地方自治法は、住民概念で、地方自治を組み立てるが、政策は、ずっと前に行っている。
総務省は、「関係人口」という考え方を打ち出している。関係人口とは、そこに住んでいる「定住人口」でもなく、また観光に来た「交流人口」でもなく、地域と多様に「関係する人」を指す言葉である。この「関係人口」に着目し、自治体のモデル事業を支援する動きを始めている（関係人口創出事業）。
政府や自治体の少子化対策にもかかわらず、未婚率は上昇を続け、合計特殊出生率は低迷を続けている。また進学先や就職先がないことから、若者の都会への流出はとどまらない。自治体をあげての移住対策もなかなか思い通りには進まない。
定住人口を増やそうという取組は重要であるが、なかなか効果が表れないなかで、観光等でそのまちを訪れる交流人口にとどまらず、その地域に何らかのルーツがある人（本籍があるひと、かつて住んだことがある人など）、ふるさと納税で寄附をしてくれる人、その人が持っているスキルや知見をまちのために提供してくれる人等に着目して、これら人たちと継続的につながる機会をつくり、まちに関心を持て続けてもらい、まちづくりに関係してもらおうという考え方である。
これを考えたのは、この前の戸田市の自治基本条例推進委員会で、市民概念が問題になったとき、市民課に勤務する職員が、「戸田市の本籍がある市民も、大切な市民だ」と話したからである。仕事に即した、とてもいい発言で、まっとうな意見ととても感心した。
昭和22年制定の地方自治法は、完全にずれてしまっている。それを補う仕組みが自治基本条例である。
総務省は、「関係人口」という考え方を打ち出している。関係人口とは、そこに住んでいる「定住人口」でもなく、また観光に来た「交流人口」でもなく、地域と多様に「関係する人」を指す言葉である。この「関係人口」に着目し、自治体のモデル事業を支援する動きを始めている（関係人口創出事業）。
政府や自治体の少子化対策にもかかわらず、未婚率は上昇を続け、合計特殊出生率は低迷を続けている。また進学先や就職先がないことから、若者の都会への流出はとどまらない。自治体をあげての移住対策もなかなか思い通りには進まない。
定住人口を増やそうという取組は重要であるが、なかなか効果が表れないなかで、観光等でそのまちを訪れる交流人口にとどまらず、その地域に何らかのルーツがある人（本籍があるひと、かつて住んだことがある人など）、ふるさと納税で寄附をしてくれる人、その人が持っているスキルや知見をまちのために提供してくれる人等に着目して、これら人たちと継続的につながる機会をつくり、まちに関心を持て続けてもらい、まちづくりに関係してもらおうという考え方である。
これを考えたのは、この前の戸田市の自治基本条例推進委員会で、市民概念が問題になったとき、市民課に勤務する職員が、「戸田市の本籍がある市民も、大切な市民だ」と話したからである。仕事に即した、とてもいい発言で、まっとうな意見ととても感心した。
昭和22年制定の地方自治法は、完全にずれてしまっている。それを補う仕組みが自治基本条例である。
