伊方原発の安全性等について評価・検討をして知事に意見を陳述する事になっている専門部会です。此の寄付は専門部会委員２名が2009～１２年度に２８０万円の奨学寄付金を受けていた訳で此れもあれですが、此の問題を愛媛県原子力安全対策課は、伊方原発３号機の再稼働是非の検討には影響がないとしている様で相も変わらずの認識ではと相成りますです。原発事故も他人事の如くの態度は何も此処がだけじゃなく、原発活用と舌の根が乾かぬ内に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すや全ての原発の３年以内の結論を目指すを変更して公約を違反をしている処も有りで、あっという間に昔に戻り選挙も論点をずらしてとなっておりますから其処らもあれしといて貰わんとあれかなです。兎にも角にも困ったものだです。
困ったものだTPPと続きますが、中身が見えずに断片的な情報しか、入って来ておりませんが、困ったのを全てはあれなんで極一部としときますが、北米自由貿易協定に於けるISD条項による訴訟でどの国が勝ちどの国が負けているかを見れば一目瞭然ですが、国際投資紛争解決センターは世界銀行の下部組織で実質は米国の支配下と言われ、NAFTA（北米自由貿易協定）もTPPも同じ国際投資紛争解決センターとなる訳ですから日本政府が訴えられたら負ける事はあっても其の逆は朝日が西から昇る事があってもないとなります。非関税障壁で更に言えばジェネリック医薬品を足掛かりにして（薬価が低い事に因縁を付ける）国民皆保険を維持出来なくされる可能性も大でとなりで、其処から医療保険を叩き売る絵図も書かれております。他にも2012年に米国で成立した食品安全近代化法も後にTPPに反映されて食と安全も侵されて何時の間にやら遺伝子組み換え表示も出来なくなり、農家に於いてはF1種を買わざるを得ない状況へ追いやられてしまいます。まだまだ有り有りですが、キリがないので此れ位にしときますが、間違ってはいかんのは枠組みに乗り遅れたらや、制度を受け入れて其処でやって行くとの此れ又間違った其れも有りますが、制度を受け入れても通用したのは昔の話（明治維新等）で、覚えて貰っとかんといかんのはグローバル企業は国家をも凌駕する力を持った訳で、TPP推進とは単純に国内外のグローバル企業にとってだけうま味が有り其処に属さない層にとってはメリットは粗皆無と相成りますです。単純に肉やら米が安く買える等で騙されてはあれと言うものです位に端折っておきますです。
今日は米を買いました。コメもパッケージを見とかんと単一原料等や混ぜてるのが有りやら裏に表示されているのはひっくり返さんといかんので面倒です。そんな訳で今回は福井産にしときました。石の如く固く冷凍された北欧産の赤魚（カサゴ）を買って帰ってきました。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
銀行の窓口は天敵が存在せず、優れたりそな（旧大和銀行）だった。
