「社員の発明特許、無条件で『会社のもの』政府方針転換」

安倍内閣は上記の表題のように現行の特許法を改め、研究職社員の発明を会社のものとする制度に改正する方針を打ち出している。

http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html

実は、現行制度で実際にも今まで発明特許の所有権が社員のものであったのかは疑問がある。なぜなら今度のノーベル物理学賞（化学）に輝いた中村修二さんの裁判があり、中村さんは会社のものとされた発明特許の権利を自分のものとする訴訟を提起していた、そして裁判で勝訴したのである。

安倍首相は中村裁判で明らかになった社員の権利を侵害するような特許法の改正を大企業の意向を受けて行う方針転換を画策しているわけであるが、そんな改正はできるのだろうか。

これは発明特許を行った社員の権利であり、法改正でそれを奪うことは憲法違反になるのではないだろうか。つまり、憲法の基本的人権である財産権の侵害になるという法律構成である。（憲法29条）

このように考えられるが安倍内閣はなんでも企業が有利になる法案ばかり作り出す不公平な政府であり、なぜ国民の多数が自民党に投票するのか、不可解である。また、企業が政治献金を自由勝手にできる仕組みも問題である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵