今日は五輪のお話を中心に・・・
韓国の大学教授が東京五輪に竹島問題を持ち出す 「ＩＯＣにメールを送付」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
韓国サイドが東京五輪に竹島（韓国名・独島）問題を持ち出した。同国の誠信女子大学教授で反日活動家としても知られるソ・ギョンドク氏が、東京五輪の公式ホームぺージ（ＨＰ）に掲載された日本地図に独島が日本の領土のように表記されていると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に削除を要請した。
韓国紙「中央日報」によると、同氏は２１日に自身のＳＮＳでＩＯＣのほか、韓国を除いた２０５の加盟国・地域へ「東京五輪を通じて独島を自国の領土と広報しようとする日本の間違った行為をＩＯＣ加盟国に正確に知らせるため」にメールを送ったことを明かした。 その上でこう持論を展開した。「以前、東京五輪公式ＨＰで聖火リレーコースを紹介する日本全国地図に島根県の上に小さな点を打ち、独島があたかも日本の領土のように表記し、大きな論議を呼んだ。韓国政府および民間レベル指摘してきた結果、日本全国地図のデザインが変わり、肉眼で見ると独島表記が消えたような措置を取った。しかし日本全国地図の画面を拡大してみると独島を日本領土として表記する姑息な手段を使った」 ただ同氏は拡大画像とともに持論を展開しているが、肉眼で確認できない〝点〟などは意味をなさない。しかも韓国側の抗議で日本地図のデザインが変わったかかどうかの事実も怪しい。相変わらずの言いがかりレベルだ。最後には「（２０１８年）平昌五輪時も日本は『統一旗』に描かれた独島に抗議し、ＩＯＣの勧告で独島を抜いた統一旗を持った我々は日本にまたやられる格好になった」と過去を蒸し返す始末だった。
転載以上・・・
韓国には大学教授レベルでもこの様な方がいらっしゃるのですね。
IOCに言い掛かりを付けて何になるのでしょうか？
コロナの感染拡大も有りますし、韓国、北朝鮮は仲良くボイコットして頂きたいですね。
20日に文大統領が訪米しましたが、これも日本では余り話題になっていません。
米韓首脳“シーフード会談”舞台裏 マスク外し…北朝鮮で温度差も4兆円のお土産ナゼ？（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
米国バイデン大統領、またも呼称間違い…文大統領を「韓国の総理」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
北朝鮮は東京オリンピック不参加を表明していますし、
文大統領は訪米の際に親北をアピールしたかったのかもしれません。
バイデン大統領としては、韓国は取り敢えず完全に中国側に付かなければ
それでいい、との扱いに思えます。
以下は週刊ポストより・・・
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。
実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視できるよう自由に報道するのがメディアの役割だ。だからこそ、世界では五輪スポンサーにはメディア企業は入れないのが原則だし、まして大手メディアが勢ぞろいしてスポンサーになるなど禁じ手なのである。
おさらいしておくと、4種類あるスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になっているのが「読売新聞グループ本社」「朝日新聞社」「毎日新聞社」「日本経済新聞社」で、4番目のオフィシャルサポーター（同約15億円）になっているのが「産業経済新聞社」と「北海道新聞社」である。それぞれ系列のテレビ局を持つから、事実上、国内すべての全国紙と全国テレビネットワークがスポンサーとして五輪を推進する立場にある。彼らはアンケートになんと答えたか。それは記事の末尾に紹介する。
自分たちも五輪ムラの住民だから、日本の新聞やテレビニュースは「海外のメディアで五輪中止の社説が出た」という間接的な報道はするものの、自分たちの社説、社論として堂々と中止を主張するところはない。この「令和の大政翼賛報道」を作り上げたのは森喜朗・前組織委員会会長とされる。メディア首脳と頻繁に飲み会を開いて手なずけてきた安倍晋三・前首相も一役買ったのは間違いない。二人は同じ派閥の親分・子分の関係でもある。その遺産を受け継いだ菅義偉・首相や組織委員会が国民世論を無視して強行開催に突き進んでいられるのは、そういう翼賛体制をよく理解しているからだろう。つまり、日本の大手メディアはとっくの昔に五輪マフィアに取り込まれ、牙を抜かれているのである。
転載ここまで・・・
朝日、日経、産経、北海道・・・お答えしかねます
読売、毎日 ．．．安全な五輪を！
学校の運動会が中止となっても五輪が開催されるのは何故か？
何故地元のお祭りは中止なのにプロ野球、大相撲は観客を入れているのか？
五輪の場合はIスポンサーだけでなくIOCの損失をカバーする必要が生じる為です。
電通も中止は困るでしょうね。
ただ、それと各メディアが大会スポンサーとして五輪を後押しする事の可否は
また別です。
五輪が透明性を確保して開催、運営される為にはメディアが中立の立場を
貫かなくてはなりません。
終わりに、先生方のツイートから・・・
オンライン署名が38万筆を超えました。引き続き署名への
ご協力をよろしくお願いいたします。
転載以上・・・
五輪開催に尽力されている多くのスタッフ、ボランティアの皆さん、
お疲れ様です。
宇都宮先生は現在も署名を受け付けていますが、当初の様に集まっていません。
この様子からすると今度の都知事選も余り盛り上がらなそうです。
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際着信となっているか否かは不明です。
官邸メール: 余命１１３号 国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望する (quasi-stellar.appspot.com)
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本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
