神奈川県逗子市で、市民協働と広報の問題を考えた。
ここ数年、神奈川県下自治体職員と研究会を行っているが、昨年度のメンバーの一人だったＩさんからのご依頼で、今回、研修会となった。Ｉさんは、当時は企画担当であったが、現在のお仕事は広報ということで、今回のテーマとなった。
私は広報の専門ではないのでと、固辞したが、協働に重点を置いて話してほしいと頼まれたこととが私が引き受けることになった表向きの理由であるが、Ｉさんが、あまりに美人なので、見つめられて、とても断れなかったというのが、本音である。
私が考える協働は、行政（議会）と同時に、市民（自治会，ＮＰＯも含む）も公共の担い手というのもので、したがって自治体の協働政策とは、市民が存分に力を発揮することができるように後押しすることだと考えている。この観点から広報を考えると、これまでとは別の広報の姿が見えてくる。
広報は、行政からの単なるお知らせから、市民等が、まちの公共主体として、判断、行動、活動するための広報ということになる。具体的には、
・広く住民にとって分かりやすく、共感を得ることができる情報提供や知りたい住民にターゲットを絞った情報提供
・市民がまちのために活動してみようと、そのきっかけになる情報提供やまちのために活動している市民の後押しとなるような情報提供
・行政と市民、あるいは市民間で、対話と交流のきっかけとなる情報提供
・市民が発信する公共情報の提供
がポイントになるだろう。
終了後、市長さんや企画や協働の人たちを交えて、自由な意見交換となった。私自身も忘れていたことを思い出すことができた。
