検察審では津波対策不十分で起訴相当議決ですが、此の吉井議員の質問趣意書は2006年の第一次安倍内閣に対して出され、主旨は地震によって送電鉄塔の倒壊等で外部電源が失われた時には、ディーゼル発電機等の非常用電源も動かなくなり、機器冷却系は作動しない事になるとの警告して、スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した事を例示して全国津々浦々の原発についての検討状況をただしたとなっております。東電幹部は津波対策が不十分で起訴相当となっておりなら、此方の趣意書の回答もどうなのかは子供でもあれとなっており、現時点では問題視されてないと云うか、報じられても知る限りでは粗なくとなっております。抑々間違いに間違った国策である原発であるにもかかわらずとなっており、東電の元幹部3人の起訴相当だけでは、其れはあれだろうと捉えるの相当だろうとしときます。此の様な頓珍漢な回答をした第一安倍内閣(当時の質問主意書を見て貰わんとあれですが)でしたが、今第二次安倍内閣では、其の様な事はなかったの如くに川内原発等の再稼働にやっきとなっております。一次内閣でも現在の二次内閣でもそうですが、原子力安全委員会が今度は規制委への変更となっているだけで、毎度の意味不明な過去現在安全神話を流布しており等となってます。此れは川内原発も火山の危険性が指摘されているのも耳を敢えて塞いでおります。要は反省等も皆無となっており、端折りに端折りますが、此れで原発輸出等のアベノミクスの為等だけの再稼働如きは凡そあれですとしときますです。そんな訳で惑わされてしまったあれですと此れ又大変な事と相成りますですとしときますです。
安倍政権は女性活用で雇用100万等を唱えていますが、此れも狙いは簡単明瞭で現時点でも下がり続けている賃金を更に下げてが本線となっております。露骨にはいかんから大義として子育て支援等の冠名を付けております。此れは外国人労働者を研修の名目で受け入れて建設等に従事させる其れと同様でと捉えておくのが相当だろうとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
共同通信のアンケート(原発の半径30キロ圏の9市町)では審査合格での安全は半数と報じられておりますがとしときますです。