ＩＦＲＳとの向き合い方

日本経済新聞のコラム（大機小機）
ＩＦＲＳとの向き合い方
2013/3/26付
　国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入を巡る議論が長期化している。
金融庁の企業会計審議会は、昨年６月に中間的な論点をまとめたが、
強制適用した場合の対象企業の範囲をどうするかなどで議論が割れた。
本来なら昨年末に出す予定だった導入の是非に関する結論は、先送りになっている。

　議論が進まない要因の１つとして、
米国でＩＦＲＳ導入に対して慎重姿勢が強まっていることが挙げられる。
米市場関係者はＩＦＲＳをそのまま導入することを支持せず、
企業側にも導入に伴うシステム変更などコスト増を懸念する声が根強い。
最終的に米国がどう対応するか、現時点で見通すのは難しい。

　ＩＦＲＳの任意適用を表明・開始した日本企業は、
現時点では依然少数派だ。
徐々に増えつつあるが準備を続けたままで足踏み状態の企業も多い。
世界一の金融市場を持つ米国の結論をまたず、
日本が先行して判断を下すのは難しいとの見方もあるが、
企業の負担などを考えれば、そろそろ明確な方針を打ち出して、
局面打開へ向け検討を急ぐ必要がある。

　日本の方針を決める上で重要なのは、
当初前提とされた全上場企業への強制適用にこだわらないことである。
現在の任意適用を継続することを優先し、積極的に導入事例を積み上げていくべきだ。
仮に、適用の見送りを決めた企業が出れば、
導入準備の費用を減らせるメリットが生じる。

　積極的に海外展開する日本のグローバル企業には、
ＩＦＲＳの導入を促すべきだ。
そのためにも日本企業が適用しやすい基準となるよう、
環境整備を進めることが重要になる。
適用企業を増やすことで日本の積極姿勢を世界に示し、
ＩＦＲＳ策定における影響力を高める。
結果、日本企業が適用しやすい基準となり、
新たな適用企業の増加につながるという好循環が理想だ。

　ＩＦＲＳを巡っては金融商品やリース資産の計上方法、
さらには純利益の概念をいかに捉えるかなど詰めるべき項目は依然多い。
今年４月にＩＦＲＳの基準作りのために幅広い国の意見を聞く新組織が誕生し、
日本も参加するものと見られる。
まずはその場で、積極的な意見表明を行い、
企業経営者や市場関係者が納得できる基準に仕上げることが重要だ。
関係者の密なる連携と、方向付けを期待したい。

（五月）