「戦争ができる国」への離陸

安倍自民党が特定秘密法案を制定し、集団的自衛権の容認：解釈改憲そして憲法改正へと歩を進めるシナリオとして「戦争ができる国作り」を目指していることは明確であるが、これまでの世界史の潮流はそれとは逆であった。

戦争違法化という国際関係における潮流は第一次世界大戦以後に始まった。それは欧米列強によるアジア・アフリカ諸国への侵略戦争が徐々にではあるが非難されてきたからであった。国際連盟の成立によって侵略戦争は悪とされ、戦争違法化への道をたどることになった。自衛権のための戦争のみ違法ではないとされた。

しかし、第二次世界大戦後、自衛権は国家固有の権利とされたが、同時に集団的自衛権も国家固有の権利とされ、戦争違法化への道は後戻りすることになった。

そういう歴史を踏まえれば「戦争ができる普通の国」という世界標準は大国のエゴという性格を脱していない。集団的自衛権という戦争の正当化は、自衛戦争と侵略戦争とを区別できる論理ではない。この国連の規定である５１条こそ改正されねばならないのである。

集団的自衛権を行使できるという国家規定が成立すれば、戦後のアメリカのように朝鮮戦争・ベトナム戦争等々なんでもありの交戦国家が現出する。冷戦体制が消失した今、新たな戦争違法化への道を国際社会が歩みだす時期であるのに、日米同盟を最優先させて憲法改正へ突き進む安倍自民党は、現在の憲法秩序を破壊する政権として、違憲審査に付して弾劾されるべきなのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵