Ｈ28年12月定例会で、2040年問題対策に関して5つの質問をいたしました。
2つ目の住民自治組織について
町長答弁全文
住民自治組織は、「より良い地域づくりを実践するための組織」として、Ｈ19年1月から4月にかけて町内各地区で設立されました。第四次丸森町長期総合計画では、住民と行政による｢協働のまちづくりを進めるための組織｣と位置付けられ、また、Ｈ27年度を初年度とする第五次丸森町長期総合計画においても、基本理念に「地域の個性を活かした協働のまちづくり｣を掲げております。
また、地区別計画につきましては、8地区の異なる地理的・歴史的な特性をとらえ、町民と行政がともに地域の将来像を考え、住みよい地域を目指すためＨ13年からＨ17年にかけて策定されたものです。「地域のことは地域の人が専門家」との考えのもと、地区の将来像や事業内容、けいかくの推進体制などが盛り込まれており、地域の町づくりを進めるうえでの基本となっております。
さらに、Ｈ22年4月からは、各地区のこうみんかん・出張所を廃止し、それぞれを「まちづくりセンター」に改編して、各自治組織に指定管理による施設の維持管理や貸館業務のほか、各種証明書の交付などの窓口業務を行っていただいておりますが、町ではこの移行に際し、基盤強化や活動支援、住民への浸透と啓発、指定管理者への円滑な移行などを協議するため、町長を委員長とする「丸森町住民自治組織支援委員会」を組織して、関係部局間の調整を図り、住民自治組織の円滑な運営を推進してきたところであります。
地区別計画の推進につきましても、Ｈ21年度まで交付していた地区別計画支援事業補助金から、運営交付金に移行し、支援を強化しながらこの計画を中心とした協働のまちづくりを進めてきたところであります。
また、住民自治組織職員の各種研修への対応につきましては、｢活力ある地域づくり｣「人材育成」「法人設立に必要な知識」など宮城県やＮＰＯ法人などが、主催する研修のほか、「救急蘇生法講習」や「ニュースポーツ講習」などの事業推進に関するものも積極的に受講しながら、知識の向上と自己研鑽にはげんでいただいております。
地区別計画は、策定10年が経過したことから、Ｈ27年度までに各地で計画の見直しが行われました。見直し後の計画には、地元に伝わる神楽の伝承活動への支援や高齢者見守り活動など、新たな取り組みも盛り込まれております。
さらに、筆甫では、Ｈ28年3月に「ひっぽ電力株式会社」を設立し、太陽光発電を活用した再生可能エネルギー推進事業による、収益を目指した取り組みを始めたほか、耕野地区でも同時期にＪＩＣＡによる「草の根技術協力事業」をスタートさせ、今後3年間アフリカのザンビア共和国と農業技術の提供や、研修生の受け入れなどを通じて交流を深め、国際貢献や地域人材の育成をすすめることとしており、各地区において、地域の事情や特性を生かした新しい事業に、自主的に取り組んでおります。
これらは、収益事業などを、自主的に取り入れながら、自立に向けた取り組みを展開しているもので、町でもその目的の実現に向けて、効果的な支援をしてまいりたいと考えているところであります。
運営交付金の交付に際しては、事前に各住民自治組織に対するヒアリングを行い、新規事業や重点事業、地区の課題などについて協議をしております。また、定期的に意見交換会を開催し、町が推進したい施策や住民自治組織からの情報提供など、テーマに沿った話し合いを通じて議論を深めているほか、毎月開催される連絡協議会の事務局長会議に担当者が出席し、情報共有できる機会をなるべく多く設定しているところであります。
本町ではこれまでも、各地区で風土や産業、コミュニティなどの特徴を活かしながら、住民自治組織を核として地域が輝く協働のまちづくりを進めてきております。今後とも町民一人ひとりが地域の大切な資源であるという考えに立ち、誇りと愛着を持って生活できるよう総力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き御理解とご支援をお願いいたします。
