此のマイナスの3.2%減は総務省が今日発表した総世帯の家計調査からとなっております。此れは円安を誘導する頓珍漢な金融緩和策や消費税増税に伴ってマイナスとなったとは流布されており、此れ等を論って景気の回復は見通しが立たないとの流れにしようとしておりますが、まあ、此れは表向きの其れであって、殆ど本質的な原因にはなっておりません。現政権が遮二無二推し進めている政策?を捉えれば例え景気回復と見做される数値が仮に出たとしても、其れは何処迄行っても特定層が益を享受するだけの其れとなっております。労働者派遣法改悪等の労働法制の凄まじいばかり改悪を推進しており、労働者の立場を弱体させる方向性となっており、労働者に対する搾取を更にとなっております。まあ、云うならば、今でもそうですが、非正規雇用の科目は人件費とはなっておらずで、其れを正規雇用の層にも拡大を目指している流れとなっております。其の手法は様々有れど、近々で行くなら、例のホワイトカラーエグゼンプションも其れとなっております。端折りますが、此れ等の戯言は全ては雇用する側を更に優遇するだけの其れとなっておりますから、景気が良いから労働者は良い方向になる等なっておりませんから、安直に捉えていたら損ばかりと相成りますです。政権の目論みを少しはあれしとかんととんでもない事態が構築されてしまいますかなとしときますです。労働者派遣法でも意味不明な多様な働き方等を言い立てて其れに騙された結果が今の現状となっており、毎度毎度騙され続けていたらあれとなっております。
西川農相が代表を務める自民党栃木県第二選挙区支部が農水省の補助金交付が決まっていた砂糖メーカー団体の精糖工業会が運営するビル管理会社の精糖工業会館から2013年に百万円の寄付を受けていた報じられております。因みに農相が代表を務める支部は今回だけではなく以前にも国からの補助金支給が決まっていた鹿沼市の木材加工会社から300万円の寄付を受けとっておりが判明しており、違法性がないにしてもあれとなっております。そんな訳で嘗ては自民党も選挙公約でTPP反対とお題目を唱えておりましたが、現状では様変わりをしておりとなっており、此れも覚えて貰っとかんとあれかなとしておりますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業やら居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい如きの発言をする作家がいる様ですが、コラムか何かは知らんが、何でも書けばよいととなる訳でもなくかなとなっております。偏った方向での様々なイロハものあれの其れは余りにもあれかなとしときますです。