松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★政策法務研修(相模原市)

2011-03-04 | 2.講演会・研修会
 去年に引き続いて、相模原市の政策法務研修に参加した。この研修は、総務局主催の研修ということで、参加者は、比較的法務に慣れている人たちである。また、私の特命係長の話も、総務局なので、リアリティをもって聞けたのではないだろうか。
 ちょっと触れるくらいのつもりでいた新旧対照表方式は、思いのほかみんなの関心をひいたようだった。
 ここでも話したが、私が改め文に疑問を持つのは、難しいからではない。これを見て、自治の当事者たちが、その気にならないと考えるからである。「今度の改正で、このように変わるのか、よし、じゃあ頑張ってみよう」という気にならないところが問題だと思っている。
 地方分権、協働時代にあって、行政も市民も議員も、その力を存分に出し合わないとまちはできない。国任せ、行政任せでは、私たちのまちはジリ貧になってしまうのである。
 そこで、各分野で、市民や議員を自治の当事者にする取組みが始まっている。情報提供や市民参加の仕組み、議会基本条例、財政でさえもそうである(最近では、予算の策定の途中経過を市民に見せるものも普通になった)。法制執務だけが、市民目線とは別というわけには行かなくなったのである。
 新旧対照表方式は、やや中途半端(結局は、改め文の余事記載が多いもの)で、欠点もあるが、その心は、市民や議員を自治の当事者にする試みの延長線にあるということである。
 行政内部もそうで、改め文を続けると、法務といえば法制担当という役所内部のお任せを再生産してしまっている。
 分権、協働時代にあって、全員が力を出せるように、組み立てなおすのが急務ななかで、法制執務も一度は、考え直す必要があるのではないか。その見直しのひとつが、改め文だと思う。これ自体は、小さいことかもしれないが、こうした積み重ねが、ボディブローのように効いてくる。
 灯台元暗しで、自治立法、自治解釈を主導すべき法制担当が、むしろ国の枠から脱却できていないという皮肉な結果にならないようにしなければいけない。老婆心であるが、そんな話をした。
 研修の途中に、もと教え子?が、たずねてくれた。優秀な教え子?で、前に会った市町村アカデミーでは、並み居る大先輩に伍してリーダーシップをとっていた。「研修に出て、頭がすっきりしました。ありがとうございます」といっていた。今回も、その教え子?の先輩や同輩も参加していて、やはりリーダーシップをとっていた。若い都市らしく、若い力が、育っているのだろう。その力を応援するのが私の役割なのだろう。

 相模原は、第二の地元なので、今回はお土産なし。バスに乗って、大学まで行くことにしたが、遠回りの路線に乗ってしまったようだ。おかげで、新しい景色を見ることができた。
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