松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆自治会・町内会政策の基本スタンス

2022-10-04 | 自治会・町内会、オルソン問題を考える
 次の3点がポイントだと思う。

 ・自治会・町内会の自主性・主体性とそれへの支援、後押し
 自治会・町内会に対する政策の基本スタンスは、やはり支援・後押しである。
 自治会・町内会の支援が、自治体政策の範疇に入ってきたとしても、行政自らがすべてやるわけではない。自治会・町内会に関する政策は、任意的な自治事務なので、地方自治体の行動理念は、強制力ではなく、自助、連帯・協力、相互の助け合いが基本になる。むしろ、この政策では、自治体が直営できる部分は全体に少なく、自治会・町内会や市民、NPO、企業等に働きかけ、後押しする協働手法が中心になる。

 ・今日の事情・状況にあわせた活動への見直し、転換
 問題の所在は、昭和の時代から、続けている事業、手法等が、今日の社会経済的事情に合わなくなってしまっていることである。本来ならば、自治会・町内会自らの改革によるべきであるが、会長職が順番となっている自治会・町内会では、問題の先送りになりがちになる。こうした事情を無視して、改革の推進を自治体・町内会への丸投げしても、先に進まない。自治体の時宜を得た、適切な関与が不可欠である。
 また、町内会・自治会に協力を依頼する施策、事業が増えているが、負担軽減のための見直しも必要である。

 ・フリーライダーを防ぐ、めげない
 自治会・町内会の活動は、公共財という性質上、排除不可能性がある。つまり、対価を支払わないからと言って、受益することを排除できない。自治会・町内会の会費を払わないからと言って、防犯灯による受益を排除できない。
 このフリーライダーを防止する効果的な施策を打ち出せないと、正直者が馬鹿をみる結果となってしまい、公共活動に従事している人たちのやる気を削いでしまう。また、これら参加しようと考える市民が参加を躊躇する理由にもなってしまう。フリーライダーを防ぐための決定打はなかなかないので、小さなヒットを重ねていくことだろう。これには、それでも、なぜ町内会長をやっているのか、アンケートやヒアリングで確かめていく必要があるだろう。
 同時に、フリーライダーにめげないための工夫も考えていく必要がある。
 
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