思わぬ誤算

来年のOFW送金、伸び悩み予想
中央銀行（BSP）総裁が発表した来年の海外比人労働者（OFW）からの送金について。
台湾への就労が禁止されたこと。レバノンへの一時就労禁止など、今年の就業者数減少が見込まれることから伸び率は5％程度に落ち込むとの見通しを発表した。
今年のＯＦＷからの送金額は、前年比9.3％増の140億ドルと見込まれているが、予想される米国経済の減速に伴う比人労働者の雇用減から送金額に付いては予想したものと説明した。
今年第1四半期の送金は前年同期比24％増の35億ドル。
尚、フィリピン海外雇用庁（POEA）のデータで海外就業者数は前年同期比10.6％減の25万1,009人にとどまっている。
世界でもっとも有能な労働者提供国「フィリピン共和国」国策ともいえる海外出稼ぎ。
海外からの送金が増加するたびに、ペソが高騰。
その結果は輸出産業の収益減が進み、国内労働者の収入は一向に上がらず、貧窮から脱出できない。
当然選挙で国民へ訴えた国策などは全く反映されない金権選挙。その犠牲者が国民なのか、その日に得られる一票の金銭が生活の一部の手助けになれば、国策などどうでもいいのかはわからないのだが。
このペソ高で、輸入業者は得れる利益があっても輸出業者は相当打撃を受けていることは確か。
生産性効率の悪い労働者を国内で使用している企業。どうしても他国と比較してしまうのですが、やはり時計が気になる労働者がこのフィリピンのようにも。
労働者ばかりか、一般商店などで働く従業員も、確かに給料(日給が殆ど）が非常に安く、単なる6ヶ月契約。しかし労働法は労働者が圧倒的に有利なもの。その裏をかいた経営者の雇用手段は。
入社時は臨時社員で2ヶ月間の試用契約。支給される給料はミニマム金額の５０％。当然、通勤費などの手当てはない。
試用期間内に見込があると思われると、さらに使用期間延長。支給される給料はミニマムの６０％。通勤費などの手当てなし。
さらに2ヶ月を経過した時点で、再延長。5ヶ月と29日目でめでたく契約解除。
その際に企業から言われることは、1ヶ月間ほど身体を休めてください。もし勤務したければ新たな契約で勤務してもよいです。
中には1ヶ月間休憩して勤務する方も多い。その際の給料（日給）が200ペソ。
8ヶ月目になると、殆どが辞表を提出させる。これで殆どが正社員になることなく、日給200ペソの生活を送ることになる。
これは全てのケースではありませんが、このようなケースが多いのがフィリピンです。
中近東へのメイド就労。フィリピン法では月額400ドル以下の就労は禁止されている。これは単なる建前。すなわちアロヨ大統領令だけの話。POEAも全ての機関も契約書に400ドルと掲載されていればなんら問題なく就労許可証が発給されるだけのこと。日本へのジャパユキ殿が200000万円の月額出演料と記載された契約書に署名して、実際には5万円などとの話があるのおと同じようなもの。
法律があっても無法。中近東は今でも150ドルのメイド費用が相場。中には無賃労働を余儀なくされ、帰国するメイドも相当いる。
それでもこの国は海外出稼ぎへの夢を持ち続けて働く労働者が殆どといっても過言ではないのかも。
しかし、今年は思わぬことがおきてきた。台湾への前面就労禁止。（実際にはもぐりで就労はしています。）
米国不景気での雇用減も大きな影響。一連のジャパユキ殿の急激な減少もその一部。
今このフィリピンは、政府役人が贈収賄による金権を行使する前に、一般国民の生活を向上させて、それから賄賂を取ったほうが得る金額も多いようにも思えるのだが。
何時までもあると思うな海外就労。隣には世界最大の労働者国中国があるのです。12億対8千万人。このような数値をよく把握できていれば、今頃このフィリピンは凄い発展をしていたかも。