農民が日比FTAに抗議

　10月27日、およそ20人の農民が日比経済連携協定（JPEPA）に抗議、マニラの日本大使館前で抗議行動を行った。
抗議行動を行ったのはフィリピン農民運動（KMP）員で、協定によって農地がゴミ投棄場に転換され多数の農民が立ち退かされることになると主張、協定の破棄を求めた。有毒廃棄物の受け入れにはつながらないとする、貿易産業省の説明は納得できないとも。

この抗議集会が行われた3日後、在比日本大使館は日本大使館、有毒廃棄物は持ち込まない。フィリピン政府の承認なしにフィリピンへ有毒・有害廃棄物を輸出することはないと明言した。日比経済連携協定（JPEPA）で日本の有毒廃棄物がフィリピンに持ち込まれるのではないかといった問題が勃発してから、ほぼ1週間後に日本大使館が声明を発表、マスコミ報道には誤解があると指摘、日本政府はバーゼル条約を基礎とした法的枠組みを確立しており、相手国政府の承認がない限りフィリピンを含め他国に有毒・有害廃棄物の輸出を認めない厳しい輸出入管理を実施していると発表、協定について、大使館は、両国間の貿易および投資のさらなる増加と両国間の関係をさらに促進すると確信しており、日本政府はできるだけ早い時期に実施されることを心から期待している。とのこと。

バーゼル条約　Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and Their Disposal

一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した条約。
正式名称を「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分によって生じる人の健康または環境に係る被害を防止すること目的として、1989年にスイスのバーゼルにおいて採択され、1992年5月に発効した。
条約事務局は、スイスのジュネーブ。1999年12月現在の締約国数は132カ国＋1国際機関(EC)。なお、日本は1992年に国内法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法を制定し1993年に加盟している。
国内では、同条約を実施するための「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」及び関連する法律として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が1993年に制定された。
詳しくは、外務省のホームページ内に掲載されています。ご参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/basel.html

病院、医療センター及び診療所における医療行為から生ずる医療廃棄物、医薬品の製造、調剤から生ずる廃棄物。廃医薬品。等もこの有害廃棄物に含まれる。
平成１１年に発生した我が国からフィリピンへの不法輸出事案。その後も、日本からの医薬品廃棄物コンテナが水揚げ間際に摘発される等の事件が起きた記憶があります。

ニュースに出たそのコンテナの内容は、注射針はじめとする医薬廃棄物、しかも複数コンテナ。
1993年に日本は加盟しているので、平成11年1999年のフィリピンへの事件はじめその後の事件もバーゼル条約に違反していることは事実。
今回、日本大使館からの発表で、有毒廃棄物は持ち込まない。フィリピン政府の承認なしにフィリピンへ有毒・有害廃棄物を輸出することはないと明言した。とあるが、現地のフィリピン人は、バーゼル条約加盟後ですら、このようなことを行っていれば、確かに農民が日比経済連携協定（JPEPA）に抗議、マニラの日本大使館前で抗議行動を行ったことは何となく理解もできる。

幾ら農民の皆様が、自国の農地の保護や立ち退き防止の運動を進めたとしても、賄賂国家の異名を持つ役人がゴロゴロいる限り、日本政府を頭越しに、民間企業が私欲のためにこのような日本国内で廃棄に非常に経費の掛かる廃棄物は、知らず知らずのうちに海外へ放棄されるのかも。
従軍慰安婦の補償が解決したら（すでに解決はしているのですが）次期日本への補償ターゲットは「廃棄物」などで訴訟や損害賠償を請求されないようにしたいものです。