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朝日新聞
013年3月20日7時48分
社会保障の国民負担率、新年度は４０％ ４年ぶり下落
財務省は１９日、
個人や企業など国全体で担う税と社会保障の負担の大きさを示す
「国民負担率」が、２０１３年度は今年度より０・２ポイント下がり、
４０・０％となると発表した。
負担率が下がるのは４年ぶり。
国民負担率は、
国や地方自治体に納められた税金と社会保険料の合計が、
国民所得に占める割合。
財務省は、１３年度は景気回復に伴って国民所得が伸び、
負担率が軽減するという。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190536.htmlより
読売新聞
２０１３年度の国民負担率、４年ぶり低下見通し
財務省は１９日、
税と社会保障の負担が国民所得に占める割合を示す２０１３年度の国民負担率が、
前年度より０・２ポイント下がって
４０・０％になるとの見通しを発表した。
低下は４年ぶり。景気回復で所得が伸びるとみているためだ。
国と地方自治体の財政赤字を加えた潜在的国民負担率も、
前年度より０・５ポイント低い５３・２％となる見通しだ。
日本の国民負担率は、
フランス（１０年で６０・０％）、ドイツ（同５０・５％）、
英国（同４７・３％）など欧州諸国に比べて低い水準となっている。
（2013年3月19日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130319-OYT1T01211.htm?from=ylistより
日本経済新聞
国民負担率は微減の40.0％ 13年度、４年ぶり減
2013/3/19 19:20
2013年度の国民所得に占める税と社会保障の割合である国民負担率は
40.0％になる見通しだ。
財務省が19日発表した。
12年度（40.2％）に比べて0.2ポイント低下する。
景気の持ち直しで所得が伸びるため、４年ぶりに負担率が下がるという。
負担率の内訳では、
租税負担率が12年度比で0.1ポイント下がり、22.7％になる。
保険料などの社会保障負担も0.1ポイント低下して17.3％。
将来の国民負担である財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は
53.2％と0.5ポイント下がるが、引き続き５割を超えている。
財務省は消費税率を15年度までに予定通りに10％まで引き上げることで、
租税負担率は3.7ポイント増えるとの仮試算をまとめている。
ただ、消費動向などなお流動的な要素が多い。
10年度の国民負担率（38.5％）を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の33カ国と比べると
27番目だった。
最も高いルクセンブルクは84.3％、
最も低いメキシコは22.2％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19030_Z10C13A3PP8000/より
朝日新聞
013年3月20日7時48分
社会保障の国民負担率、新年度は４０％ ４年ぶり下落
財務省は１９日、
個人や企業など国全体で担う税と社会保障の負担の大きさを示す
「国民負担率」が、２０１３年度は今年度より０・２ポイント下がり、
４０・０％となると発表した。
負担率が下がるのは４年ぶり。
国民負担率は、
国や地方自治体に納められた税金と社会保険料の合計が、
国民所得に占める割合。
財務省は、１３年度は景気回復に伴って国民所得が伸び、
負担率が軽減するという。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190536.htmlより
読売新聞
２０１３年度の国民負担率、４年ぶり低下見通し
財務省は１９日、
税と社会保障の負担が国民所得に占める割合を示す２０１３年度の国民負担率が、
前年度より０・２ポイント下がって
４０・０％になるとの見通しを発表した。
低下は４年ぶり。景気回復で所得が伸びるとみているためだ。
国と地方自治体の財政赤字を加えた潜在的国民負担率も、
前年度より０・５ポイント低い５３・２％となる見通しだ。
日本の国民負担率は、
フランス（１０年で６０・０％）、ドイツ（同５０・５％）、
英国（同４７・３％）など欧州諸国に比べて低い水準となっている。
（2013年3月19日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130319-OYT1T01211.htm?from=ylistより
日本経済新聞
国民負担率は微減の40.0％ 13年度、４年ぶり減
2013/3/19 19:20
2013年度の国民所得に占める税と社会保障の割合である国民負担率は
40.0％になる見通しだ。
財務省が19日発表した。
12年度（40.2％）に比べて0.2ポイント低下する。
景気の持ち直しで所得が伸びるため、４年ぶりに負担率が下がるという。
負担率の内訳では、
租税負担率が12年度比で0.1ポイント下がり、22.7％になる。
保険料などの社会保障負担も0.1ポイント低下して17.3％。
将来の国民負担である財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は
53.2％と0.5ポイント下がるが、引き続き５割を超えている。
財務省は消費税率を15年度までに予定通りに10％まで引き上げることで、
租税負担率は3.7ポイント増えるとの仮試算をまとめている。
ただ、消費動向などなお流動的な要素が多い。
10年度の国民負担率（38.5％）を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の33カ国と比べると
27番目だった。
最も高いルクセンブルクは84.3％、
最も低いメキシコは22.2％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19030_Z10C13A3PP8000/より