年に一度の大阪府との交渉がやってきました。
4日間ありますが、そのうち教育と学童保育に関する交渉は以下のようになっています。その中でもぽぽろの事業や相談内容に関わる中心のねがいと交渉時間を以下に書いています。
そこで、保護者の皆さんにお願いです。
子どもたちのために交渉に是非是非ご参加ください。そして、私たちの４０年前からのねがいでもある「いつでも、どこでも、必要に応じて、だれでもが」受けられる制度の実現に向けて頑張ってみませんか?
私たちスタッフや関係者も参加しますので、一緒に行って、座って拍手するだけでも大歓迎、発言するのは更に大歓迎！！心強い限りです。
□障害者・家族・関係者要求大集会＜昼の部＞
日時：６月３０日午前１０時～１２時
会場：大阪市立社会福祉センター（近鉄「上本町」下車）
■子どもたちの放課後保障について＜交渉＞
日時：７月７日（水）午前１０時～１２時
会場：日赤会館（地下鉄「谷町４丁目」「天満橋」下車、大阪府庁西側） 要求項目【放課後保障】20 障がい児の放課後を保障する施策の計画と推進を図る担当課を設置してください。
21 支援学校に小学部から高等部までを対象とした学童保育所を府が実施主体となって設置してください。また、支援学校に設置する学童保育所では、重度重複障害や医療的ケアが必要な子どもたちにも対応できるようにしてください。
22 障がい児を抱える家族の就労や子育てを支援するための施策を府として講じてください。親の願いや子どもの発達を保障する制度が創設されるよう国に働きかけてください。
23 親などが自主的に運営している「障がい児学童保育所」や「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費補助の制度を創設してください。
24 地域福祉子育て支援交付金および障がい児の居場所づくり事業の現状を教えてください。
25 児童デイサービスⅡ型について以下の点を国に働きかけると共に府としての対策を講じてください。
①経過措置終了後も、継続して放課後・長期休暇中の活動が国レベルとして保障されるよう国に働きかけてください。
②定員数による報酬単価の増減幅の援助を国に働きかけてください。緩和されるまでの間、大阪府としての加算を考えてください。
③１８歳の誕生日までという年齢制限をなくし、高等部卒業まで利用できるよう国に働きかけると共に府としても対策を講じてください。
④放課後・長期休暇中の活動の場として、児童デイサービスⅡ型が府下において広がるよう対策を講じてください。
26 放課後子どもプランを推進するにあたり、障がい児が安心して利用できるように指導員の配置や設備などを図ってください。
27 障がい児受入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。
28 支援学校在籍児が府市町村で実施される地域活動行事に積極的に参加できるよう、情報提供を行うとともに、活動参加への支援策を講じてください。
■教育関連項目＜交渉＞
日時：７月８日（木）午前１０時～午後５時
会場：日赤会館（地下鉄「谷町４丁目」「天満橋」下車、大阪府庁西側）[要求項目13](11時～12時） 小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
①障害の重度化・多様化をふまえ、障害児学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
②学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第1３７条の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
④障害児教育の専門性や継続性を尊重し、年齢制限等による機械的な人事はおこなわないでください。
⑤「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。
⑥「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう条件整備を行ってください。
[項目15](16時～17時)
特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長･発達が保障されるよう、障害児学校･学級の増設、３０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
①３０人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ，ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備を行ってください。
②通級指導教室については、すべての小中学校に設置してください。
③コーディネーターの指名等、特別支援教育推進にあたっては、教職員の議論や合意を尊重し、民主的にすすめてください。
④地域に根ざした「適正規模･適正配置」の障害児学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
⑤支援学校高等部では，自立をめざす青年期教育を豊かに保障するとともに、専攻科を設置してください。
[要求項目5](16時～17時)
視覚支援学校、聴覚支援学校以外の大阪府立の特別支援学校高等部に専攻科を設置し教育年限を延長するとともに、専攻科を含めた高等部教育（5年～6年）の中で“子どもから大人へ”“学校から社会へ”といった二重の移行期にあたる「青年期」に留意した教育を保障すること。
なお、特別支援学校の過密・過大解消と学校の増設を求める交渉は８日の午後です。
以上についてのお問い合わせはぽぽろ(卜部)までお願いします。
4日間ありますが、そのうち教育と学童保育に関する交渉は以下のようになっています。その中でもぽぽろの事業や相談内容に関わる中心のねがいと交渉時間を以下に書いています。
そこで、保護者の皆さんにお願いです。
子どもたちのために交渉に是非是非ご参加ください。そして、私たちの４０年前からのねがいでもある「いつでも、どこでも、必要に応じて、だれでもが」受けられる制度の実現に向けて頑張ってみませんか?
私たちスタッフや関係者も参加しますので、一緒に行って、座って拍手するだけでも大歓迎、発言するのは更に大歓迎！！心強い限りです。
□障害者・家族・関係者要求大集会＜昼の部＞
日時：６月３０日午前１０時～１２時
会場：大阪市立社会福祉センター（近鉄「上本町」下車）
■子どもたちの放課後保障について＜交渉＞
日時：７月７日（水）午前１０時～１２時
会場：日赤会館（地下鉄「谷町４丁目」「天満橋」下車、大阪府庁西側） 要求項目【放課後保障】20 障がい児の放課後を保障する施策の計画と推進を図る担当課を設置してください。
21 支援学校に小学部から高等部までを対象とした学童保育所を府が実施主体となって設置してください。また、支援学校に設置する学童保育所では、重度重複障害や医療的ケアが必要な子どもたちにも対応できるようにしてください。
22 障がい児を抱える家族の就労や子育てを支援するための施策を府として講じてください。親の願いや子どもの発達を保障する制度が創設されるよう国に働きかけてください。
23 親などが自主的に運営している「障がい児学童保育所」や「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費補助の制度を創設してください。
24 地域福祉子育て支援交付金および障がい児の居場所づくり事業の現状を教えてください。
25 児童デイサービスⅡ型について以下の点を国に働きかけると共に府としての対策を講じてください。
①経過措置終了後も、継続して放課後・長期休暇中の活動が国レベルとして保障されるよう国に働きかけてください。
②定員数による報酬単価の増減幅の援助を国に働きかけてください。緩和されるまでの間、大阪府としての加算を考えてください。
③１８歳の誕生日までという年齢制限をなくし、高等部卒業まで利用できるよう国に働きかけると共に府としても対策を講じてください。
④放課後・長期休暇中の活動の場として、児童デイサービスⅡ型が府下において広がるよう対策を講じてください。
26 放課後子どもプランを推進するにあたり、障がい児が安心して利用できるように指導員の配置や設備などを図ってください。
27 障がい児受入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。
28 支援学校在籍児が府市町村で実施される地域活動行事に積極的に参加できるよう、情報提供を行うとともに、活動参加への支援策を講じてください。
■教育関連項目＜交渉＞
日時：７月８日（木）午前１０時～午後５時
会場：日赤会館（地下鉄「谷町４丁目」「天満橋」下車、大阪府庁西側）[要求項目13](11時～12時） 小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
①障害の重度化・多様化をふまえ、障害児学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
②学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第1３７条の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
④障害児教育の専門性や継続性を尊重し、年齢制限等による機械的な人事はおこなわないでください。
⑤「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。
⑥「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第２９１号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう条件整備を行ってください。
[項目15](16時～17時)
特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長･発達が保障されるよう、障害児学校･学級の増設、３０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
①３０人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やＬＤ，ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備を行ってください。
②通級指導教室については、すべての小中学校に設置してください。
③コーディネーターの指名等、特別支援教育推進にあたっては、教職員の議論や合意を尊重し、民主的にすすめてください。
④地域に根ざした「適正規模･適正配置」の障害児学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
⑤支援学校高等部では，自立をめざす青年期教育を豊かに保障するとともに、専攻科を設置してください。
[要求項目5](16時～17時)
視覚支援学校、聴覚支援学校以外の大阪府立の特別支援学校高等部に専攻科を設置し教育年限を延長するとともに、専攻科を含めた高等部教育（5年～6年）の中で“子どもから大人へ”“学校から社会へ”といった二重の移行期にあたる「青年期」に留意した教育を保障すること。
なお、特別支援学校の過密・過大解消と学校の増設を求める交渉は８日の午後です。
以上についてのお問い合わせはぽぽろ(卜部)までお願いします。