★管理職のための住民協働・政策づくり(市町村アカデミー）

　うまく時間が取れたので、市町村アカデミーに出講した。テーマは、管理職のための住民協働・政策づくりである。
　私の主張は簡単である。市民と一緒に公園の清掃をしているのだから、政策だって一緒につくれるというものである。
　ただ、今回は、朝の２コマだけなので、時間が窮屈というのが難点である。時間の制約があるならば、そのように話すのがプロではないかという意見もよくわかるが、せっかくの機会なので、あれもこれもと考えて、話すことになってしまう。
　今回は、管理職対象なので、とくに伝えたかったことは、協働というのは、新しい自治、社会をつくるパラダイムということである。明治以来、続いてきた、政府だけが公共を担うという仕組みを乗り越えて、地域組織やＮＰＯも公共を担い、これらが両輪となって、次の１００年をつくっていこうというのが協働の概念である(そうだとすると、「協働」という用語は、必ずしも適切な言葉ではない。見直しが必要だと思う）。少なくとも役所とＮＰＯがうまくやっていこうというレベルの話ではないということを伝えたかった。
　これは、実は、フランス革命以来の憲法秩序に変更を迫るという意味を持つ。そこに踏み込むことは勇気がいるけれど、大震災、原発に直面している私たちは、おそらく他に選択肢はなく、少し怖いけれども、踏み込んでいかないと未来はないということだと思う。
　時間がないため、雑談的な話がほとんどできず、話足りないまま、市町村アカデミーを後にすることになったが、悪いことは続くもので、帰りの総武線では、自殺者が出たということで、新小岩の駅でしばらく止まることになった。昨日も、総武線で自殺があったらしい。
　日本全体が、許容力を失って、人を追い詰める社会になっている。だれだって希望を見失う時はあるだろう。そんなときに、手を差し伸べるのが私たちの社会ではなかったのか。地方自治の世界でも、許容性を失った発言が目立つようになり、とりわけインターネットの世界では目に付くようになった。