マンション関連法改正案を閣議決定 売却など全員同意緩和へ　2025年3月4日 11時08分
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20 時間前 — 一方、★大規模災害の際に適用される「被災区分所有法」も改正し、建て替えや取り壊しの決議が従来の「5分の4の賛成」から「3分の2の賛成」に緩和されます。

◆　老朽化したマンションが増え続ける中、政府は、建物の管理や再生を円滑に進めるため、区分所有法などマンション関連法の改正案を4日の閣議で決定しました。

築40年以上の老朽化したマンションは全国で137万戸とマンション全体のおよそ2割を占めていて、改正案は、適切な管理や再生を進めるのが目的です。

区分所有法などの改正案では、マンションの管理組合が建物の「取り壊し」や「売却」、「リノベーション」を行う際の決議について、★これまで必要だった「全員の同意」を緩和し、「5分の4の賛成」でも可能とします。

また、所在がわからない所有者については、裁判所が認めれば決議の母数から外せるようになります。

この緩和は、★従来から5分の4の賛成が必要な「建て替え」も対象となります。

さらに、いずれのケースでも、耐震基準に適合しないなどの耐震性の不足や、外壁がはがれ落ちるなどの周囲への危険性がある場合は、★「4分の3の賛成」に緩和されます。

また、建物の管理に無関心な住民の存在が課題となっていることを踏まえ、「修繕」や「管理規約の変更」などの決議については、すべての所有者ではなく、集会出席者の多数決で行えるように緩和します。

★一方、大規模災害の際に適用される「被災区分所有法」も改正し、建て替えや取り壊しの決議が従来の「5分の4の賛成」から「3分の2の賛成」に緩和されます。

政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。

自治体の関与 強化する仕組みも
改正案では、適切な管理がされていないマンションに対して、自治体の関与を強化する仕組みも設けられました。

老朽化したマンションが放置されると、外壁がはがれ落ちるなど周囲に危険を及ぼすおそれがあります。

滋賀県野洲市のケースでは、長年放置された老朽化したマンションを5年前、市が1億円余りかけて、所有者に代わって強制的に取り壊す行政代執行に踏み切りました。

自治体の負担が伴うこうしたケースを避けるために、改正案では、危険性のある老朽化マンションに対し、自治体が管理状況などの報告を求めることができるようにするほか、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告を行えるようにします。

このほか、改正案では、管理や再生の円滑化に向けて、新築時から分譲事業者が管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐことができる制度や、隣接する土地と共同で建て替えができる事業の創設なども盛り込んでいます。

中野国土交通相「管理や再生の円滑化など図ること必要」
マンション関連法の改正案が閣議決定されたことについて、中野国土交通大臣は、「マンションは建物の老朽化と区分所有者の高齢化という『2つの老い』が進行し、築40年以上の建物は今後10年で2倍に増加する見込みだ。外壁の剥落などの危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しており、マンションの管理や再生の円滑化などを図ることが必要だ」と述べました。

その上で、中野大臣は、マンションの建て替えや敷地の売却などの件数が、現状の470件あまりから、改正法の施行から5年間で、1000件まで増えるよう取り組んで行く考えを示しました。