此の内部文書は衆院予算委員会で共産穀田さんが内部資料をもとに指摘をしております。此の文書の存在は2012年の作成となっており、沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置とのタイトルが付けれており、中身は先島や尖閣での有事を想定しており、「「緊急展開し、初動対処部隊として増援できる最低限1個連隊規模の勢力が必要」とし、キャンプ・シュワブに普通科中隊(約150人前後)、ハンセンに普通科連隊(約600人規模)の緊急展開部隊が常駐すると記載されている。(琉球新報3/4)」と報じられております。此れに関して此の文書は民主党政権下での其れで現在は検討はされていないと政府関係者は述べている様ですが、全国津々浦々在日米軍施設の共同使用については現在も政府内で検討が進められており今後も在沖米軍施設の共同使用が拡大する可能性があると捉えておくのが相当となっております。因みに中谷防衛相は3日の此れ又衆院予算委員会で日米で在日米軍施設使用の検討を進めていることを明らかにしており、シュワブでの共同使用については普天間代替施設での恒常的な使用は考えていない等と否定をしておりますが、防衛大綱には米軍、自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大が記されており沖縄県内の米軍基地で自衛隊が常駐する可能性も見越しての防衛大綱とするのが此れ又相当だろうです。此れ等の頓珍漢な米軍、自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大は政府が唱える沖縄の負担軽減が如何に口先だけかが、証明された処となっており、此れは何処迄行っても集団的自衛権行使が根底に有りとなっており、海兵隊と自衛隊のミックスは取りも直さず米軍の下請けに徹しての海外での武力行使をの道筋となっており、とんでもない危険極まりない事を知らん内に勝手気儘に進めているとあれしとくのが其れ相当だろうと此れ又しときますです。島嶼防衛等は抑々日米でするとは公式には無い事となっており、我が国が単独で対応すると明記もされており、其処等からも狙いは海外にとなっておりますです。そんな訳で、尖閣でも同様で単独で対処で米軍は出張って来る事は有りませんから其処も確実に覚えておかんと簡単に戯言に惑わされてしまいますとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
政府が安保法制で自衛隊法を改正して集団的自衛権の行使を主たる任務に位置付ける方針を固めたと報じられておりますが、此れも集団的自衛権の行使に名を借りた米軍の下請けで海外に出張りがの一環となっておりますから、覚えておかんとあれかなとしておきますです。此の様な宗主国に媚諂う対応もとんでもない其れとなっておりますと此れ又しときますです。何たって、国民より宗主国を最優先ではあれですからと此れ又々しときますです。