やはり民主主義に敵対する政党なのですね。

自民党の憲法改正のための素案は、参議院を、各道州議会による間接選挙と、有識者からの推薦に基づく任命で選ばれた議員で構成されたものとすることになっているようです。露骨に反民主主義的ですね。自民党の本性むき出しです。

そもそも「有識者」などを如何なる基準で選ぼうというのでしょうか。単に自民党にこびへつらう太鼓持ちを選ぶだけではないでしょうか。

テレビなどにしばしば登場する「評論家」などと称する者は、旧陸軍が大陸で展開したアヘン販売の収益を没収したアメリカ側によって国内で（？）運用されて得た利益をばらまかれている者達によって構成されているだけだという話を、当の受け取っている側の人から聞いたことがあります。今度は、国家的規模で、そうした丸め込み・選抜がなされるというのでしょうか。

そもそも憲法改正とは無限定に行えるものではありません。規範論理的に最高位にある根本規範に反する改正は為し得ないはずです。人権・民主主義・平和主義などがそうであって、これを削減・排除するようなものは、改正ではなく、革命と言うべきです。さもないと、法秩序体系内に無数の矛盾を産み出すことになり、体制そのものを激震させることにもなるでしょう。

はやまらないで～！

女性２人が車内で練炭自殺　警察署に「発見して」と封書 (朝日新聞) - goo ニュース

警察に手紙を出して置いたということは、やはり迷いというか、生きて頑張れるのではないか、という気持ちが残っていたからだと思います。わざわざ岐阜から茨城に来るということも、その地元では生きづらいという面があったからでしょう。それならば、観光旅行のつもりで、あちこち漫遊してみることが先決だったように思います。死ぬのはそれからでも遅くはないでしょう。はやまらないで欲しいと思います。

敗訴者負担法案が廃案になったそうです。

（昨日と同様に、ニュースのリンクが反映したページが出てこないのです。）
敗訴者が、相手側の弁護士費用の一部を支払うことになるという法案ですが、民主党や日弁連などが「弁護士費用を心配して提訴できなくなるマイナス効果がある」と強硬に反対していることなどもあり、廃案となったそうです。

内閣提出の法案が衆院解散以外で廃案となるのは異例というコメントも付いていました。

尤も、内容を再検討する仕切り直しが必要と判断したための廃案であって、決して諦めているわけではないのですね。

同法案は、提訴後に原告被告双方が敗訴者側に弁護士報酬の一部を負担させることに合意し、共同で裁判所に申し立てた場合に限り認めるものでした。無限定に敗訴者をむち打つものではなかったのです。一応廃案にしたのは、この限定を快く思わない向きが、この限定を取り払った別案を掲げて強行突破しようとしているのではないか、とも危惧されます。

消費者契約法の分野を典型として、類型的に証明窮状に追い込まれている社会的弱者に対する収奪を司法的にも強化することを自民党は狙っているのではないでしょうか。

廃案になったからといって、安心は出来ないですね。