平成30年１２月一般質問
Ⅰ、若者の定住について
11月8日には常任委員会で新潟県の阿賀町では地域おこし協力隊の活動及び定住状況について、
9日には福島県の会津若松市では木質バイオマス発電について研修をしてきました。
阿賀町は平成26年度から30年度まで25人の協力隊員を採用して任期のすぎた9人は全員が定住していました。
昨年2017年度からふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に掲載を開始し、
約6億2,000万円の寄附額を集め地域課題の解決に取り組んでいました。
今年はさらに掲載サイト追加で、『ふるさとチョイス』と『楽天ふるさと納税』により
多くの寄附受付をして地域課題の解決にさらに取り組んでいました。
地域おこし協力隊もこの地域課題解決に向けて導入されたのです。
町は、阿賀町が所有している第三セクターの道の駅をより魅力的にし、より多くの方に訪れていただき、
健全な財務状態にする今ため、今回、道の駅「阿賀の里」にもふるさと納税で受付分の返礼品発送およびPR業務などを委託しました。
4人の協力隊員がいて船頭・情報発信・地域活性化の業務に取り組み、任期満了になった3人がそのまま就職して定住しました。
日本百景のひとつである奥阿賀の渓谷美を間近で楽しめる『阿賀野川ライン舟下り』は、
道の駅「阿賀の里」の名物でしたが、2011年の新潟・福島豪雨によって川底に土砂が流れ込んだことで、
舟下りのできない遊覧船の状態になり、道の駅に訪れる観光客の数はピーク時の3分の1まで落ち込んでしまいました。
その対策として、舟下り再開のためにジェット船を購入する予定です。
もう一つの課題は、少子化により定員割れになっている町内唯一の高校阿賀黎明高校が存続の危機です。
そこで町は高校の寄宿舎を改装して、公営塾黎明舎をつくりました。
塾の講師は地域おこし協力隊隊員で報酬は協力隊報酬に町が上乗せしています。
他には、農業、観光、特産品開発・販売、飲食店、林業、鳥獣対策など、業務は多岐にわたっていますが、
具体的な町の課題が丸森町と同じでした。
阿賀町は25人の協力隊員を採用して３年の任期が過ぎた9人は全員が定住していました。
移住・交流推進機構の地域おこし協力隊１８１１人の任期終了後にどうするかのアンケートでは
・定住する予定が５６％・まだわからないが３２％・定住の予定はないが１２％です。
９０％近くの方が定住を検討しています。
我が町の「よそ者、若者」がたくさん定住してくれるのかなと期待してしまいます。
１、 これから募集する協力隊員はどのような町の課題解決に取り組んでもらう計画でしょうか。
２、 隊員が生活にならなければ定住は叶わないのですが、無事、起業・就職・就業するための成功への対策は十分でしょうか。
企業誘致は定住のために大変効果的です。
町が東北放射光施設建設に出資して利用枠を確保しておくことは誘致活動に有利になると思います。
そのような対策を講じてはいかがでしょうか。
３、 以前は農業委員会で実施していましたが、結婚する若者に
町民みんなで祝福する気持ちを伝えるために役場に婚姻届けを提出するカップルに記念品を贈ってはどうでしょうか。
あぶくま荘の入浴券でも、起業した協力隊員の「赤パンツ」でも、民宿の食事券でも構いません。
将来町民に愛されるブランドになるようなものに
町長のメッセージを添えて二人を祝福しては如何でしょうか。
４、 町長は地域を盛り上げる「よそ者、若者、ばか者」と話す時があります。
「客観的なものの見方ができるよそ者、しがらみなくチャレンジできる若者」といえば
移住定住で新しく丸森町に住んだ方とか、町職員として他町から採用された方、
地域おこし協力隊員、復興支援員などが私たちの周りにいます。
全員定住に向けての町長の意気込みはどうでしょうか。
Ⅱ、子供と高齢者の交通安全のために、野草や支障木の管理を徹底してはどうか。
丸森町は「水と緑の輝く町」のキャッチフレーズの通りと水と緑の美しい町です。
交通安全については死亡事故ゼロの表彰を受けるなど大変成果をあげているところです。
しかしながら、9月議会でも道路の周辺の野草管理について取りあげられましたが、いろんなところで問題が指摘されています。
町道の道路愛護組合のあるところは地域の管理でされていますが、
子供や高齢者が、自転車や電動スクーターで通学や買い物で通ることの多い県道霊山線や国道113号線の歩道部分に
野草や周辺の木、竹、つるなどの障害物化が見られます。
震災前の観光客が町内を歩いて回遊していたころは見られなかったことです。
隣接する住民の高齢化や無人化が歩道周辺の管理に影響していると思われます。
歩道のついている県道や国道は真直ぐに改良されていて自動車が高速で走れるようになっています。
歩道に枝や竹などの障害物があると、車道にはみ出すことになりますが、子供や高齢者にとっては大変危険な状態になります。
県道や国道は業者が管理していますし、
登下校時の安全対策については年度初めに各学校において、学校・PTA・警察・町が通学路点検の強化と環境把握、改善を行っています。
４月から５月で全小学校が交通安全教室を開催し、児童・生徒の交通事故の未然防止に努めています。
高齢者の交通安全教室や広報など万全の対策が取られていますが、
先に述べたように周辺住民の高齢化などで新しい問題が生まれてきています。
住民が危険個所を連絡する部署を明確化するなど、さらなる道路の安全点検の実施及び結果の対応、対策が必要と思いますが町長の考えを伺います。
Ⅲ学校のエアコン設置の取り組みを早急に始めてはどうでしょうか。
9月議会でも数多くの議員から学校のエアコン設置の意見がだされました。
9月の時点とは国も県内の市町村も、状況が変わりました。
報道によれば、「2018年の補正予算が国会で可決され、学校の安全対策では、今夏の記録的な猛暑を踏まえ、
熱中症対策として公立小中学校などの普通教室全てにエアコンの設置するために822億円を計上した。
対象は未設置の役17万教室。倒壊の危険があるブロック塀の改修には259億円を充てる。」とされ、
県内の市町村も素早い対応を表明しています。丸森町ではどのような対応をしているのでしょうか。