『実践自治』６月号は、 「NPO・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」とした。書き出しはこんな感じ。
１． はじめに
■NPO法人・廃止数が設立数を上回るようになった
1998 年 12 月に特定非営利活動促進法（以下「NPO 法」）が施行されてから、25年がたった。この法律に基づき認証されているNPO法人は、2022年 3 月末現在で、約５万法人になり、NPOの存在は、社会にとって不可欠なものとなった。NPOは、福祉、環境、まちづくりなど、さまざまな分野で、市民の生活を支え、地域課題の解決に奮闘している。
この間、急激に増加したNPO法人であるが、近年は、新規設立数は頭打ちで、逆に廃止数が設立数を上回るようになった。正確な数字はないが、ボランティア団体でも同様な傾向があると感じられる。
■事業継承を真正面から考える時代
その背景として、NPO法人については、設立手続がより簡単で、活動の報告義務等がない一般社団法人制度にシフトしているという面も否定できないが、NPO・ボランティア第一世代が交代期を迎えたことも大きい。
NPO法制定の契機となった阪神・淡路大震災（1995年）からは、30年近く経とうとしているが、当時、40代から50代だったNPO・ボランティア団体のリーダーたちが引退し始めている。
NPO・ボランティア団体の事業継承を真正面から考える時代になったということである。
■NPOの有用性を考えると事業継承のための政策的関与が必要
ただ、NPOもボランティアも、個人の意思を大事にする制度であるから、活動の継続を無理強いすることはできないし、あえて廃止するというのも一つの選択である。
しかし、NPOやボランティア団体が、社会で果たしている意義や役割を考えると、社会的に有用な事業をみすみすなくしてしまうのはもったいない話である。これまでNPOやボランティア団体が担っていた役割を代替する組織が簡単に生まれてくるわけではないなかで、自治体としては、手をこまねいて放置しているのではなく、何らかの政策的対応をすべきであろう。
この点に関する先行研究 や先行事例は十分でないが、本稿では、NPOやボランティア団体の事業継承に対する自治体の政策的関与の意義や内容について考えてみたい。
相模原のサポセンのグループワークの意見を取り入れたので、厚みのある論文になった。字句修正等をして、４月になったら、編集部に送ろう。
