そうなった背景

アラファト議長が昏睡状態、仏病院で重体＝パレスチナ筋 (ロイター) - goo ニュース

まあ、イスラエルの蛮行に起因するストレスは、パレスチナの人々皆に共通しているでしょう。
ただ、アラファト議長に関しては、相当長期に亘って、イスラエル軍によって軟禁状態に置かれていたとのことですから、その間に大量の放射能を浴びせられたという事態が考えられますね。放射能は、なかなか感知できませんから、攻撃する側にとっては非常に便利な武器になっていると思います。レントゲンの器械にしても、リアルの世界で、近隣の人に浴びせ続けて早死にさせる所為などが想定できるでしょう。

深夜０時頃のNHK番組を見て

深夜０時頃のNHK番組を見ていました。満州開拓団員とか特攻隊員などの音声を録音したレコードを元にしたものでした。政府側の圧力とか長きに亘る「教育」の成果とかもあったでしょうが、実にはつらつとした音声でした。しかし、彼らは犠牲者となった人達です。

これと引き比べて思い起こされるべきなのが、瀬島龍三（？）とかいう人のことです。彼は、ソ連軍が大挙して侵攻してくると、日本の将兵を強制労働に動員していいから、自分たち幹部は免責してくれと、ソ連軍と闇取引をしたとされています。彼は、戦後も、政界の表や闇で暗躍していたと思います。中曽根と歓談していた姿も記憶に新しいのではないでしょうか。

彼にしてみれば、ソ連に抑留された人達は、立ち回りが悪い馬鹿者だといったところになるのでしょうか。彼と歓談していた中曽根は、風見鶏と言われていましたね。

でも、情勢の如何にかかわらず、筋を通すことも大切だと思います。ソ連に抑留された人の中には、「洗脳」された人も多かったと思います。それはそれで、一つの社会科学に目覚めたわけで、立派なことだと思います。でも、ソ連側の働きかけが「馬鹿馬鹿しくて、聞いてられなかった」というわけで、非常に長く抑留されたり、えらい目にあった人も多かったでしょう。

国策としての中国侵略は国際法にも違反しています。でも、動員された個々の人には、そういう認識枠組みを持ち得なかった人達の方が多かったのではなかったでしょうか。そういう観点からすれば、彼らは二重の意味で犠牲者だったわけですね。

今現在に限ってみても、国策なり、組織の方針として、間違ったことをしている場合は多いと思います。しかし、そこに動員されている個々人からすれば、そうは見えない場合も多いのではないでしょうか。

だから教育が大切だということにもなるのでしょう。そうした観点から一番大切なのは、実体的な判断や命題の集合体を詰め込むことではなく、そうした判断に至る過程を証拠法的に吟味する視点、いわば手続的正義の観点だと思います。しかし、これは、大陸法系全体で一番の弱点なのではないでしょうか。警察発表があったり、それを報道するマスコミ発表があれば、国民全体がそう思い込んでしまうとか、いわゆるうわさ話に踊らされる人が多いとかといった問題事象は、そのことを強力に例証していると思います。各人が、示された報告を慎重に吟味する姿勢を持てるようになるといいですね。

ケリーが敗北宣言

ケリーが敗北宣言をして、ブッシュで決まったそうです。

最後の一票まできっちり計算させるぞ、と息巻いていたはずなのですが…。何だ、だらしがない！

これで、あと４年間は、世界中に戦乱が荒れ狂うことになりましたね。それと同時に、世界的にも、死の商人を除いて、不況風が吹き荒れることにもなるのではないでしょうか。あ～っ。

ところで、不況だ、赤字だなどといっている割には、日本政府はアメリカ政府に法外な上納金を支払い続けています。ということは、本当は国家歳入はウハウハなのではないか、という気もしてきますね。逆粉飾決算は、何も民間企業だけの専売特許ではないでしょう。裏金をため込むのも、警察暴力だけに限らず、日本政府が総力を挙げて取り組んでいるのではないでしょうか。財政赤字だ、高齢化社会だと宣伝することによって、増税やむなしという嫌～な雰囲気を否応なく演出しようという悪辣な陰謀が隠れているような気がしてきました。会計検査院も、人手不足で機能喪失していますからね。

翻って考えるに、ブッシュとケリーの間に、どんな闇取引があったのでしょう。それは世界人民にどんな災厄をもたらすのでしょう。気になるところですね。

ブッシュが勝てば、インフレも亢進！

ＮＹ原油一時５１ドル台　ブッシュ優位で急反発 (共同通信) - goo ニュース

エンロン成金のブッシュが勝てば、原油も値上がりして、インフレが亢進します。悪いことだらけですね。株はもう駄目で、商品先物が繁盛するのでしょうか。

まあ、いずれにしても、私の生活が一層苦しくなることだけは確かなようです。(-_-;)

世界的インフレが差し迫りだしています。

鉄鋼メーカー大手が鉄鉱石争奪合戦…世界的需要増で (読売新聞) - goo ニュース

あらゆる産業の基幹ともなる鉄です。その原材料の価格が、少なくとも下方硬直的になるということは、あらゆる物資が高値止まりになっていくということですね。むしろ、劇的に値上がりしていく恐れは高いでしょう。世界的にインフレが激化していきそうです。それを阻止すると称して、国策としての賃金引き下げ・社会保障の劣弱化などが意図されてくるでしょう。この流れが世界的潮流となれば、そこに現れてくる対立構図も世界的規模のものとなると思われます。

早いとこ、光にして欲しいな！

ＮＴＴ、固定電話３千万回線を光ファイバー化へ (朝日新聞) - goo ニュース

うちは田舎の田舎ですが、途中までは光で来ているそうです。（NTTの話）
だったら、早いとこ、光にして欲しいな！

加入権料などを横領しようとしているNTTには、その気はないのかも知れません。まあ、ソフトバンクだけが頼りということになるのかも知れませんが…。でもなあ、ソフトバンクは田舎には目を向けていないしぃ～。

NTTが早速にも光にするというならば、加入権料返還は求めないということで手を打ちたいですね。(^_^;)

大収奪構想なる！

環境税最終案、一般家庭の年負担は３０００円に (読売新聞) - goo ニュース

原油の輸入段階と電気・ガスなどの消費段階の二段構えで国民から大収奪をしようという希代の悪政がしかれようとしています。

そもそも、所得税という収入段階と消費という支出段階での二段構えでの収奪に違法性があるのですが、化石燃料に関しては、国民に届く前に二段構えとしようというのです。呆れてものも言えませんね。

税収を雇用対策に当てるとしていますが、土建屋のピンハネを動機付けるだけに終わるのではないでしょうか。

国民の負担増は３千円程度としていますが、これを契機に、便乗値上げが蔓延するのは火を見るよりも明らかです。これほどの悪政に、批判の声が上がらないのが不思議でなりません。

又、温室効果ガスを最も大量に排出して顧みるところがないのがアメリカ合衆国です。排出権を取引対象にすることは、国と国との優劣関係・企業と企業との優劣関係を反映するだけに終わるでしょう。税収を温暖化対策に充てるなどと称していても、社会保険庁のように、目的外に浪費されるであろうこともいずれ判明すると思います。

これでは、政府が組織犯罪を利用していることになりませんか？

スイス政府、日本と協議へ　ヤミ金融５４億円返還問題 (共同通信) - goo ニュース

いずれにしても、ヤー公を使いっ走りとして、暴利貸しを日本政府とスイス政府が営んでいたのと同じ結果となりそうですね。ヤー公は使い捨てにされるわけでもあります。

本来、こうした犯罪収益は、被害者＝暴利を払わされた人達に返還するのが筋ではないでしょうか。捜査の手間賃ぐらいは政府が収めてもいいかも知れませんが、そもそも犯罪を抑止してこそ、国家主権の正当性が示されるのですから、手間賃が欲しいなどと言うべきではないでしょう。

豊田商事事件の時に際立っていたことでもありますが、元締めが暴利をたっぷりと吸い尽くしてから、警察の捜査が始まり、末端の者だけが一応逮捕されて終了にするという構図が一般化していると思います。この闇金融事件にしても、暴力団だけの才覚で企画立案執行したとは思われません。政治屋や金融機関などの介在があって初めて成り立つ組織犯罪だったと思います。そうした組織的背景まで捜査の手を伸ばさないために、「暴力団」というトレードマークが、黒幕たちのみならず、公権力自体によっても、悪用されているようにも見えます。

アメリカのRICO法のように被害者が犯罪組織から賠償金を収受できる法制度にならない限り、こうした悪弊は跡を絶たないのではないでしょうか。