此の食料自給率とは様々な数値の出し方が有りまりますが、現在はカロリーベースでの其れとなっております。今回の此の自給率引き下げの言い訳を、何と現実可能な数値に見直したやら、更には儲け重視への転換如きを唱えておりますが、此れはどの様に捉えてもTPPを睨んだ其れとなっており宗主国の為の引き下げと捉えておくのが其れ相当となっております。此れも対米隷属の一環と相成っており、宗主国の執行官の所業と何等変わりなくかなです。序乍、「有事に備えた食料安全保障がおろそかにならないよう、国内で潜在的にどれだけの食料が生産可能かを示す「食料自給力」を新たな政策指標として導入する。(東京新聞・共同3/12)」とも報じられておりますが、自給率を引き下げての潜在的生産能力可能如きを示して其れを食料自給力と置き換えての戯言ですが、農業を知らん頓珍漢な机上の空論でしかなく、其れで食料安保が疎かにならないとは笑止千万と相成っております。そんな訳で、端折りに端折りますが、此れもそうですが、憲法、原発、基地問題、格差、TPP等遣る事為す事全て主権者の我々の為でなくとなっており、宗主国と其れに取り入る層の為に全ては為されており、そろそろ其処等に気付いておかんとあれですとしときますです。
沖縄防衛局は辺野古の海底ボーリング調査を再開しましたが、県の中断要請を無視しております。此の様な傍若無人の所業も前知事の埋立承認を唯一の拠所としているだけの其れとなっております。因みに此の問題に関して「移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事が防衛省に対し、作業の中断を要請していたことについては「埋め立て許可はまったく問題ない」と指摘。同時に「普天間 飛行場の辺野古への移設は米軍の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時に、唯一の解決策だ」と従来の主張を繰り返した。(東京新聞夕刊3/12)」と報じられており、辺野古への巨大新基地建設が毎度の危険除去の唯一の解決策だとのお題目を又々言い立てており、呆れるばかりとなっております。お題目を止めるには其れこそ唯一翁長知事が埋立承認取り消しをする以外にはなくとなっております。悠長に構えていたら土砂を入れられてしまい取り返しのつかん事と相成りますです。因みに海兵隊の総司令官が辺野古への懸念を示しましたが、此の総司令官ですが、2012年の日米合意で普天間移設とグアム移転を切り離す事も知らんかのとんでもない発言ともなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
東証株価が一時19000円台迄の高値となりましたが、単に其れだけですからと端折っておきますです。