東電、福島第二原発廃炉、いまなぜ？

６月１４日に東京電力社長が福島県知事を訪問し、「これ以上福島第二原発廃炉の意思決定を長引かせたら復興の足かせになる」と、唐突で歯切れの悪い尤もらしい主旨を述べ、「廃炉にする」意向を伝えたとのニュースが流された。

夜９時のＮＨＫのニュースウォッチ９は事実を報道しただけであったが、ＡＢＣテレビの夜１０時の報道ステーションは、「遅きに失した、今なぜ?」と踏み込んで、新潟県知事選での自民党支持候補の勝利に伴う、柏崎原発の再開可能性を見越した廃炉ではないかとの解説者の見立てであった。しかし再開時期も未定なのに、これでは廃炉決定のタイミングが早すぎる。

一方東電がこれまで地震と津波で壊れて停止している福島第二原発を廃炉にできなかった最大原因は、安倍内閣が原発継続を掲げて来たためであり、とても東電の独断での廃炉の決定はでないと思われるだけに、何か今回の決定は理由が不明確で唐突な感じが否めない。

近年小泉元首相は震災事故以後は原発廃止論に傾き、各地の講演でも廃止を唱えている。そのような中、安倍首相は各種世論調査で森友・加計問題で不支持率が支持率を上回っている状態が続いている。そこで支持率挽回策のひとつとして、小泉元首相のアドバイスを受け、内閣として福島第二原発廃炉を容認した可能性が在りはしないだろうか。

内閣としてはこれまでの方針に反する廃炉は公言できないので、内々に経産省から東電を促し、それを東電が忖度して廃炉の意思決定をしたのではとの見立てがあり得る。東電も内閣も唐突な廃炉理由を説明しない以上、このような下笥の勘ぐりをせざるを得ない。

また安倍首相はトランプ大統領の威を借りて、拉致問題解決に「日朝首脳会談」を突然言い始めている。これも支持率回復に繋げたいのであろう。全くぬけ目のない安倍首相である。

世論調査では不支持理由の一番に、『人柄＝人間性が信用できない』との調査結果がでているにも拘わらず、それでも安倍首相は、首相として憲法改正への執念に取り憑かれた姿を晒し続けている。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔

百の説法 屁一つ！

６・１２の歴史的米朝首脳会談以降、多くの評論がなされてきた。時代を変えるこの種の会談の評価は、必然的に語る人間の歴史認識・時代認識を否応なく露呈させる。さらに言えば、歴史認識・時代認識を形作る【哲学】が浮き彫りになる。

では、今回の会談の肝は何か。

◎朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、【平和と安定】の時代を齎すことにある。

トランプ・金正恩会談は、北朝鮮・米国両国の指導者が、この認識を共有できるかどうかの確認が最重要だった。それができたからこそ、あのような歴史的和解ができた、と考えるのが筋。

非核化のプロセスが細部にわたって詰められていないとか、どちらが勝利したかとか重箱の隅をつつくような議論などは、こういう歴史的な「パラダイムチェンジ」の意味を全く理解していない。

◆共同宣言にＣＶＩＤ（complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」）が盛り込まれなかったことを批判する言説
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以前から何度も主張しているが、ＣＶＩＤという方法論そのものが、米軍産複合体が敵と認定した相手国の政権転覆を正当化するためのもの。（リビア・イラクなど）
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と言う事は、ＣＶＩＤ理論を持ち出す事自体が、和平成立を妨害する目的だと考えられる。
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日本で考えれば、安倍内閣成立以来、【北朝鮮の脅威】を口実に【軍備拡大】路線をひた走っている。⇒国難解散を強行したり、防空演習まがいのＪアラートを鳴らしたりする⇒今や、ＧＤＰの２％を超える軍備増強が叫ばれている。
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【朝鮮半島の平和と安定化】は、この安倍内閣の軍備増強路線に対する根本的疑義を生じさせる。小野寺防衛相が、軍備増強の必要性は低下していない、と強弁しているのはこの文脈による。
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この事情は、米国の軍産複合体も同様
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軍産複合体は戦争が飯のタネ。⇒　※【平和と安定】は、軍産複合体にとって【悪夢】
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◆つまり、「平和と安定」に反対する論理を展開している連中は、人の命より金儲けと考えている、と思われても仕方がない。

よく考えてみればすぐ分かる。圧力を強化すればするほど相手国の態度の硬化を招く。戦後、米国はこの手法で相手国の反発を意図的に作り出し、戦争に持ち込み、体制転覆を何度も行ってきた。ＣＶＩＤはそのための便利なツールなのである。
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ところが、北朝鮮は、背後に中国・ロシアが控えているため、しぶとく抵抗してきた。そうそう簡単に屈服する相手ではない。
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◎トランプ大統領はこの状況を変えるための手を打った。つまり、朝鮮半島の「平和と安定」を最優先課題にし、それ以外のこまごまとした理屈は後回しにしたのである。
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◎ここを最大限に評価すべきである。

トランプ大統領がなぜこのような発想ができたかを考えれば、現在の日本の政治状況や言論状況の閉塞状態を突破できる可能性がある。

トランプ大統領が意識しているかどうかは判然としないが、今回の会談で示された彼の思考法は、【演繹法】である。【演繹法】というのは、「××だから、○○である」という論理を数珠つなぎにしていき、結論を引き出す方法。三段論法ともいわれる。

トランプ大統領は、【朝鮮半島の平和と安定】こそが【覇権から手を引き、軍産複合体の力を削ぐ】という彼の命題に最も効率的な方法である事を認識していた、と思われる。
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それを実現するためには、北朝鮮の金正恩委員長を動かす必要がある。
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その為、最大限の圧力をかけると称して、戦争前夜とも思わせる【瀬戸際外交】をおこなった。⇒同時にそれは核戦争間際の恐怖を軍産複合体にも与え、彼らの北朝鮮敵視政策（儲けるための方便）をひるませた。
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そして、金委員長との会談では、【朝鮮半島の平和と安定】を最優先し、会談の成功を導いた。
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◎会談の成功→北朝鮮を取り巻く環境が「劇的に変化する（現に、ウランバートルでの国際会議では、西側諸国が北朝鮮外交官との名刺交換に狂奔していた）
◎この変化が、朝鮮半島の【平和と安定】をそれこそ【不可逆的な】ものにするのである。

それに対して、日本や米国の軍産複合体の代弁者、政治家、学者、評論家、メディア関係者などの論理のほとんどは、【帰納法】によっていた。帰納法とは、多くの観察事項（事実）から類似点をまとめ上げることで、結論を引き出すという論法。

彼らの立論の大半は、過去の北朝鮮政府の裏切りを指摘し、だから北朝鮮は信用できない。そんな政府と合意するなど正気のさたではない。さらに、激しい弾圧などを行う金正恩委員長のもう一つの顔を指摘し、そういう人間と会談する事自体が間違いだと主張している。

しかし、今回の会談についての彼らの議論は、おそらく敗北するだろう。なぜなら、彼らの議論では、世界の人々に【希望】を与えることができない。【希望】こそ、時代を変革する最大の動力である。

トランプ大統領と金正恩委員長の会談は、彼らの思惑、様々な計算を超えて、現実に世界の多くの人々に「希望」を与えた。この「希望」をなえさせ、消しさる言説は、人々の心の琴線に触れることはない。文字通り、【百の説法　屁一つ】の状況になる。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水