ポイント経済圏に異変！楽天、PayPay、通信キャリアで「改悪」「おトク」はどれ？

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節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）

楽天経済圏に暗雲、楽天カードを持つ優位性とは？

今や、「ポイント」は通貨のごとく、日常生活になじんでいる。取引ごとに貯まったポイントを使って買い物や生活サービスを利用し、その決済の際にまたポイントが貯まり――という無限サイクルで成り立っていることから「ポイント経済圏」と呼ばれている。

コロナ禍で節約志向が高まり、「ポイ活（ポイントを積極的に貯めて節約につなげる行動）」を始める人が増えたことも後押しし、ポイントを発行する企業の動きも活発だ。

「ポイ活」愛好家なら、その大半が「楽天経済圏」の住人だろう。楽天が発行する「楽天ポイント」は、累計発行数が2.5兆ポイント超え（2021年8月31日）、年間発行数も4700億超え（2020年度）と、日本一の規模を誇るポイントと言っていい。

この経済圏への優遇パスポートが、「楽天カード」だ。発行枚数は2021年6月に2300万枚に到達、これは東京都と大阪府の人口の合計に匹敵する数字で、いかに多くの人が保有しているかがうかがえる。楽天カードで決済すれば楽天ポイントが付与され、特に楽天グループでの決済に使うとさらに付与率をアップすることができる。他社のカードが使えないわけではないが、楽天カードがポイントアップを狙うための扇の要となっていたわけだ。

しかし、盤石と思われた「楽天経済圏」の景色が変化してきたのは、この楽天カードからだった。「改悪では」とネット上が騒然となったのが、昨年起きた楽天ゴールドカードのポイント改変だ。楽天市場の「スーパーポイントアッププログラム」（SPU）のポイント倍率が、ゴールドカードで決済すると4倍だったのが、4月からはいきなり2倍へとダウンした。通常の楽天カードで決済するのと同じ倍率となり、保有のメリットがガタ落ちしてしまう（新しく「お誕生日月サービス」などの特典はついたが）。

そして、2021年6月からは、公共料金（電気、ガス、水道）・税金（国税、都道府県税など）・国民年金保険料等の支払いについても変更となった。楽天カードで決済する際、従来は100円につき1ポイント獲得できていたのが、500円につき1ポイントと、5分の1に減ってしまったのだ。

まだまだこれから！ポイント付与の仕組みも次々「改悪」

まだまだある。楽天カード以外でもポイント獲得条件の変更が続いている。

SPUのポイント倍率の対象となっていたサービスが変更され、さらに2021年11月からは最大15.5倍だった倍率が15倍に落ちた。

2022年に控えている変更はさらに大きい。4月からポイント進呈の対象となる金額を、これまでの消費税込み金額から、消費税を抜いた金額に変更すると発表した。ざっくり10％分のポイントが減ることになる。

さらに、グループ内の金融機関との連携も見直しになる。

楽天証券では、保有している投資信託の残高に対し毎月ポイントを付与していたが、その条件を変更する。これまで投資信託の残高10万円ごとに毎月3～10ポイントを受け取ることができた（楽天銀行との「マネーブリッジ（後述）」および「楽天銀行ハッピープログラム」への登録の場合）が、2022年4月からは月末時点の残高が「初めて」一定の金額に達したときに付与されることになるのだ。初めて10万円に達したら10ポイント、30万円に達したら30ポイント…ということで、ポイントを得るにはただ投信を保有しているだけではダメで、定期的な購入が必須条件というわけだ。また、これまではマネーブリッジを利用してない場合も、投資信託の残高50万円以上を保有していれば月々の保有額に応じてポイントを受け取ることができたが、こちらも同じ条件へと変更される。

説明が前後したが、マネーブリッジとは、楽天銀行と楽天証券の口座間入出金を連携させるサービスで、この手続きを取ると楽天銀行の普通預金金利が通常の5倍の年0.10％（税引き前）にアップする優遇があった。しかし、これも一部見直され、4月からは残高300万円を超える部分については年0.04％に下げるという。

無論、ポイント付与のルールを決めるのは企業側だ。ユーザーは黙って従うほかはない。しかし、ここまで「改悪」が続くと、楽天経済圏の住人たちは不安になるだろう。携帯電話事業絡みの支出がことのほか重く、ポイント大盤振る舞いができなくなるのではと勘繰ってしまう。その不安につけ込まれ、もしこの先Amazonがポイント付与や決済事業にもっとやる気を出したりしたら、一気にECのシェアが変わるのではないか。

会社への評価は人それぞれとはいえ、楽天はなんといっても国内企業だ。できれば踏ん張っていただきたい。

ヤフーとTポイントとの蜜月関係終了、勢いづくPayPay

2022年のポイント業界で起きる注目ニュースといえば、こちらも大きい。ヤフーのサービスを利用したときに付与されていたポイントが、TポイントからPayPayボーナスへと切り替わる。

ポイントアップのキャンペーンにおいても、これまではTポイント+ PayPayボーナスという二本立ての付与だった。しかし4月からはPayPayボーナスのみとなる。それに伴って、ヤフーの主要サービスでTポイントを消化できなくなるので注意が必要だ。

また、すでに保有されているYahoo! JAPANカードも「PayPayカード」に切り替えとなり、カード決済で還元されていたTポイントはPayPayボーナスへと変わる。

この動きは予測通りだろう。Tポイントはそもそもヤフーの自社ポイントではない。共通ポイントとしては最も古株といっていいTポイントと手を組むことのメリットは大きかったのだろうが、スマホ決済の世界でPayPayがトップシェアを取ってからは事情が変わった。

決済環境の地ならしが済んだところで、いよいよ自前ポイントへの切り替えとなったわけだ。これまでは「5％還元！」といっても、そのうち1％分がTポイントといういびつな内訳でスッキリしないところもあったが、今後は胸を張って言えるようになる。

また、満を持してクレジットカード「PayPayカード」の発行を開始した。このカードで決済すると、通常で利用額の1％がPayPayボーナスで還元される。「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などの決済に使うとさらに1％、それにストアポイント1％が加わって、合計3％のPayPayボーナスが還元される。

「5のつく日キャンペーン」や「PayPayステップ」など、ヤフーやPayPayのキャンペーンやプログラムの対象にも、このカードが追加される――というのは、まさに楽天カードと同じ構造。PayPayはモバイルを基調に、「PayPay経済圏」を回していくつもりだ。オンラインで稼いだPayPayボーナスが節約ツールとして威力を発揮するようになれば、楽天に匹敵する強力な経済圏が誕生すると期待できるだろう。

通信キャリアのポイントは銀行・証券との仲を深めていく

ドコモのdポイント、au（KDDI）のPontaも、自社の経済圏の構築を進める。

中でも金融機関との連携を深めているのがPontaで、2021年6月からは三菱UFJ銀行のスーパー普通預金（メインバンク プラス）の取引で、毎月貯まるサービスを開始した。ダイレクトログインだけで貯まるとは、ポイ活としてはハードルが低い。

さらに、2021年11月からSBI証券のポイントサービスに参加した。株式の購入手数料や投資信託の月間平均保有金額に応じてポイントが貯まる。投信残高が1000万円未満の場合は、保有金額の0.1％（通常銘柄の場合）というので、10万円だと100ポイントということか。これは先の楽天より割がいい。Pontaはau PAYでの支払いに使える上、ECのau PAYマーケットで使う限定ポイントに交換すれば、1.5倍分に増量されるのも太っ腹だ。無論、Pontaが貯まるクレジットカード「au PAYカード」もある。au経済圏は手ごわい伏兵といったところだ。

最後のdポイントだが、他社に比べると「経済圏」というには若干弱い。とはいえ、ドコモ自体はポイント事業を大きな戦略の柱に据えているようで、いい意味での後出しジャンケンを期待したい。現在は三菱UFJ銀行との業務提携が進んでいて、「dポイントが貯まる新たなデジタル口座サービスの提供」が発表されている。通信料金やdカード（クレジットカード）の引き落とし先に設定すると毎月dポイントが貯まるようになるらしいが、どの程度追い上げられるか。

盤石と思われた楽天経済圏の行方を気にしている人は多いだろう。永遠や不変という文字は、何事にもない。

松崎のり子：消費経済ジャーナリスト

ワクチン3回目｢受ける･受けない｣プロたちの本音

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オミクロン株の世界的感染拡大を受け、日本でも昨年12月より医療従事者を対象にした3度目のワクチン接種（ブースター接種）がスタートした。一般の人への接種時期の前倒しも検討されており、他国に比べて遅れているブースター接種を少しでも進めようと政府は躍起になっている。

当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です

一方で、1月11日には欧州連合（EU）の医薬品規制当局が「ブースター接種を頻繁に行うことで最終的には免疫力が低下するおそれがある」と警告を発した。

「ブースター接種は感染拡大を防ぐカギになる」とも「ワクチン接種は何度も繰り返すべきものではない」とも両極の意見が乱れ飛ぶなか、いざ自分に接種の順番が回ってきたときどうすればよいのか迷っている人も多いだろう。そこで週刊女性では、先行して3度目の接種が進む医療従事者を対象にブースター接種に関するアンケートを実施した。

まず、接種の意向について尋ねたところ、8割強の人が3度目の接種をすると回答。医療現場に携わる人たちの危機意識の高さが表れている一方、一部には接種しないという意見も。

接種しないという意見も

「あれだけ強行接種をしたのに第6波がきたので、接種する意味を感じない」（26歳・女性・看護師ほか）

（出典：週刊女性PRIME）

とワクチンの効果を疑問視する声も上がったが……。

「ワクチンの抗体は接種後6カ月で10分の1以下に低下するといわれています。しかし3回目の追加接種をすればウイルスの侵入を防ぐ中和抗体価が7.9～17.3倍になるというデータが出ていて、感染や重症化のリスクを下げられると考えられます」

そう話すのは、すずきこどもクリニックの院長、鈴木幹啓先生。現在拡大しているオミクロン株や、この先新しく発生するであろう変異株においても、ブースター接種の効果は見込めるという。

「特に医療従事者が感染してしまうと病院の機能が停止するおそれがあります。もちろん無理強いはできませんが、個人的には積極的に接種してほしいと思いますね」（鈴木先生、以下同）

接種を迷っている人の回答には「これまでの接種で副反応がひどかったので、もうつらい思いをしたくない」（36歳・女性・看護師ほか）と、副反応に対する不安の声も多く見られた。

（出典：週刊女性PRIME）

そこで、すでに3回目の接種を終えた人に副反応の実態を尋ねたところ、最も多かったのが「発熱」で、次いで「倦怠感」「接種部位の疼痛」が挙がった。なかには「接種後10時間ほどで40度の発熱があり、関節痛や頭痛も出た。完全に治るまで4日を要した」（35歳・女性・言語聴覚士）という人も。

（出典：週刊女性PRIME）

副反応は1、2回目より軽い

「データ上では3回目の接種の副反応は1、2回目に比べると軽いという数字の裏付けが出ています。特に発熱があったという例は2回目の接種に比べて半数程度と大きく下がっていますね。理論上はワクチンを打つほど副反応は大きくなるはずなのですが、公表されているデータを総合的に見る限りでは、副反応は1、2回目までの範囲内か、それ以下程度に収まっている人が多いようです」

接種後の副反応として、特に若年男性の間ではごくまれに心筋炎や心膜炎が疑われるケースもある。また、10代や20代の若年層は重症化のリスクが低いため、そもそもブースター接種が必要かという声も出ているが……。

「すでに2回接種している若年層の方にとっては、たしかに自分が3回目の接種をするメリットが薄いと感じる人もいるでしょう。ただし、自分が感染の媒介者にならないという意識は重要です。今回のアンケートでも“アレルギーがあり接種できない”といった意見があるように、打ちたくても打てない人もいます。また、若年層の人は“感染してもインフルエンザ程度ですむ”と思っていても、高齢者にとっては生死につながる場合もあるので、周りの人を守るために接種するという意義は十分にあると思います」

接種をするとなるともちろん備えも必要だろう。3回目の接種にあたって注意しておくべきことはあるだろうか。

「基本的には2回目までの接種のときと同様の心構えがあるとよいかと思います。副反応に備えて飲料や食品、薬を準備しておいたり、接種の翌日や翌々日まで仕事や予定を調整しておいたりできれば安心ですね。また、症状が出てからアセトアミノフェンなどの解熱鎮痛薬を服用するのは構いませんが、副反応の予防として事前に服用することは避けてください」

誤情報を鵜呑みにせず、自分で正しい判断を！

今回のアンケートでは、医療従事者のなかでさえワクチン接種に対する不安や混乱があることが見えてきた。さまざまな意見や情報が錯綜するなか、どうやって意思決定をしていけばよいだろうか。

「周囲の不安にあおられないよう、正しい情報を得るようにすることが大前提。特にインターネット上には、匿名で発信される誤情報があまりにも多いと感じますし、専門家から見れば明らかに間違った情報もあふれています。そういったものを鵜呑みにせず、どちらかに偏った意見だけでなく反対意見もしっかりと聞いたうえで、最終的には自分で判断をすることが大切です」

感染爆発の脅威を前に不安は尽きないが、せめて正しい判断をできるよう心がけたい。

（取材・文／吉信 武）

教えてくれたのは……鈴木幹啓先生

すずきこどもクリニック（和歌山県新宮市）院長。株式会社やさしさ、株式会社オンラインドクター.com代表取締役。クリニックやオンラインで診療を行いつつ、YouTubeでの情報発信やオンライン診療ポータルアプリ「イシャチョク」の運営など幅広く活躍。医師、看護師、薬剤師、助産師、理学療法士、作業療法士など、医療従事者を対象に週刊女性が独自のアンケートを実施（1月7日〜12日）。ワクチン接種の意向や副反応について、有効回答のあった323人の内容を以下にまとめた。

取材協力／あんどう内科クリニック、五反田駅前歯医者、医療法人社団すぎたファミリークリニック、すずきこどもクリニック、たけつな小児科クリニック、豊洲はるそらファミリークリニック、プリモ麻布十番クリニック、まさこメディカルクリニック（あいうえお順）。メディチョク、Freeasyでご回答いただいた医療従事者のみなさま、ご協力くださりありがとうございました。

なぜ皇室崩壊の危機は訪れたか 「開かれすぎた皇室」が招いた眞子さんの結婚トラブル

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平成終盤から皇室を揺るがした眞子さんと小室圭さんの結婚問題。皇族の「公と私」から国民との距離まで、多くの懸案が浮き彫りとなった4年間だった。皇室に未曾有の危機を招いた騒動はなぜ起きたのか。その起源ともいうべき「開かれた皇室」の実態を検証する。

＊＊＊

新天地に渡ったお二人が残した爪痕は、日々メディアを賑わせてきたトラブルよりはるかに深く、重い。戦後、皇室が営々と築き上げてきた国民との信頼関係を、いとも無造作に瓦解させてしまったことで、巷にはお二人のみならず秋篠宮家、ひいては皇室そのものへの畏れを知らない批判の声まで上がる始末だった。

その一方、こうした事態は起こるべくして起きたといえる。それはすなわち、昭和から平成、令和へと至る過程で皇室と国民との距離が“不適切に縮まった”ことの帰結なのではなかろうか――。

ここであらためて、4年に及んだ問題を振り返っておく。初めて小室圭さんの名が世に知れ渡ったのは2017年5月。NHKが「眞子さま 同級生とご婚約へ」と報じたことで、にわかに時の人となったのである。

当初「海の王子」「インターナショナルスクール卒」「UCLA留学」といった経歴も手伝って世間は喝采し、同年9月の婚約内定会見ではお互いを「月と太陽」に例えて話題に。秋篠宮ご夫妻も「非常に真面目な印象」「（小室さんの）優しいピアノの音色を聴きながら心和むひとときを過ごした」などとたたえておられたのだった。

金銭トラブルの発覚と婚約延期

異例ずくめの結婚（他の写真を見る）

が、その年末、小室さんの母親が元婚約者との間に400万円を超す金銭トラブルを抱えていることが発覚。それまでも父親の自死や新興宗教との関わりは報じられてきており、婚約が揺らぐほどの騒ぎには至らなかったのだが、年が明け、18年初頭から各メディアがこのトラブルをこぞって報じた。世間は好奇の目を向け、「皇族の結婚相手としてふさわしいのか」といった論調も盛んになってきた。

慌てた宮内庁は2月初旬、ひと月後に控えていた「納采の儀」（一般の結納）を目前に「婚約延期」を発表。これにより11月の帝国ホテルでの挙式も吹き飛び、騒動はいっそう肥大化していったのだった。

その後の経過はご存知の通り。小室さんは米国留学を決め、8月に渡米。21年9月にはおよそ3年ぶりに帰国し、10月には入籍を果たした。会見の場でお二人は国民を「結婚を応援してくれる人」とそれ以外の人に分断するかのような発言をし、あらためて物議を醸したのである。

皇室の民主化

およそ皇室への無理解が甚だしい若者がたやすく皇族に近づき、あげく結婚してしまうという現実。眞子さんは20年11月に公表した「お気持ち」の中で、結婚について“自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択”とまで言い切っていた。

「自らの意志を貫くべく、もっぱら公より私を優先したといわれるゆえんですが、実際に秋篠宮さまも20年のお誕生日会見で憲法を持ち出され、“本人たちがそういう気持ちであれば、親としては尊重するべきものだと考えている”と述べられている。それでも皇族のご結婚は、やはり家同士の結びつきが重い意味を持つ。結婚自体は止められませんでしたが、せめてもの歯止めとして秋篠宮さまは、一連の儀式を取り止められたのです」（皇室ジャーナリスト）

家父長制にもとづく家制度に支えられた戦前とは一変、戦後は家同士から個人間の結婚へと世間の意識は変化をみせ、令和の現在、お二人の結婚を“当人が愛し合っているのだから構わない”と捉える若い世代も多かろう。が、そもそも皇族と一般人では拠って立つ基盤が大いに異なり、同一に論じるのは失当であろう。

今回の結婚問題について、

「“皇室の民主化”が急激に進み過ぎてしまったことと関係があると思います」

そう指摘するのは、皇室に詳しい麗澤大学の八木秀次教授である。

「例えば東日本大震災では、『国民と共にある皇室』が非常にうまく機能しました。上皇ご夫妻が膝をついて被災者を励まされるお姿は、悲しみや不安、絶望感を抱く日本人を勇気づけ、“皇室は我々と共にある”と、多くの国民が意識したことでしょう。ただし、皇室と国民との距離が近づくことは決して悪いことではないとはいえ、おのずと加減というものがあるはずです」

“開かれた皇室”

新年の一般参賀はふたたび中止に（他の写真を見る）

戦後、民主主義が成熟していくにつれ、急速に広まっていったのが、いわゆる「開かれた皇室」という考え方である。実際にどう開かれていったのかといえば、八木教授が続けて、

「この言葉自体はメディアによる造語ですが、“開かれた皇室”は上皇后美智子さまがお若い頃に体現されてきたものという意味合いを強く感じます。かつて上皇さまの教育係を務めた経済学者の小泉信三は、米国占領下で皇室の民主化を進めました。当時の皇太子さまと美智子さまとのご結婚もその一環で、世間では恋愛結婚ということになっていますが、小泉が陰でお膳立てしていたのは明白。それまではごく限られた一定の範囲で妃を選んでいたところ、民間人との結婚がセッティングされたのです」

ご結婚が決まったのは1958年、国民は民間出身のお妃に熱狂し、テレビの普及をうながした。いわゆる「ミッチーブーム」が起きたわけだが、

「民間人との結婚によって皇室をより国民に近い存在にしようとしていた小泉ですが、こうした民主化の動きを、三島由紀夫は『週刊誌的天皇制』と、辛辣に批判しました。三島は68年、早稲田大学で行われた討論集会で『（小泉は）国民と天皇との関係を論理的につくらなかったと思うのです。というのはディグニティ（注・威厳）をなくすることによって国民とつなぐという考えが間違っているということを小泉さんは死ぬまで気がつかなかった』と語っています」（同）

英王室もオープンだが…

皇室制度に詳しい国士舘大学の百地章特任教授は、

「造語である『開かれた皇室』論が広く言われるようになったのは、やはりミッチーブームが大きかったと思いますが、その熱狂は“もっと皇室のことを知りたい”という興味本位の関心にもつながっていきます。開かれた皇室を国民が歓迎し、それに応えるようにメディアが、もっと開かれるようにと煽ったのです」

そう解説しながら、

「ミッチーブームと時を同じくして、長らく昭和天皇の侍従や侍従長を務めた入江相政さんが次々と著作を発表しました。彼は“皇室は、戦前のように国民との間に壁を作ってはならない。陛下は国民と直接触れ合える機会を”と主張し、昭和天皇の日常生活を書きつづりました。入江さん本人は“壁を取り払う”という使命感をもって書いたのでしょうが、これは越えてはならない一線だったと思います。まるで昭和天皇が友人のように登場し、結果として“皇室にプライバシーはない”かのような誤った風潮に繋がったことも事実です」（同）

当時は、英王室が理想であるかのように語られることも多かったのだが、

「英王室はそれ以前から非常にオープンで、ゴシップの対象にもなっていました。ただし、英国はあくまで階級社会という前提があり、王室と庶民とは違うという認識が明確にある上でのこと。日本のように“すべての国民が平等”という認識の社会で皇室がオープンになると、まるで皇室も一般国民も変わらないと勘違いする人が出てくるおそれもあります」（同）

大衆消費社会の中間層

そうした風潮は、むろん社会情勢とも無関係ではあるまい。慶應義塾大学の笠原英彦教授（日本政治史）が言う。

「ちょうどミッチーブーム前後の日本は、高度経済成長で大衆消費社会へと変化する過程にありました。テレビが普及し、雑誌の出版部数も増加するなど、メディアが多様化した時期でもあったのです」

前述した入江氏の著作も、そんな状況下で刊行されたわけだが、

「いわゆる中間層と呼ばれる層が分厚くなり、彼らはメディアを次々に消費するようになりました。こうした情勢で、皇室の方々も国民の目に触れる機会が急増し、オープンになったという印象が生まれたのではないでしょうか」（同）

また、昭和という時代の特殊性もあったといい、

「いまだ戦争を引きずっている人が大勢いる中で国民との距離を縮めるには、戦争に関わっていたというイメージの払拭がどうしても不可欠です。もちろん昭和天皇も、戦後の全国巡幸や犠牲者の慰霊を通じ、それをなさってきたと思いますが、やはり開戦に直接に関わっていない天皇の誕生という意味で、平成は全く新しい時代の訪れでした。“平和の象徴”となった皇室が国民に開かれていくことは、多くの人々に受け入れられたのです」（同）

これには、皇太子時代に敗戦を迎えられた上皇さまご自身の思し召しも大きかったという。さる宮内庁関係者が明かすには、

「上皇さまはご在位中、とりわけ戦没者の慰霊に思いを致され、これを実行なさってきました。直接の関係者ではないとはいえ、御父上の名で引き起こされた戦争について常にお心を砕かれてこられたのです。リベラルなお考えでいらっしゃる上皇さまのそうした礎は、少年時代に培われています」

戦争責任についての認識を共有

実際に、慶應義塾福澤研究センターの都倉武之准教授によれば、

「小泉信三の残した『御進講覚書』を読むと、皇太子時代の上皇さまに、とても細かく厳しい指導があったことが分かります。そのノートには『責任論からいへば、陛下は大元帥であられますから、開戦に対して陛下に責任がないとは申されぬ。それは陛下御自身が何人よりも強くお感じになってゐると思ひます』と、昭和天皇の戦争責任にはっきり言及している。その後には、それでも皇室が存続したのはなぜか、よく考えて模索し続けよ、と続きます。指導を行う前、小泉は昭和天皇とも相談し、戦争責任についての認識を話し合っていたと考えられます」

この「覚書」が書かれたのは1950年で、

「その3年後、皇太子時代の上皇さまは初の外遊で欧州に赴かれ、英国では昭和天皇の名代でエリザベス女王の戴冠式にご出席。小泉も随行するのですが、小泉はご自身がどう報じられているかを教えるため、現地の新聞を和訳するよう皇太子さまに指導しています。戦後8年、敵国だった日本の皇太子を良く思わないムードもあり、決して歓迎一色ではありませんでしたが、“ご自分がどう見られているのか、常にアンテナを張りなさい”という趣旨でした。それが象徴として大切なことだと小泉は考えていたのです」

ちなみにその和訳には、小泉の“赤字”がびっしり入っていたという。

タレントと同一視

こうした経験を積まれ、戦争についての考察を深められた上皇さまは、平成の御代ではひたすらに「国民と共に歩む皇室」を推し進められてきた。先の笠原教授は、

「皇室の安定には、国民との適切な距離の維持が欠かせません。平成になって戦争を知らない世代が増える中、上皇ご夫妻は福祉活動などを通じてその距離を保ってこられました。いわゆる“平成流”と呼ばれるものです。自然災害のたびにご夫妻は現地で被災者と向き合われ、励まし続けてこられた。そのお姿に、国民の側も倫理観や道徳性を学んできたのです」

もっとも、

「国民の側で問題なのは、教育において皇室を知る機会が極端に少ない点です。皇室の存在意義や一般人との違いを教わったり考えたりする場がないため、若い世代を中心にタレントと同一視しているような人が増えていると感じられます。小室さんの件では、ニュースサイトに“我々の血税で暮らす皇族”といった趣旨のコメントが多くみられました。少し前ならば考えられなかったことです」（同）

皇室と国民との距離が近づくのはいいとして、それが適切でないほどに縮まったということか。

背景に社会全体の閉塞感

笠原教授によると、90年代以降、いわゆる中間層が細って格差社会へと変わっていき、

「以降は新自由主義によって格差がさらに広まり、非正規雇用が増えるなど、社会全体に閉塞感が広まっていると思われます。経済的な豊かさだけでなく心の豊かさを失った人も多いのかもしれません。こうした空気が“血税”といった発想に通じているように感じます。SNSが発達し、匿名性と相まって“批判が批判を呼ぶ社会”が到来しました。昭和や平成が開かれた皇室を作ったように、過激なコメントに付く“いいね”という共感を欲している現代もまた、皇室とは不可分だといえます」（同）

皇室が“開かれすぎた”結果、陛下と皇族方は国民から敬愛という枠を超えて親近感を抱かれるに至り、その“副作用”として皇室が何であるかを知らない、そして知ろうとしない者が増えてしまった。それゆえ、ひとたび違和感や怒りの対象となれば、容赦なく批判や憎悪のコメントを浴びせられる状況になってしまったのだ。

皇室の意義をまるで理解せず「一般人目線」で眞子さんに近づき、首尾よく思いを遂げた小室さんもまた、こうしたSNS時代の「落とし子」といえよう。いわゆる「小室問題」が、一般人と同じく自由恋愛でご結婚され、お子様方の進学先として学習院も“否定”されるなど、皇室の堅苦しい伝統を回避してきた秋篠宮家で発生したことは実に皮肉であり、また同時に必然でもあった――。

新型コロナ、「東京都発熱相談件数」先行急増と「ブースター接種」への警告

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新型コロナウイルス新規感染者数に先行する指標として筆者が以前よりウオッチしている東京都発熱相談センターにおける相談件数（発熱相談件数）が、年明け後に急増している。1月17日はCOCOA専用ダイヤルを含めて5102人になった。

データをさかのぼれる2020年10月30日以降の最多水準である（図1）。この動きにやや遅れて都内の新規感染者数は一段の増加となっている。先行指標がいつピークをつけて減少に転じるかを、当面注視したい。

■図1：東京都の新型コロナウイルス新規感染者数、発熱相談件数

（出所）東京都

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東京都医師会の尾崎治夫会長は1月11日の定例記者会見で、「ワクチンを2回打てば大丈夫というのは、オミクロンでは通用しない」「3回目のワクチンを打つまでは、PCRや抗原検査で陰性を確認した上で会食や旅行をしてほしい」と述べて、警戒を促した。岸田文雄首相は同日に行われた全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）らとのテレビ会議の席上、高齢者への3回目のワクチン接種（ブースター接種）実施について、ペースアップを強く要請した。

日本を含め、オミクロン型やデルタ型への当面の対応措置として、人々にブースター接種を促している国は多い。だが、新たに出現した変異型に対して既存のワクチンの接種を重ねていく対応の適否を疑問視する声も出ている。

欧州連合（EU）の規制当局である欧州医薬品庁（EMA）は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター接種を繰り返すと免疫力が低下する可能性があるという警告を発した。EMAのワクチン戦略の責任者であるマルコ・カバレリ氏は記者会見で、「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」と指摘。4カ月ごとに追加接種を繰り返すと人体の免疫系に負荷をかける恐れがあるとした。

ワクチン接種疲れも背景に

また、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスワクチンに関する技術諮問委員会が同じ11日に公表した声明は、既存ワクチンのブースター接種を繰り返す戦略は適切でも持続可能でもなく、オミクロン型さらには今後出現が予想される変異型に対しても効果を発揮できるようワクチンを「更新していく必要があるとみられる」とした。

なお、ブースター接種を含めて新型コロナワクチンの接種で先行してきており、4回目の実施に着手したイスラエルでは、3回目の接種率が頭打ちになっているという報道が出ている（2021年12月31日付 毎日新聞朝刊）。

オミクロン型の感染拡大をうけて、イスラエル政府はワクチン接種を強く促している。だが、3回受けた人は人口の約4割強にあたる約420万人にとどまり、4回目は「今のままでは不発に終わる可能性もある」。「専門家からは『ワクチンへの信頼低下や、接種疲れが背景にある』との指摘も出ている」という。ワクチンを接種しても感染する「ブレークスルー感染」が多発すると、副作用を我慢して接種してもあまり意味がないと考える向きが増えてくるのは、不思議なことではない。

一方で、変異型に対応するための時間をより長く確保することにつながる、ポジティブな動きもある。ある独バイオ製薬大手は11日、新たな変異型のリスクについて人工知能（AI）を活用して迅速に判定する技術を開発したと発表した。変異型の遺伝子データを解析し、免疫をすり抜ける能力や感染しやすさを、早ければ数分で評価できるという。

オミクロン型の強い感染力ゆえに感染者数が急増して来院および入院する患者数の増加につながる一方、医療従事者側では濃厚接触者の隔離などから欠勤者が増えることから、医療体制の逼迫が起こりやすくなっている。

また、 オミクロン型への感染の場合はデルタ型と違って無症状者や軽症者が多いとはいうものの、発熱すると心配になって医者に診てもらおうとする人は、当然増える。NHKは15日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内のクリニックでは急増する発熱外来への対応に追われて、一般の外来の診療に影響が出始めていると報じた。

最近の新型コロナウイルス関連の動きでは、米バイデン政権のファウチ首席医療顧問が発した「最終的にはほとんどの人が感染すると思う」というコメントも、筆者には特に印象的だった。

ファウチ首席医療顧問は11日、「オミクロン型のこれまでにない感染力の強さによって、最終的にはほとんどの人が感染すると思う」「根絶はできない」と述べたと、日本テレビが報じた。新型コロナウイルスへの感染を完全に抑え込むのではなく、ワクチン接種など重症化を防ぐ十分な対策を取り、ウイルスとの共存を考える新たな段階に「近づいていると思う」とも発言。共存を前提にした新たな国家戦略が必要になると指摘した。「ウィズコロナ」への米国の一層の傾斜を求めた形である。

感染急拡大、無症状の多さが影響か

同じ11日の記者会見でWHOのクルーゲ欧州地域事務局長が、オミクロン型について、現在のペースで感染拡大が続いた場合、同事務局が管轄している中央アジアの一部の国々を含む欧州では6～8週間で人口の半分以上が感染する恐れがあると警告した。これは米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の試算に基づいた予想だという。

クルーゲ事務局長は、欧州では今年最初の週にオミクロン型以外を含む新型コロナウイルス新規感染者数が700万人を超え、2週間前と比べて2倍以上に増えていると指摘。うち26カ国では「毎週人口の1％以上が新たに感染している」と述べて、ウイルスの拡散の速さを強調した。

オミクロン型については、これまでの変異型と比べて無症状の比率がかなり高いことも、南アフリカの2つの臨床試験（治験）の予備的結果から示されている。研究者らは、「無症状感染率が高まったことが、この変異型が急速かつ広範囲に拡散した主な要因とみられる」としている（1月12日 ロイター通信）。症状が出ないので気付かずに普通に行動し続ける結果、他の人へとうつしているケースが多いということだろう。

感染しても無症状、あるいは症状が軽いなら、英国やスウェーデンが新型コロナ危機の初期段階で試したように、行動規制などはあまりかけずに感染者を黙って増やして集団免疫に近づければよいのではないか、という意見が出てきやすいだろう。

けれども、軽症だと診断されたものの、後遺症が長く続いて苦しんでいる事例も少なくないという。新型コロナウイルスとの付き合い方で、大きな方向性は「ゼロコロナ」ではなく「ウィズコロナ」だとしても、あまりに粗雑な当局の対応は望ましくない。

人々の率直な思いとしては、たとえオミクロン型は一般的に重症化リスクが低そうだとしても「かからないにこしたことはない」と考える人の方が多数派だろう。

中国の「ゼロコロナ」はどうなる？

こうした中でも「ゼロコロナ」路線を貫いているのが、中国である。北京での冬季五輪開催が近づく中、複数の大都市で大規模なロックダウン（都市封鎖）を実行している。陝西省西安では、陰性証明の期限が切れていたため病院に入れず寒い屋外で約2時間待たされて死産した妊婦の事件に非難が集まり、当局が謝罪する一幕もあった。1月半ばには北京と上海でもオミクロン型への感染者が見つかった。

オミクロン型の感染力の強さ、そして経済活動に及ぶ悪影響を鑑みると、「ゼロコロナ」を貫徹している中国の方針には無理があるように思われる。北京五輪終了まではこのままの方針で走るとしても、おそらく習近平（シー・ジンピン）国家主席にとり今年の最重要イベントである秋の共産党大会まで、「ゼロコロナ」の方針を維持できるのだろうか。当局のメンツが傷つかない形でそろりと「ウィズコロナ」への路線転換が模索されるのではないかと、筆者はみている。

上野 泰也

みずほ証券チーフＭエコノミスト

まもなく｢病院では死ねない時代｣がやってくる…いま知っておくべき｢在宅死｣の本当の姿

下記の記事はプレジデントオンライン様のホームページからお借りして紹介します。（コピー）です。

「在宅、地獄でした」。訪問看護師の宮本直子さんは、ある患者の家族からそんな言葉を投げつけられた。患者はその翌日、亡くなった。在宅での看取りでは、患者本人は最期まで好きなものを食べられて、好きなように過ごせる。しかし、すべての人が理想的な死を迎えられるわけではない――。

1時間半後、ようやく訪問医が到着したのだが…

60代で乳がんを患った女性は、悩んだうえで、在宅医療を受けることを選択した。家族も悩んだが、本人の意思を尊重して、家で看取ることにしたという。

そしていよいよ死が迫った時、本人が痛みに苦しみ、呼吸もおかしくなったため、家族から訪問看護師の宮本直子さんのもとに連絡が入った。宮本さんはすぐに患者宅に駆けつけ、同時にその家の訪問診療を請け負っていた医師に連絡をした。しかし、その訪問医は電話越しにふんふんと、適当なあいづちをうっていたという。

看護師の宮本直子さん

「先生、もちろん来てくださいますよね？」

宮本さんは強い口調でそう言った。すぐそばで死に際の女性患者がうんうん唸っているのだ。

それから1時間半後、ようやく訪問医が到着し、家族に対してこう言った。

「これから麻薬（痛み止め）を使います。これを座薬で入れると、意識がなくなってそのまま呼吸が止まってしまうかもしれません。みなさんを集めてください」

家族が揃い、全員の同意を得て、医師はその麻薬を患者に投入した。そしてしばらくして患者宅を後にしてしまう。

「今、在宅で診るなどという状況ではありません」

しかし、医師が出ていって、1時間経っても痛みがおさまらない。宮本さんが訪問医に連絡するものの、電話に出ない。家族は「（患者の）意識がなくなってしまう」という恐怖とともに、痛みにのたうちまわる女性を泣きながら見ている。訪問医に何度も電話をかけた。ようやくつながって、「痛みがおさまらないんですが」と、宮本さんが訴える。

しかし医師は「薬を増やすしかないでしょうね」と言うだけだった。

今、ここに手持ちの薬がないのに、どうやって「薬を増やす」のか。その訪問医は再びここへ来ようとしない。宮本さんは腹が立ってたまらず、「もういいです！」と電話を切った。

宮本さんは当時所属していた訪問看護ステーションの所長に相談の上、近隣病院の緩和ケア病棟に連絡して「患者を受け入れてもらえないか」と相談したという。事情を話すと、病院側は受け入れを了承したものの、「医師の指示が必要」とのこと。

宮本さんは今度は訪問医がいる医院に連絡をかけた。事務員が電話応対をする。いくら説明しても、「あのお宅は在宅で診るということですので……」と言われるばかり。朝、患者宅を訪れて、時刻は14時をまわっていた。

「今、在宅で診るなどという状況ではありません」と、宮本さんは怒りに震える声で言った。

「聞こえませんか。背後で患者さんがずっとうなっているの、聞こえませんか。この方を緩和ケア病棟に入れさせていただきます。先生にそうお伝えください」

目の前で家族が苦しみ続けるという地獄のような時間

電話を切り、宮本さんは救急車を呼んだ。そして救急隊に患者を託し、許可を得た緩和ケア病棟への搬送を頼んだ。

救急車を見送ると、同乗できなかった家族が宮本さんを恨めしげに見つめて言った。

「在宅ってこんなんでしたか？　もうトラウマです。この何時間、僕たちにとって地獄でした」

宮本さんは「そうですよね」と、何度も頭を下げるしかなかった。

「もし患者さんが（緩和ケア病棟から）帰ってきたら、訪問の先生を代えることができますから。もちろん、私たちのことも代えられます。退院する時に相談してください。いい先生、いっぱいいますから」

しかし、その女性患者は翌日、緩和ケア病棟で亡くなったという。

「訪問医」と「訪問看護師」はいつもセットではない

当時を振り返って、宮本さんはこう話す。

「麻薬の使い方は、訪問医の経験と熱意によって異なります。この患者さんの場合は、医師が家族にもっと丁寧に状況を説明して、痛みで苦しまないことを最優先にし、穏やかな最期にするような薬の使い方をすれば、家族も本人もこのような思いをしなかったでしょう。心ある訪問医なら、その患者さんがどう生きてきたか、どのような性格かをふまえて、臨機応変に薬を選択し、そのたびに説明します。家族とまだ話したい人、最後まで意識を失いたくない人、痛みに弱い人などさまざまな人がいるんです。患者さんを主としながら、さらに残された家族のことも配慮して関わる訪問医だってたくさんいます」

「訪問医」と「訪問看護師」はいつも“セット”ではない。宮本さんはその訪問医とは初めての関わりだったという。

「病院から退院する際、訪問看護が必要となると、まず訪問看護ステーションに依頼がきます。病院側から『近隣でいい先生がいたら紹介してください』と言われることもありますし、長く同じ病を患っている方はもともと地域にかかりつけ医の先生がいて、その方が主治医になる場合もあります。ケアマネージャーさんが『この訪問医の先生でお願いします』と指定する場合もあります」（宮本さん）

訪問医も訪問看護師も、遠慮なく変えていい

なかには「往診します」とうたっておきながら、よほどの緊急時でない限りは患者宅を訪れず、看護師や薬剤師に薬だけを届けさせるという「訪問医」もいるそうだ。希望をもっている患者に対し、「この病気は何年しかもたない」など心ない言葉を口にしたり、患者の要望に対し「無理でしょ」とすぐに決めつける医療従事者もいる。

「訪問医はもちろん、訪問看護師もケアマネージャーも交代できます。もし『二度と来るな！』と思うような対応をされたら、遠慮なくチェンジしてください。患者さんに関わる誰かに本音を話せばいいんです。訪問医、ケアマネージャー、私たちのような訪問看護師が話しづらかったら、地域包括センターでも、病院のソーシャルワーカーでもいい。思ったことを口にすれば、相談しやすい人に話してみれば、きっと誰かが解決する方法を教えてくれるはずです」（同）

“看護師はえらくない”と、宮本さんは思っている。患者さん主体だから「自分のやり方を通さない」のだという。もし他の看護師のやり方がその患者さんに合うのなら、そのやり方を皆で共有するのがいいのではないか、と話すのだった。

終末期にどういった選択があるのかを理解したほうがいい

元看護師で現在はケアマネージャーを務める吉野清美さんは「オールマイティな医師はいない」と話す。

「先生（医師）は神様でないですし、ミスもするし、感情もあらわにするし、自分の専門以外のことには熱心でない先生も少なくありません。先生が人柄的にも“いい人”だと思わないほうがいいですよ。病院しか知らない医師も多く、むしろみなさんより社会経験が豊富でなかったりするのです。事前に“情報”を武器として持つことも必要です」

情報とは終末期にどういった選択があるのかを理解し、それを伝えられる力とも言い換えられる。

吉野さんが今、広めているのが『私の生き方連絡ノート』（「自分らしい「生き」「死に」を考える会」編）だ。ノートは自分が望むこれからの医療・ケアについての希望を書きとめられる形式になっている。言葉はあいまいだが、ノートは各々が具体的に記していきやすいスタイルだ。

ケアマネージャーの吉野清美さんが広めている『私の生き方連絡ノート』。

例えば＜今の自分が望む医療・ケアのかたち＞では、次のような例があげられている。

・あらゆる手段をとって最期まで病気と闘う

・最先端の治療を受けたい

・●歳まではできるだけ治療を受けたい

・生活の質（口から食べる、声を出す、家で過ごす、仕事を続けるなど）を落とさないことを第一に考えて治療したい

・年単位で余命が期待できればつらくても治療するが、治療しても週単位でしか余命が延びないなら、その治療はしない

・生まれ故郷で療養したい

・療養は家族とともにしたい

ノートには＜一年に一度（誕生日などに）は内容を見直しましょう＞＜考えや状況は変わることがあります。考えが変わったらその都度書き換えましょう＞と記されているが、これは在宅看取りにかかわるすべての医療従事者がよく口にすることだ。

訪問看護師も「家での看取りを勧める気持ちは全くない」

生き死にに関する自分の考えは、その都度変わっていい。大切なことは現時点での“自分の答え”を出すこと。

訪問看護師の小畑雅子さんは、「在宅看取りの支援をしている立場ですが、家での看取りを勧める気持ちは全くない」と話す。

「その人が望まれたところで最期を迎えられるのが幸いだと思います。だから最期の時を大切に生きてもらえるように、その時々のさまざまな選択を助けることも、私たちの重要な仕事だと思っていて、どっちが良いとか、どうあるべき、という主観をもたないようにしている」

ただし、コロナ発生以降、そして今後は一層、家で死ぬ傾向が強まる、とケアマネージャーの吉野清美さんはみる。

「超高齢化社会で入院患者が多いため、基本的にがんの末期で治療のない方は家に帰されると思います。また緩和ケア病棟での入院は費用がかさみます。医療費だけでなく、個室費がかかる場合も少なくありません。そのためコロナで打撃を受けた旅行業界やイベントに携わる方などは経済的に難しく、すでに病院で死ねない状況が発生しています。さらに病院側も、コロナ禍での人員不足や感染予防に手間暇がかかり、以前のような細かいケアができない状況があります。患者さん側もまた面会制限があって大切な人に会えないですし、家に帰りたいという方が増えているのが現実です」

ケアマネージャーの吉野清美さん。移動にはバイクを利用している。

現実的に「病院では死ねない時代」がやってくる

2020年の日本の死者数はおよそ138万人であるが、2030年頃には年間の死者数が160万人を超えると推計されている。多死社会の到来だ。病院で死にたい、いやいや家で、などの個人の希望はさておき、現実的に「病院では死ねない時代」がやってくるということだ。あるいは突然死、事故死などでそんなことを考える間もなく、人生の幕が下りるかもしれない。

それでも、自分がどこで死ぬかを具体的にリアルに考えること、死というゴールを見つめることは、だから今どう生きるのかにつながっていくと私は思う。

「家で死ぬのは簡単じゃない」

その続きは、人によりさまざまだ。だから病院で死にたい、けれどやっぱり私は家で死にたい。ギリギリまで家で、最後は病院に行きたい……など。それは、今のあなたが決めた答えだ。大切なことは、「誰かのために」「医師から言われたから」ではなく、最後こそ自分で決めていくことではないだろうか。

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• 笹井 恵里子（ささい・えりこ）
• ジャーナリスト
• 1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経て、2018年よりフリーランスに。著書に『週刊文春　老けない最強食』（文藝春秋）、『救急車が来なくなる日　医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）、『室温を2度上げると健康寿命は4歳のびる』（光文社新書）など。