▽座間駐屯地モニター記念品贈呈式（相模大野）

　自衛隊モニターを勤めた学生に対する記念品贈呈式があった。座間駐屯地から、Ｏ三等陸佐以下、3人の方が来てくれた。

　昨年からであるが、ゼミ生が、自衛隊座間駐屯地のモニターを頼まれている。自衛隊とすると、若者や女性に、自衛隊の活動を知ってもらおうと考えているのだと思う。一昨年のシンポジュームで、パネラーとして、三陸海岸の災害救助に出かけた若い自衛官に来てもらったのが縁で、私たちのゼミからモニターを頼まれるようになった。

　学生たちの自衛隊のイメージは、テレビで見る災害救助や匍匐前進であるが、実際にモニターとして参加してみると、自衛隊の仕事が実に幅広く、縁の下の力持ちで、やっているのがよく理解できるようだ。自衛隊に対する評価は人さまざまであるが、大事なのは、実際に知ったうえで考えることが大切である。

　さて、昨今の重要課題は、集団的自衛権の問題である。今回の集団的自衛権の問題は、法律学と政治学が交錯している。法律学では当初安倍総理が説明していた集団的自衛権には無理があるし、他方、政治学では、中国国内政治の状況によっては、局地的な戦争の危機が十分高まる中、その予防策として、集団的自衛権を考えておくべきということになる。そのぶつかり合いである。

　これは法律学がスタティックであるのに対して、政治学はダイナミックであることに由来する。むろん、法律学といえども、文言だけで判断するのではなく、実態も踏まえて実質的に判断するが、それでも、あまりに文言を越えているというのが、多くの憲法学者の議論である。ここまで許容したら、法律による行政もあったものではないというのが、多くの学者や市民の思いの根底にあるのだと思う。

　実態と憲法とに齟齬があるのなら、憲法を変えるか、他方、実態を憲法の枠の中に抑えて暮らしていくのかの選択幅があるが、そのなかで、私たちは、ほどよい加減を見つけなければならず、それを国民一人ひとりが、当事者となって、真剣に考える機会をつくるのが、政府や政治家の役割だと思う。

　フランス革命によって、ルイ16世の国を倒し、フランス人の国ができたが、この国民国家をつぶそうと、周りの国王の国々は、戦いを挑むが、国民国家フランスは、戦争に強かった。それは、フランス旗の下に集まった、お互いが見知らぬフランス人たちは、自分たちの国を守るという意識や連帯でつながっていたためである。

　この当事者性なしに選択をすると、苦しいときや失敗したときには、人のせいにして、責任をあいまいにしてしまうことになる。これで私たちは、一度、大きな失敗をしている。今度は、その轍を踏まないように、ピンチはチャンスというから、国民一人一人が、問われているいまだからこそ、この機会をうまく生かして、連帯の国、日本をつくる機会としてもらいたい。