前の市長選挙に出た白井さんが、市長選挙出馬宣言を行った。しかし、これまでの発言から見ると、公開政策討論会のほうは不参加なのだろう。
これで、立候補予定者が２名になって選挙になる。下江さんも白井さんもよく知っているが、個性面でのコントラストが鮮やかなので、選ぶ方も、割とわかりやすいのではないか。
ただ、公開政策討論会のほうは、白井さんは、「公開政策討論会への不参加」を呼び掛けているので、不参加ということになるのだろう。
この点については、白井みちひろ後援会公式ブログで２回にわたって、強い調子で、「公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しい」とその理由を述べている。
・2021年04月22日には、次のように書いている。
次期市長選に出馬される方へ望むこと⑫
「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」（以下、公開政策討論会条例）について提案します。立候補予定者（以下、予定者）の方に、公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しいということです。
多くの市民は政策の実現性まで判断できるものではありません。ましてや、数回程度の公開討論会で、その判断を求めることには無理があります。
市民への情報提供は必要です。選挙がまちづくりの出発点になる可能性も否定しません。しかし、新城市が予定者の政策宣伝の場を提供し、市民がその宣伝で投票先を決め、その結果当選した予定者が市長になり、提案した政策が実行できなかった時の責任の所在はどこに求められるのでしょうか？ 有権者である市民に、誤った判断材料を、税金で提供することになりかねません。税金で主催した新城市の責任がより問われなければならなくなると思います。
2021年04月26日には、次のように書かれています。
次期市長選に出馬される方へ望むこと⑬
まともな市民間の議論、議会の熟慮もないままの公開政策討論会の開催は時期尚早です。
現段階においては、予定者同士の合意の上、または民間団体主催の公開政策討論会を開催すべきでしょう。
予定者の方には、これまでにお願いしたように、条例に基づく公開政策討論会ではなく、自らの努力で、市民への情報提供を進めて欲しいと思います。
この点は、私は、白井さんとは意見が違う。
公開政策討論会は、多くの市民にまちの現状を理解してもらい、市民が自ら考える機会をつくるものである。公開政策討論会は、もちろん、完ぺきではないが、こうした機会をたくさん重ねていき、少しずつでも、歩を進めていくことが大事なのではないか。地方自治というのは、そういうものではないか。懸念があるから、ダメと言ったら、結局、何一つ、進まない。まずいところがあれば、改良していきながら、一歩ずつ、歩を進めていけばよいと思う。
このままでは、下江さんは、公開政策討論会への参加を申し出ているから、これにのっとって、３回（新城、鳳来、作手）市民に政策課題に対する自分の意見を説明することになる。他方、白井さんは、自らの努力で、自分の意見を説明するという変則のやり方になるのだろう。
私とすると、白井さんには、先の公式ブログに書いたことは、「なし」にして、公開政策討論会に参加すると表明してほしいが、どうなるのだろう。市役所主催で税金でやることそのものがダメだというのが白井さんの論理からは、参加は難しいのだろうか。
９月２５日までは、参加申し込みができるので、今しばらく、あいまいな状況が続くことになる。実行委員会は、また難しい検討を続けることになる。引き続いて、がんばってほしい。実行委員会のみんなには、終わったら、慰労会をやってあげたい。
これで、立候補予定者が２名になって選挙になる。下江さんも白井さんもよく知っているが、個性面でのコントラストが鮮やかなので、選ぶ方も、割とわかりやすいのではないか。
ただ、公開政策討論会のほうは、白井さんは、「公開政策討論会への不参加」を呼び掛けているので、不参加ということになるのだろう。
この点については、白井みちひろ後援会公式ブログで２回にわたって、強い調子で、「公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しい」とその理由を述べている。
・2021年04月22日には、次のように書いている。
次期市長選に出馬される方へ望むこと⑫
「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」（以下、公開政策討論会条例）について提案します。立候補予定者（以下、予定者）の方に、公開政策討論会条例に基づく公開政策討論会に不参加を検討して欲しいということです。
多くの市民は政策の実現性まで判断できるものではありません。ましてや、数回程度の公開討論会で、その判断を求めることには無理があります。
市民への情報提供は必要です。選挙がまちづくりの出発点になる可能性も否定しません。しかし、新城市が予定者の政策宣伝の場を提供し、市民がその宣伝で投票先を決め、その結果当選した予定者が市長になり、提案した政策が実行できなかった時の責任の所在はどこに求められるのでしょうか？ 有権者である市民に、誤った判断材料を、税金で提供することになりかねません。税金で主催した新城市の責任がより問われなければならなくなると思います。
2021年04月26日には、次のように書かれています。
次期市長選に出馬される方へ望むこと⑬
まともな市民間の議論、議会の熟慮もないままの公開政策討論会の開催は時期尚早です。
現段階においては、予定者同士の合意の上、または民間団体主催の公開政策討論会を開催すべきでしょう。
予定者の方には、これまでにお願いしたように、条例に基づく公開政策討論会ではなく、自らの努力で、市民への情報提供を進めて欲しいと思います。
この点は、私は、白井さんとは意見が違う。
公開政策討論会は、多くの市民にまちの現状を理解してもらい、市民が自ら考える機会をつくるものである。公開政策討論会は、もちろん、完ぺきではないが、こうした機会をたくさん重ねていき、少しずつでも、歩を進めていくことが大事なのではないか。地方自治というのは、そういうものではないか。懸念があるから、ダメと言ったら、結局、何一つ、進まない。まずいところがあれば、改良していきながら、一歩ずつ、歩を進めていけばよいと思う。
このままでは、下江さんは、公開政策討論会への参加を申し出ているから、これにのっとって、３回（新城、鳳来、作手）市民に政策課題に対する自分の意見を説明することになる。他方、白井さんは、自らの努力で、自分の意見を説明するという変則のやり方になるのだろう。
私とすると、白井さんには、先の公式ブログに書いたことは、「なし」にして、公開政策討論会に参加すると表明してほしいが、どうなるのだろう。市役所主催で税金でやることそのものがダメだというのが白井さんの論理からは、参加は難しいのだろうか。
９月２５日までは、参加申し込みができるので、今しばらく、あいまいな状況が続くことになる。実行委員会は、また難しい検討を続けることになる。引き続いて、がんばってほしい。実行委員会のみんなには、終わったら、慰労会をやってあげたい。
