語るに落ちた！

「増税路線」に転換へ　政府税調、来年度改正答申で (朝日新聞) - goo ニュース

税の議論に「市場の信認」を持ち出すとは、まさに語るに落ちたと言うべきですね。政府税制調査会（会長・石弘光一橋大学長）の言う「市場」とはどこにあるのでしょう。そこは、アメリカヘッジファンドなどが暗躍するところを指しているのではないでしょうか。でも、アメリカヘッジファンドなどは、税を負担してはいませんよ。まして、日本国民でもありません。税の議論にさえ、アメリカの都合を真っ先に考えるとは！最近、マスコミなどに登場する大学教師などの「専門家」には、どう見てもspin doctorとしか言いようのないのが多いですが、政府税調はその典型ですね。日本を実効的に支配する権力者は、それぞれの「専門」分野ではやっているsnake oil中毒にかかっているようです。

１０年後財政再建達成には消費税２１％！？

１０年後財政再建達成には消費税２１％…中期財政試算 (読売新聞) - goo ニュース

公共事業費や地方交付税（交付金）が削られることには、さほどの問題はないと思います。

まず、日本の公共事業費は、役にも立たない箱物作りであったり、（選挙で動員されやすい）土建屋へのばらまきでしかなかったりするからです。又、今や政府よりも裕福さを競い合っているかの如き自治体は多いのではないでしょうか。超豪華庁舎に棲息して高給をはみ、定時帰宅に励んでいる自治体に、交付金など不要でしょう。

しかし、社会保障費は別です。しかも、社会保障費と言っても、実際は、「社会保障」関連の看板を掲げる役所やこれと連動する民間企業への大盤振る舞いだけに使われている場合は非常に多いと思います。そうした無駄を削らずに、福祉を真に必要とする生活危機に陥っている人達への給付だけを削ろうとする悪行は、許されるべきことではないのです。まして、消費税率を２１％にまで引き上げたならば、せっかくの給付を受けた生活危機にある人達から、その受けた給付に相当する以上の価額を収奪することになってしまうのです。

一応は福祉をやろう、でも、消費税で、それ以上を収奪させて貰いますよ、これが財政制度等審議会（財務相の諮問機関）と財務省に貫通している基本的姿勢だと言えます。こうした悪行を許してはならないのでないでしょうか。

magic incantations?

社会保障給付費、経済成長の伸びに合ったものに＝民間議員 (ロイター) - goo ニュース

社会保障給付をGDPの伸び率以下に抑えようなどと唱えるのは、いわばmagic incantationsに訴えるようなものですね。社会保障を必要とする人達の立場は周延されないままに、何となく尤もらしい呪文で国民を煙に巻こうとしているからです。

この経済財政諮問会議の民間議員自らが言うように、「高齢者向け給付が減少することで、消費にはマイナスに働くが、労働コストが安くなり、企業が国内で設備投資に動きやすくなるため、実質設備投資にはプラスに働く」ということは、企業の私益をむき出しにして、社会保障の目的を阻害するものであります。彼らは、spin doctorsと言われるべきでしょう。

政府という権力は、経済成長にも配慮すべきではありますが、一層強く、社会保障に配慮すべきなのです。又、広範な福祉活動こそが、適正に均衡の取れた経済成長をもたらすものだということに気付くべきでしょう。本来、権力とは、それに見合った義務を負っていてこそ、長期的には特に、その正当性を保持しうるものなのだということを忘れてはならないと思います。

総額管理制度？

介護保険料徴収　年齢拡大より給付効率化　諮問会議　民間議員が反対意見書 (産経新聞) - goo ニュース

社会保険庁の飲み食い三昧などを放置しておいて、福祉を必要としている人に対する給付の側面だけを「総額管理」するなど、もってのほかですね。どこまで調子込んでいるのでしょう。

そもそも、公的なサービスに関して、実費徴収だの受益者負担だのを言うこと自体がおかしいのではないでしょうか。そうしたサービスの財源自体が、既に受益者が支払った税金や保険料で賄われているのが筋だからです。さもなければ、今現在、税金や保険料を支払う意味がなくなるのではないですか？今支払う人は、未来のことを託して支払っているのです。

又、費用対効果とは、役立たずの諸官庁や自治体業務分野に適用すべきものです。又、福祉の分野では特に、その言うところの効果に関して、社会関連会計の考えを広く妥当させるべきでしょう。視野狭窄のまま近視眼的に捉えただけの「効果」を云々するのは差し控えるべきです。

徴収年齢拡大に関しては、２０歳代というと、学生も含まれてしまいますから、３０歳代からにするのが適切だと思います。介護などの福祉は誰もが享受するはずのものであり、そこから逃れられる人は、不死身の仙人ぐらいでしょう。年齢引き下げに問題はないはずであり、単なる私益の方便に翻弄されるべき問題ではありません。

いつの間にか円高になっているなと思っていたら…

ＮＹ円７カ月ぶりの高値　人民元切り上げ観測で (共同通信) - goo ニュース

いつの間にか円高になっているなと思っていたら、米国雇用統計の大きな変化、そして更に、中国元の切り上げ観測となり、拮抗要因が出て来ましたね。一体どうなることやら。もう遅いかも知れませんが、為替の先物にも注意が必要だったのですね。

日テレも…

読売、会長名義で保有　日テレ株、虚偽記載の疑い (共同通信) - goo ニュース

日テレもやっていたのですね。西武だったら、いわば名実共にオーナーと言ってよい人の株式所有に関する問題だったわけですが、ナベツネ社長は雇われ社長と言っていいはずです。株式会社というものが、株主などの手を離れて、それ自体が実体化しつつある趨勢を感じますね。所有における主体性が形骸化しているというわけです。疎外というものが広く社会に蔓延しているとも言えるでしょう。

そこまで明らかならば…

ＪＴが健康被害の新表示　１１月下旬から順次導入 (共同通信) - goo ニュース

そこまで明らかならば、そもそもタバコを作るな・売るな！と言いたいですね。医者にもタバコの害を強調する人は多いですが、それならば、何故、医師会名などで、タバコの製造販売の中止を申し入れないのでしょう。危険であると知りながら、その製造・販売禁止を訴えないというのは、片手落ちではないでしょうか。JTも含めて、筋の通った対応を求めたいですね。

被虐待児症候群

被虐待児症候群の傷害罪で母親を起訴　奈良地検が全国初 (朝日新聞) - goo ニュース

こういう風に、被害者の状況を総体的に捉えようとする動きは、歓迎できますね。実際に暴行・傷害を受けたのは相当過去に遡る場合でも適用できるからです。

この事件では、常に同居していた母親の犯行とされていますから、質的には同じなのですが、組織犯罪の場合には、被害者の状況は犯罪組織側に支配・掌握され、常に犯罪組織側に有利に構成されています。いわば主権的支配を被害者側に及ぼしていると言うことも出来るでしょう。被害者側が逃避不能の窮境に置かれていることが、その身体は勿論、とりわけ精神面に深く浸潤し、極めて内攻的な傷害効果を持続させるわけです。その意味で、継続犯であると言えるわけであり、だからこそ、組織犯罪に公訴時効を適用してはならないのです。

４歳の子供にとっては、母親が全てであり、その意味で、組織犯罪と同質だったわけです。

他にもたくさん…

他人のＩＤ不正入手→ネットバンクから現金　ソフト悪用の会社員逮捕 (産経新聞) - goo ニュース

こういうことを得意とする者は、他にもたくさんいるはずです。そもそもキーロガーなどといったソフトを、通常の目的でネットを利用している人は、知らないし、入手しようとも思わないはずです。荒らし屋本舗の組員を始めとして、ネット犯罪に特化している連中こそが、その背景に位置しているはずです。

又、こうしたソフトのインストールを跳ね返す設定にしていなかったネット喫茶側にも、何らかの責任があるのではないでしょうか。最近のウィルスソフトは強力らしく、こうしたソフトを検出して削除する機能も持っているでしょう。不特定多数人が利用することを予定してパソコンを設置しているからには、こうした対策を採るべき義務があったと言えると思います。

この契約はunconscionableではないか？

ホークス売却額５０億円　ダイエーと米コロニー密約 (朝日新聞) - goo ニュース

１００億円相当と言われているダイエーを５０億円で売却するように縛りをかけるという契約自体がunconscionableではないでしょうか。
（１）多分、実際の売却額は１００億円となり、ダイエー側はそのうち５０億円しか手に入れられない構造になっているのでしょう。そして、残りの５０億円が、投資ファンドのコロニーの懐に入るのでしょう。
（２）球団売却候補先もコロニー側が事実上決定できるというのも変ですね。実質的な興行権もコロニー側に移っているとされています。
（３）違約金が、主たる債務の価額に比して、高額に及んでいるとすれば、そのことも契約がunconscionableであることを例証するでしょう。

譲渡担保みたいになっているのでしょうか？そうなると、コロニー側がダイエー側に対して、この契約によって負うことになった債務とは何だったのでしょうか？

相手の弱みにつけ込んで、相手側が平常の状況にあったならば、或いは、通常の合理的人間だったならば、締約しなかったであろうと言える契約を相手に締結させる所為は、unconscionableであるとされ得ると思います。

UFJ銀行を吸収しようとする東京三菱銀行側が、三井住友銀行側への売却を阻止するために、株主主権を無効化するための布陣を敷き始めていることも、これと類似すると思います。

更に、コロニー側がダイエー側に課した制約に照らせば、既にして株式としての実効性を失っている株式をソフトバンク側に売却すれば、いわゆる二重譲渡の問題にもなるのではないでしょうか。もし、この秘密契約のことをソフトバンク側に秘匿したまま、ダイエーが株式を売却していたならば、民事上取り消しうる詐欺に該当するほか、刑事上の詐欺罪にも相当することになると思います。

球団という、準公的な制約下にある会社の運営に関して、こうした問題が噴出してくること自体が、その背景の異様さを示しているとも言えるでしょう。コロニー側が、如何なる手法を用いて、ダイエー側をかかる窮境に追い込んだかが問われるべきではないでしょうか。