アメリカ大統領選挙について

アメリカ大統領選挙に世界中の関心が向けられているようです。でも、これは喜ぶべきことではないと思います。そもそも、アメリカが世界中で戦乱を巻き起こしているために、好戦的なブッシュが勝つか、それほどではないだろうと予想されるケリーが勝つかは、世界中の人民の生死を左右する重大事件になっているから、注目を集めているというに過ぎないでしょう。アメリカ合衆国内で選挙権を持つ人達の動向次第によって、次の４年間に、一体どれだけの世界人民が虐殺されるかが決まるということ自体、余りに異様ではないでしょうか。それは、あたかも、奴隷たちが、その買い取られる主人が誰になるかを憂えるさまに似ているでしょう。自らが参加しない決定過程如何によって自らの生死さえもが左右されてしまうという事態こそが、この上なく反民主主義的であると言うべきです。

マスコミも、アメリカ大統領選挙に世界中から参加できるようにする方が望ましいといった声を上げています。世界の劣弱な国々が挙げてアメリカの属州入りを望むことになるのでしょうか。そもそもアメリカの国内事情は、各国に比べて望ましいものだとは一概に言い切れないでしょう。途方に暮れるほどの貧富の差・大都市に溢れかえるバッグレディ・殺伐とした犯罪大国など、そうなってはいけない反面教師の集約的表現が、アメリカ合衆国ではないでしょうか。そもそもあれほどの軍事超大国に成り上がれた差別と収奪の構図を見抜かなければならないでしょう。特に日本は、生活緊急事態にある幾多の人々の声を圧殺しつつ、米軍への法外な上納金（「思いやり予算」という呼称自体、余りに国辱的であると思います。）を納め続けると共に、インド洋上で英米軍とそのエピゴーネン軍への原油無償提供を続け、更に、自衛隊派遣で一日一億円を浪費し続けています。（新潟中越地震対策で一日一億円を消費しているとは思えませね。むしろ、負担だけの地方「自治」、ボランティア任せになってはいないでしょうか。）アメリカになびくばかりではなく、真の独立を勝ち取るべき時期に来ているのではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙の帰趨とその効果はアメリカ合衆国民のみに帰属する国際政治体制の確立こそが急務なのです。軍事力の強弱如何に左右されない・主権の相互尊重体制がなければ、決定機関と、その決定に自らの生死さえ左右されてしまう人民との乖離は、極限まで亢進していくでしょう。しかし、今現在は、その亢進がもたらすものを前哨するよりも、国家主権の適正均衡を目指す段階にあるように思います。

貧乏人増税まっしぐら

「増税路線」に転換へ　政府税調、来年度改正答申で (朝日新聞) - goo ニュース

そもそも定率減税というものが金持ち優遇でしかないわけです。加えて消費税は貧乏人収奪の元凶です。定率減税を縮減・廃止するというのは尤もらしいのですが、もう十二分に減税の恩恵に浴している金持ち層にとっては、最早痛くも痒くもないでしょう。そして、消費税増税は、貧乏人の生き血を抜くようなものになると思います。この露骨な階級支配に抗議する政治勢力はないのでしょうか。この点で抵抗勢力なしと見ているのか、早くも「生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入」というかつてのうたい文句さえかなぐり捨てようとしているのです。ひたすら米帝に奉仕しまくり、権力者が専制を恣にする体制―末期症状と言うべき段階に来ていると思います。フランス革命前夜には、間接税の比率が限りなく亢進していたでしょう。